若者と議会

若者の政治参加について、これからは今までと考え方を変えていくべきなのかもしれないと思います。このことは、あくまでここ数週間で感覚的に考えたことで、自分の中でも整理しきれていませんが、ブログに言葉として残しておきたいと思います。

若者の政治参加というと、投票行動と関連付けられることが多いと思いますが、ここで考えたいと思うことは、選挙と関連づいた政治への参加を積極的に誘導するということではなく、身近な政治への参画を積極的に考えるということです。その際、ここのところの研修で学んだ、ISO 26000（自治体のＳＲ）、公共施設マネジメント、JUDGIT!、という考えや、それ以前の、行政情報のオープンデータ化、オープンガバメントというキーワードが、若者も交えて政治を変えていくために重要だと感じました。

○JUDGIT!
○ISO 26000
○公共施設マネジメント（習志野市ＨＰより）
○オープンデータ化（電子行政オープンデータ戦略・概要）
○オープンガバメント（わかりやすそうなので、サイトの‘オープンガバメントラボ’に）

ISO26000によるＳＲ（社会的責任）について、持続可能な社会を形成するため、社会にあるいろいろな利害関係者は、自分たちの行っている活動が、社会に対してどのような影響があるのか、それを意識する必要があると思います。研修でもあったのですが、自治体の工事入札などに関して、コストの大幅削減という観点だけに目を向け、自分たちの自治体外の事業者でも良しとするのか、それとも、入札に関係する事業者がＳＲを推進し、自分たちの自治体の持続的な経営や、地域社会に積極的に貢献していることを重視するのか、きちんと整理して考えるべきと思います。
若い世代がそのことを考えることは、雇用も含めてこれから大きな意義を持つと考えます。もちろん、私たち全員の課題でもあり、今から取り組むことが求められる領域です。

公共施設マネジメントについて、公共インフラもそうですが、人口減少の局面を迎えている日本の中で、今まではあるのが当たり前だった体育館や学校などの公共施設も、道路や橋などの公共インフラも、人口が減るということは、使う人も減ると同時に維持していくための財源も不足してくるわけで、それは今どうにかすれば対応できる問題ではなく、これからの世代も自分にとって今の課題としてとらえていかなければいけない課題です。
自分たちがどのような街に暮らしていくのか、コンパクトシティのような考え方も含めて、次の世代も構想や選択に加わらなければ、結果として自分たちが暮らしにくい街になってしまうのですから。

そこで大切なのは、出す人に都合よく整理されたデータで考えるのではなく、たくさんあるデータの中から自分たちでデータを選び、そこから問題解決につなげられるような仕組みで、その切り口が行政情報のオープンデータ化やオープンガバメントの動きです。このような情報は少し前までは、出されていても活用しにくい形であったり、私たちの手元で作業するにしても機械などの操作も難しかったりしましたが、今はインターネットやパソコンなどの小型化、スマートフォンやタブレットなどの登場により、１０年前と比べても格段に私たちの身近なものになりました。ということは、それを使う世代としての若者も意識した動きに政治も変わるべきだと思います。
そこで大きなヒントは、事業仕分けと連動したJUDGIT!であったり、FixMyStreet Japanであったり、税金はどこに行った？（北名古屋市版）のような動きです。

ここまで書いたところで「若者」という言葉について、いわゆる投票権を持った時点からの世代、２０歳～３０歳台のように受け止められる方もいらっしゃったかもしれませんが、私は、現時点で投票権のない世代についても、今後このような動きの中で政治に参画する動きが広がっていくと思います。
というよりも、行政も議会もそのことを意識しながら、自分たちの政策判断を行う際に、自分たちの町に住む住民として、２０歳以下の世代の考えも十分に聴き参考にしなければいけない時代になるはずです。また、このようなツールを教育現場などで活用すれば、関心を持つ層も増え、おのずと社会変革に参画する人たちが増えると思います。

このような時代に対応するために、学校教育の現場では、義務教育期間中に地域政治教育を充実することや、高校などでも自治体の財政状況などの基本的な勉強を組み入れるなどして、そこに地方議会選挙の模擬選挙を組み入れるなどして有権者教育をすることを考えるべきなのかもしれないと思います。