Yeah,
You have the DNA of Kan-race, and we have the DNA of the Japanese races.
Our ancestors respect mutually, and learned each other.
We will remember the Country which is the easiest to understand,
when we are isolated mutually...
Happy days for you.
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【 国民が永久に、時の政府に追及すべき国内６問題 】
１．拉致問題
Abduction RACHI.
事件の全容解明、被害者全員の取り戻し。
工作員・実行犯・犯人インピに携わった、あらゆる人々への厳格な処罰↓、
(例え何十万人が対象であろうとも国外追放や国籍剥奪など）
朝鮮（＝北朝鮮＋韓国）に、然るべき「謝罪」と「賠償」を求め、
二度と、南北の争い「等」に、
日本の政治と日本人を勝手に巻き込まないという約束をさせる。
２．日教組問題
Japan Teachers Union. （とその他の類似組織団体、教育問題全般）
子供たちが「日本人として」誇りを持てる健全な教育を目指す。
公務員の政治的中立の徹底 → 偏向・洗脳・問題行動調査
「国旗・国歌」「教科書」 → 国家として当然の道筋を示す
教員免許更新制度の徹底、
「異動による解決放置」の禁止、
「教育委員会」の実像と改善（含・廃止論）の再検討と実施、
教員採用試験に関する癒着・不正調査
道徳教育の復活と強化、
給食・体育を含めた脳の発達と体力づくりの欠如と偏りの改善、
童謡唱歌を通した情操教育の復活、等々。
３．特定外国人への優遇問題
Preferential treatment given to specific foreigners
外国人の「渡航費から年金まで」の調査と、国民への結果報告。
（過去と現在、都道府県別。）
日本の税金使用ではなく「祖国からの援助」に変えてもらう。
４．国籍・帰化・通名問題
Nationality, Naturalization, and Foreigners' fake Japanese name.
永住外国人制度、二重国籍状態の廃止。
外国人の「通名使用」を法律で禁じ、厳しい罰則。
５．年金等、公務員犯罪問題
Concealment of the government official ( public servants) crimes about a pension.
年金などの記録がすべて明らかになったとしても、法整備をして、
Ａ．「内部告発者の保護」。
Ｂ． 「自首のススメ」。
Ｃ．民間団体を絡ませた内部調査。
対象が何百万人であれ、犯罪者の職業がなんであれ、法の下の平等。
６．公務員改革（人数と報酬と規定／国家骨格・構造改革・国籍条件）問題
Reform about a government official (public servants) = Structural reform.
公務員と、それに準ずる人々の、人数と報酬の調査、都道府県別。
（外国人公務員についても同様）→ 公務員の国籍条件を「日本国籍のみ」に。
日本人の為の国家ビジョン→ 国家骨格デザイン→ 公務員削減。
公務員の報酬を「中小企業の平均」（税収とのバランス）。
======================【絶対にしてはいけない】======================
１．『他国主導型・防衛大綱』、『武器輸出三原則の緩和』
防衛とは、自国民の生命・生活を護るために有るもの。
他国主導型の段階で、防衛ではありません。
武器輸出を解禁すれば、
回り回って、日本製の武器が日本の国土に降り注ぐことになります。
世界唯一の被爆国として、
世界平和を呼びかけなければならない日本の使命に、
逆行する政策といえます。
国民・国土を護るためにも、してはいけません。
２．ＴＰＰ・ＦＴＡなどの『関税廃止』政策
主権を有する独立国家の証が、『関税』です。
これを廃止することは、国家自らが、
『独立国家であることを止める判断を下した』ということになります。
(そうするとどうなるかというと、
他国の事実上の植民地にされるか、
国家ではないイチ・エリアとなってしまいます。
日本は戦前より主権国家です。
野田総理の言うように、
国民と力を合わせてＴＰＰへの参加を検討する、などとということは、
過去の戦死者や戦争体験者の苦しみを踏みにじり、
勝手に主権国家であることを棄てて、国民と共に植民地になることを決めた、
という意味になってしまいます。
絶対にしてはいけません。)
３. 原発の廃止
全体の３割でしかない原発。
決して『原発依存』ではありません。
隣に「他国」のない島国である日本は、
何があっても自国でエネルギーを賄わなくてはなりませんので、
原発という（本来）安価で、安定的なエネルギーは、
国家の経済安定のためにも必要なツールです。
日本は唯一の被爆国として、
原子力の平和的で安全な使用に関する、世界最先端の管理能力を持つべきです。
４. 国有財産の安易な売買
すでに日本各地に根を張っている諸外国。
それらの関係者に譲渡するよりは、
日本が日本であるためには、
国家がそのまま保有すべき財産も有る筈です。
契約時には、
諸外国への売買と見なされる関係が発覚した場合には、
契約を無効とする、という一文が必要です。
５． 憲法の理念に反する政策
憲法の理念・・・全土に渡る自由と恵沢を確保し、
(※ 「地域」に「主権」はありません。→ 野田総理へ
地域に主権があるならば、
地域が自治政府を持っているということになります。
つまり、
日本が「共和国」になるということになってしまいます。
日本は北海道から沖縄までで、ひとつの国家です。
→ 曖昧な言葉で国民を煙に巻く民主党。)
「普遍的」な「政治道徳」の法則を厳守する国会議員の使命、
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努める国会議員の理念
主権在民の堅持
(独裁政治、国益に反する政治の速やかな排除)
憲法が保障する国民の基本的人権の堅持
（ 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
国民の法の下の平等
国民の生活権・生存権
国民の知る権利 etc.）