============================================================
なにやら
テレビ・メディアのニュースにおける論調を見ておりますと
「ＴＰＰのルール作りから参加しないことには、
後から参加すると決めた時に不利になっては困る」
「国際的な流れに乗り遅れては困る」
と言わんばかり。
本当に伝えなければならないことには一切触れず、
まるで国民を欺いているようですけれども、
あなたは、
上記の論調に疑問を感じませんか。
「ＴＰＰのルール作りから参加しないことには、
後から参加すると決めた時に不利になっては困る」と言いますが、
言い方を変えますと、
「ルール作りに参加して、もの申しておきながら、
後から、
”やっぱり参加しません”という訳には、なかなか行かない。」
という意味なのです。
つまり、
「ルール作りに参加する」ということは、
他国から、
「ＴＰＰに参加シマス」という意思表示だと受け止められ、
今まで以上に、「参加しろ」という圧力をかけられてしまう、
ということです。
★ですから、
ＴＰＰ参加・不参加「決定」以前に、
ルール作りにも当然、「参加してはいけません」。
それどころか、
「日本は、永久に、関税廃止政策は検討しない。」と
世界に向かって宣言すべき時、とも言えるのです。
これは、
「日本は永久に主権国家／独立国家としての歩みを止めない。」
という宣言であります。
（以前にもお話しました通り、「関税」というのは、
主権国家／独立国家の証、経済の「国境」であって、
有って然るべきものなのです。
そのような『国家の基本』を維持することと、
国家経済の競争力を云々すること自体、間違っております。
★たとえ１％に下げてでも、「関税を絶対に廃止しない」ことが、
日本が、主権国家／独立国家として世界に存在し得る
最低限の条件、なのです。）
ＴＰＰによる解放と縛りの対象が
いつの間にやら２４分野にも及んでいるそうですが、
そこまで来ると、
もう『植民地政策』としか言いようがありません。
また、ニュースなどのメディアでは、
あたかも、
日本が自給率の低い農業食糧分野に力を入れて
テコ入れするかのように報道しておりますが、
今、そして・これから、
広大な敷地を持てるのは、
政治・経済業界とパイプのある人々がメインではないでしょうか。
そもそも現在の日本の食糧事情を見てください。
周囲を海に囲まれた島国でありながら外国産の魚を食べ、
農産物も外国産、（加工食品は原産地不明）
という食生活を、われわれは強いられているのです。
（その上、「地産地消」などという体teiの良いシステムによって、
国内の、他県・近県のものさえ手に入りづらくされています。）
日本が、ドカンドカンと広大な土地の単位で、
「大地主（となった企業、または諸外国の代弁者）の管理による、
小作農と出面さん集団による農業」を営んだところで、
それは”ハナから輸出もの”として国外へ出てゆくことでしょう。
つまり、土地が大きくまとまればまとまるほど、
その土地は、
日本国民の生存や繁栄の為には使われなくなる公算が高いということです。
（日本は、諸外国の奴隷国として、
労働力も土地も差し出しているような構図になります。・・・なっています。）
また、日本の農業を語る時に、
「農家の平均年齢が６５歳と高齢だから、
日本の農業の存続の為にも、云々」というフレーズを聞きますが、
日本社会というのは、
５５歳定年制などで会社員としての現役を離れた人々が農業に就き、
丁寧な心遣いとマメな作業によって、
安全で美味しい農作物を作り出しているケースが少なくないのです。
この循環によって、
農家の後継ぎが居る・居ないの問題に関わらず、
一定の供給量が確保されてきた、という流れがあります。
そのような、"定年後の新しい生産者"が
確実なひとつのコアとして存在する農業界ですから
当然、平均年齢だけを見ましたなら高いわけですが、
そのことと、
「日本農業の継続が危ぶまれるのではないか」ということは、
必ずしも直結した問題とは言えないのです。
そして、このような層による愛情のこもった手間暇かけた産物も、
「大きくまとめてしまえ」的な、米国的な、大雑把な農業指針によって
「大味」で「凸凹」な産物に化してしまう分野が必ず次々と問題になり、
農薬の種類も取沙汰されるようになり、
しかし、特権的農業へと発展する為に、
外から、民間の要望によっ改正することが出来ない、
ということになっていきます。
(日本農業は、日本の繊細さと安全性を失うのです。)
日本農業の存続を考えるのでしたら、むしろ、
政策と密接な関係にある大企業ほど定年を早め、
農業に参入する壮年世代、ゆとり層を毎年拡充するように国が促すべきです。
一方、
そうして空いた日本国内の日本企業の席には、
どんどん日本の若者／新卒者・中途採用者 を就職させる、
という流れにした方が、
民間経済も、農業界も、健康的に循環すると言えるでしょう。
(都心のビルの屋上を緑化して社員が世話をしたり、
企業の自社ビルの何フロアかを室内ガーデンなどにして、
社員に癒しと憩のルームを提供しているような日本企業が
少なくないのですから
これは、
継続性・必然性・現実性のある社会循環と言えます。)
・・・と。
これらのケースのような事実についてはメディアは殆ど触れず、
「政策ありき」の「ご都合主義」的な報道の塊になっております。
現在のメディアは不正確な広報によって国民への知識を閉ざし、
結果、
国民から、"的を得た議論の機会"を奪い続けております。
ＴＰＰは、
米国（や韓国）がボロボロにされた失敗政策を日本でも行うように、
圧力をかけるネットワークとなりますので、
官僚の文章を読むことしかできない、
自分で考えられない現在の、多くの政治家の皆さんが、
付き合いで入りましょう的な感覚で決定すべきことではありません。
ＴＰＰの、２４分野について、日本は、
日本独自の感性・感覚・知恵・秘儀・伝統・技術・などを
奪取または破壊される上に、
土地、営業権、生存権(生命)、財産、治安、各種権利、
子供たちの心身豊かな未来、などなどまでも失う危機にさらされています。
国家の存亡が、
国民の生命と財産が、
先祖の願いと子孫の未来の明暗が、かかっているのです。
もしも参加するようなことになれば、
その後、
日本は『テロ国家』のような烙印を押されることになるかも知れませんし、
自爆テロなどの尽きない時代を押し付けられた挙句に、
（格安航空によって、テロや反政府運動のプロたちが、
日本に集結することも可能になってしまったのです。）
諸外国に脅されて、
他国を利する為の兵器開発を強制されることになって行くのがパターンです。
（その兵器が使われた国は傷つきますし、
最終的には何をどうしようとも日本が自分で作った兵器を輸出すれば
それで滅びるようにされてしまいます。
こうした先々の不幸を防ぐためには、
外交・貿易上の国境である「関税」を絶対に廃止しないこと、
諸外国との交通・交流には、ビザを復活させることが必須です。
そのことによって、無周辺国がどうであれ、
政財官民・国民が一丸となって何かを独自に決定し、
国際社会の価値観に一石を投じることは可能です。）
★ＴＰＰとは、亡国への扉なのです。
その意味が分からない政治家は、本日をもって辞職してください。
============================================================
≪増税は必要ありません≫
日本は、増税しなくても、
歳費削減によって、復興も国家再建も、可能です。
（政界にやる気がないから出来ないだけです。）
しかし、それでもどうしてもと言うならば、
増税の前に、
手厳しい公務員改革、
外郭団体への補助金ストップ、
所得制限ありきの受給対策、
高額所得者のみの増税項目、ｅｔｃ．などは必須でしょう。
すべては、「その後の話」です。
もちろん、その時は、国防研究費もアップすべきでしょう。
償還期間は、１８１年（または１８０年と１０か月など）を勧めます。
必要ならば法律を追加・改正すべきです。
(話は逸れますが、「子ども手当」も減額ということですね。
→ 「子ども手当」には最初から反対の立場ですが、
それにしても民主党の節操の無さには呆れ果てて絶句するのみ。)
============================================================
≪日米同盟≫
個人的には崇高な目的と体現を
日米同盟に期待していた時期が長かったのですが、
現在、
日本にＴＰＰを強制し、
日本が逃げられないようにネットワークで取り囲むようなことをするようでは、
『同盟は植民地化の手段だった』と思えてなりません。
日本は日米同盟をいつでも停止・解消すべく準備すべきです。
ＴＰＰで亡国している暇はありません。
======================【絶対にしてはいけない】======================
１．『他国主導型・防衛大綱』、『武器輸出三原則の緩和』
防衛とは、自国民の生命・生活を護るために有るもの。
他国主導型の段階で、防衛ではありません。
武器輸出を解禁すれば、
回り回って、日本製の武器が日本の国土に降り注ぐことになります。
世界唯一の被爆国として、
世界平和を呼びかけなければならない日本の使命に、
逆行する政策といえます。
国民・国土を護るためにも、してはいけません。
２．ＴＰＰ・ＦＴＡなどの『関税廃止』政策
主権を有する独立国家の証が、『関税』です。
これを廃止することは、国家自らが、
『独立国家であることを止める判断を下した』ということになります。
(そうするとどうなるかというと、
他国の事実上の植民地にされるか、
国家ではないイチ・エリアとなってしまいます。
日本は戦前より主権国家です。
野田総理の言うように、
国民と力を合わせてＴＰＰへの参加を検討する、などとということは、
過去の戦死者や戦争体験者の苦しみを踏みにじり、
勝手に主権国家であることを棄てて、国民と共に植民地になることを決めた、
という意味になってしまいます。
絶対にしてはいけません。)
３. 原発の廃止
全体の３割でしかない原発。
決して『原発依存』ではありません。
隣に「他国」のない島国である日本は、
何があっても自国でエネルギーを賄わなくてはなりませんので、
原発という（本来）安価で、安定的なエネルギーは、
国家の経済安定のためにも必要なツールです。
日本は唯一の被爆国として、
原子力の平和的で安全な使用に関する、世界最先端の管理能力を持つべきです。
４. 憲法の理念に反する政策
憲法の理念・・・全土に渡る自由と恵沢を確保し、
(※ 「地域」に「主権」はありません。→ 野田総理へ
地域に主権があるならば、
地域が自治政府を持っているということになります。
つまり、
日本が「共和国」になるということになってしまいます。
日本は北海道から沖縄までで、ひとつの国家です。
→ 曖昧な言葉で国民を煙に巻く民主党。)
「普遍的」な「政治道徳」の法則を厳守する国会議員の使命、
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努める国会議員の理念
主権在民の堅持
(独裁政治、国益に反する政治の速やかな排除)
憲法が保障する国民の基本的人権の堅持
（ 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
国民の法の下の平等
国民の生活権・生存権
国民の知る権利 etc.）
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なにやら
テレビ・メディアのニュースにおける論調を見ておりますと
「ＴＰＰのルール作りから参加しないことには、
後から参加すると決めた時に不利になっては困る」
「国際的な流れに乗り遅れては困る」
と言わんばかり。
本当に伝えなければならないことには一切触れず、
まるで国民を欺いているようですけれども、
あなたは、
上記の論調に疑問を感じませんか。
「ＴＰＰのルール作りから参加しないことには、
後から参加すると決めた時に不利になっては困る」と言いますが、
言い方を変えますと、
「ルール作りに参加して、もの申しておきながら、
後から、
”やっぱり参加しません”という訳には、なかなか行かない。」
という意味なのです。
つまり、
「ルール作りに参加する」ということは、
他国から、
「ＴＰＰに参加シマス」という意思表示だと受け止められ、
今まで以上に、「参加しろ」という圧力をかけられてしまう、
ということです。
★ですから、
ＴＰＰ参加・不参加「決定」以前に、
ルール作りにも当然、「参加してはいけません」。
それどころか、
「日本は、永久に、関税廃止政策は検討しない。」と
世界に向かって宣言すべき時、とも言えるのです。
これは、
「日本は永久に主権国家／独立国家としての歩みを止めない。」
という宣言であります。
（以前にもお話しました通り、「関税」というのは、
主権国家／独立国家の証、経済の「国境」であって、
有って然るべきものなのです。
そのような『国家の基本』を維持することと、
国家経済の競争力を云々すること自体、間違っております。
★たとえ１％に下げてでも、「関税を絶対に廃止しない」ことが、
日本が、主権国家／独立国家として世界に存在し得る
最低限の条件、なのです。）
ＴＰＰによる解放と縛りの対象が
いつの間にやら２４分野にも及んでいるそうですが、
そこまで来ると、
もう『植民地政策』としか言いようがありません。
また、ニュースなどのメディアでは、
あたかも、
日本が自給率の低い農業食糧分野に力を入れて
テコ入れするかのように報道しておりますが、
今、そして・これから、
広大な敷地を持てるのは、
政治・経済業界とパイプのある人々がメインではないでしょうか。
そもそも現在の日本の食糧事情を見てください。
周囲を海に囲まれた島国でありながら外国産の魚を食べ、
農産物も外国産、（加工食品は原産地不明）
という食生活を、われわれは強いられているのです。
（その上、「地産地消」などという体teiの良いシステムによって、
国内の、他県・近県のものさえ手に入りづらくされています。）
日本が、ドカンドカンと広大な土地の単位で、
「大地主（となった企業、または諸外国の代弁者）の管理による、
小作農と出面さん集団による農業」を営んだところで、
それは”ハナから輸出もの”として国外へ出てゆくことでしょう。
つまり、土地が大きくまとまればまとまるほど、
その土地は、
日本国民の生存や繁栄の為には使われなくなる公算が高いということです。
（日本は、諸外国の奴隷国として、
労働力も土地も差し出しているような構図になります。・・・なっています。）
また、日本の農業を語る時に、
「農家の平均年齢が６５歳と高齢だから、
日本の農業の存続の為にも、云々」というフレーズを聞きますが、
日本社会というのは、
５５歳定年制などで会社員としての現役を離れた人々が農業に就き、
丁寧な心遣いとマメな作業によって、
安全で美味しい農作物を作り出しているケースが少なくないのです。
この循環によって、
農家の後継ぎが居る・居ないの問題に関わらず、
一定の供給量が確保されてきた、という流れがあります。
そのような、"定年後の新しい生産者"が
確実なひとつのコアとして存在する農業界ですから
当然、平均年齢だけを見ましたなら高いわけですが、
そのことと、
「日本農業の継続が危ぶまれるのではないか」ということは、
必ずしも直結した問題とは言えないのです。
そして、このような層による愛情のこもった手間暇かけた産物も、
「大きくまとめてしまえ」的な、米国的な、大雑把な農業指針によって
「大味」で「凸凹」な産物に化してしまう分野が必ず次々と問題になり、
農薬の種類も取沙汰されるようになり、
しかし、特権的農業へと発展する為に、
外から、民間の要望によっ改正することが出来ない、
ということになっていきます。
(日本農業は、日本の繊細さと安全性を失うのです。)
日本農業の存続を考えるのでしたら、むしろ、
政策と密接な関係にある大企業ほど定年を早め、
農業に参入する壮年世代、ゆとり層を毎年拡充するように国が促すべきです。
一方、
そうして空いた日本国内の日本企業の席には、
どんどん日本の若者／新卒者・中途採用者 を就職させる、
という流れにした方が、
民間経済も、農業界も、健康的に循環すると言えるでしょう。
(都心のビルの屋上を緑化して社員が世話をしたり、
企業の自社ビルの何フロアかを室内ガーデンなどにして、
社員に癒しと憩のルームを提供しているような日本企業が
少なくないのですから
これは、
継続性・必然性・現実性のある社会循環と言えます。)
・・・と。
これらのケースのような事実についてはメディアは殆ど触れず、
「政策ありき」の「ご都合主義」的な報道の塊になっております。
現在のメディアは不正確な広報によって国民への知識を閉ざし、
結果、
国民から、"的を得た議論の機会"を奪い続けております。
ＴＰＰは、
米国（や韓国）がボロボロにされた失敗政策を日本でも行うように、
圧力をかけるネットワークとなりますので、
官僚の文章を読むことしかできない、
自分で考えられない現在の、多くの政治家の皆さんが、
付き合いで入りましょう的な感覚で決定すべきことではありません。
ＴＰＰの、２４分野について、日本は、
日本独自の感性・感覚・知恵・秘儀・伝統・技術・などを
奪取または破壊される上に、
土地、営業権、生存権(生命)、財産、治安、各種権利、
子供たちの心身豊かな未来、などなどまでも失う危機にさらされています。
国家の存亡が、
国民の生命と財産が、
先祖の願いと子孫の未来の明暗が、かかっているのです。
もしも参加するようなことになれば、
その後、
日本は『テロ国家』のような烙印を押されることになるかも知れませんし、
自爆テロなどの尽きない時代を押し付けられた挙句に、
（格安航空によって、テロや反政府運動のプロたちが、
日本に集結することも可能になってしまったのです。）
諸外国に脅されて、
他国を利する為の兵器開発を強制されることになって行くのがパターンです。
（その兵器が使われた国は傷つきますし、
最終的には何をどうしようとも日本が自分で作った兵器を輸出すれば
それで滅びるようにされてしまいます。
こうした先々の不幸を防ぐためには、
外交・貿易上の国境である「関税」を絶対に廃止しないこと、
諸外国との交通・交流には、ビザを復活させることが必須です。
そのことによって、無周辺国がどうであれ、
政財官民・国民が一丸となって何かを独自に決定し、
国際社会の価値観に一石を投じることは可能です。）
★ＴＰＰとは、亡国への扉なのです。
その意味が分からない政治家は、本日をもって辞職してください。
============================================================
≪増税は必要ありません≫
日本は、増税しなくても、
歳費削減によって、復興も国家再建も、可能です。
（政界にやる気がないから出来ないだけです。）
しかし、それでもどうしてもと言うならば、
増税の前に、
手厳しい公務員改革、
外郭団体への補助金ストップ、
所得制限ありきの受給対策、
高額所得者のみの増税項目、ｅｔｃ．などは必須でしょう。
すべては、「その後の話」です。
もちろん、その時は、国防研究費もアップすべきでしょう。
償還期間は、１８１年（または１８０年と１０か月など）を勧めます。
必要ならば法律を追加・改正すべきです。
(話は逸れますが、「子ども手当」も減額ということですね。
→ 「子ども手当」には最初から反対の立場ですが、
それにしても民主党の節操の無さには呆れ果てて絶句するのみ。)
============================================================
≪日米同盟≫
個人的には崇高な目的と体現を
日米同盟に期待していた時期が長かったのですが、
現在、
日本にＴＰＰを強制し、
日本が逃げられないようにネットワークで取り囲むようなことをするようでは、
『同盟は植民地化の手段だった』と思えてなりません。
日本は日米同盟をいつでも停止・解消すべく準備すべきです。
ＴＰＰで亡国している暇はありません。
======================【絶対にしてはいけない】======================
１．『他国主導型・防衛大綱』、『武器輸出三原則の緩和』
防衛とは、自国民の生命・生活を護るために有るもの。
他国主導型の段階で、防衛ではありません。
武器輸出を解禁すれば、
回り回って、日本製の武器が日本の国土に降り注ぐことになります。
世界唯一の被爆国として、
世界平和を呼びかけなければならない日本の使命に、
逆行する政策といえます。
国民・国土を護るためにも、してはいけません。
２．ＴＰＰ・ＦＴＡなどの『関税廃止』政策
主権を有する独立国家の証が、『関税』です。
これを廃止することは、国家自らが、
『独立国家であることを止める判断を下した』ということになります。
(そうするとどうなるかというと、
他国の事実上の植民地にされるか、
国家ではないイチ・エリアとなってしまいます。
日本は戦前より主権国家です。
野田総理の言うように、
国民と力を合わせてＴＰＰへの参加を検討する、などとということは、
過去の戦死者や戦争体験者の苦しみを踏みにじり、
勝手に主権国家であることを棄てて、国民と共に植民地になることを決めた、
という意味になってしまいます。
絶対にしてはいけません。)
３. 原発の廃止
全体の３割でしかない原発。
決して『原発依存』ではありません。
隣に「他国」のない島国である日本は、
何があっても自国でエネルギーを賄わなくてはなりませんので、
原発という（本来）安価で、安定的なエネルギーは、
国家の経済安定のためにも必要なツールです。
日本は唯一の被爆国として、
原子力の平和的で安全な使用に関する、世界最先端の管理能力を持つべきです。
４. 憲法の理念に反する政策
憲法の理念・・・全土に渡る自由と恵沢を確保し、
(※ 「地域」に「主権」はありません。→ 野田総理へ
地域に主権があるならば、
地域が自治政府を持っているということになります。
つまり、
日本が「共和国」になるということになってしまいます。
日本は北海道から沖縄までで、ひとつの国家です。
→ 曖昧な言葉で国民を煙に巻く民主党。)
「普遍的」な「政治道徳」の法則を厳守する国会議員の使命、
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努める国会議員の理念
主権在民の堅持
(独裁政治、国益に反する政治の速やかな排除)
憲法が保障する国民の基本的人権の堅持
（ 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
国民の法の下の平等
国民の生活権・生存権
国民の知る権利 etc.）
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