自治体のＳＲ

今回の一般質問で、鈴鹿市におけるＳＲ（社会的責任）の推進を取り上げます。ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組み、社会とのつながりを意識した企業の動きは広がっています。
一方、自治体におけるそれは、自治体の行っていること自体が、その方向性のものであり、意識されにくかったことは事実だと思います。というよりも、日常の活動で意識していることや、行動指針の中に入っている部分もあります。

しかし、企業などでの取り組みが広がっている今、鈴鹿市は今まで行ってきたからとこれまでの流れに安住せず、自治体としてＳＲについて意識を上げて取り組むべきだと思います。
そこで、2010年に出されているISO26000を、総合計画の見直しをはじめとして、鈴鹿市の自治体運営の方針の中に組み入れるべきと言うことを軸に質問を行うこととしました。

ここで、“ 自治体 ”としたとき、どうしても行政だけのイメージにとらえられがちですが、ここには議会も住民も入っているのです。
ですから、自治体としてＳＲを推進していくことは、市民・行政・議会がそれぞれに変わることにもつながると思いますし、つなげるべきだと思います。

例えば現在の議会では、行政から出される議案や、いろいろな課題に対して、賛成か反対の二元的な選択になりがちですが、それに対してＳＲの視点は、これまでとは違う行政や議会のあり方を示唆すると思います。

ある政策についての利害関係者としての市民を考えるとき、属性で考えると、子どもから高齢者、性別、文化的背景の違い、収入の違い、地域性などの多様性があります。それに加え、それぞれの人たちはある政策に対して、もろ手を挙げて賛成の人もいれば条件付きで賛成の人も、全く反対の人もいれば、熟慮が必要ということで反対という人も、はたまたよくわからないから決められない人もいると、属性と意思表明をかけあわせると、非常に複雑で多様な利害関係の人たちが居ることが想像できます。

そう考えると、単純に賛成か反対の二元論でいいでしょうか？
ＳＲにおける説明責任という観点からだけでも、議会は変革すべき点が出てくると思います。また、多様な利害関係者の視点をふまえて議論するということは、議会の重要の役割で、議会改革においても重要な視点になると思います。

ですので、鈴鹿市でＳＲを推進すべきだと考えます。