３月定例会の地域福祉委員会（分科会）で、学童保育の状況についての質疑がありました。ひとつは耐震性について、もうひとつの論点は学童保育の設置と待機児童に関する内容でした。
耐震性については、ガイドラインに基準があり認可する際にチェックしているが、民家などを利用していて老朽化している施設もあるという答弁がありました。
後者について、３小学校区で待機児童がすでに予想されており、うち１地区は新設するもののまだニーズがあり待機児童が予想され、１地区は設置場所について地域との折り合いがまだついていない、１地区は解決の方向性が見えていないということでした。
ここで見えてくることは、学童保育の施設についても公共施設マネジメントの中で整理すべきということと、ニーズに対して施設や学童保育を設置するという考えでは、対応しきれなくなる状況がはっきりしたということだと思います。
そしてつい最近、鈴鹿市在住ではありませんが、知り合いと話をしている中で、小４になると学童に通わせられず、また、それ以外の施設やサービスでは子どもが嫌がるため、一度仕事を辞め、子どもにあう形で職探しをするということを聞きました。
このような状況を目の当たりにして、以前から鈴鹿市に提案しているように、学童保育という事業そのものの考えを変え、学校を子供の居場所としてとらえて、誰もがいられるような制度にすべきだと思いを強くしました。
■関連一般質問
２０１６年６月定例会一般質問 「愛着をはぐくむ教育について」
もちろん、委員会などでも同様の発言をしていますし、担当職員と話すときもこうあるべきだと伝えています。残念ながら、まだ動きにはつながっていませんが、方向性を変えることができればと思っています。
なぜ学校で誰もが放課後居られるように転換すべきだと考えているのかというと、それは、２０１４年と１６年の一般質問を読んでいただければわかっていただけるかと思いますが、なにより、子どもたちにとってそのほうが福祉面でも教育面でもプラスになるはずだからです。
福祉面で考えると、誰もが行けるということで、“行かせてもらえない”子や“安心して帰ることができない”子を、学校という場で支えやすくなると同時に、それが特別な対応という形をとるのではなく、みんなが同じことを享受できる中で行うことができると考えられることは、子どもの成長に意味があるのではと思います。
教育面で考えると、誰もがいられるようにする中で、放課後の補習対応や、学校図書館を活用した学びなどによって、学校と家庭の間での学びのサポートを厚くでき、それが学習威容区の向上にもつなげられるのではないかと思います。また、これからの学校規模適正化事業をはじめとして、公共施設マネジメントを進めるうえでも、子どもの居場所となる事業を学校に取り入れて、校舎を複合的に利用することも必要と思います。
保護者の面から考えると、保護者の就労などにより学童保育を必要とする家庭にとっては、保育料の支払いや運営委員会への参画といった部分の負担軽減が考えられますし、そうすることは家庭での可処分所得を増やすことにもなるでしょう。それ以外の家庭にとっては、仮に急な用事ができた際、安心して学校にいるように子どもに伝えられることが考えられます。課題を持つ家庭にとっては、子どもが学校にいることで、その間に保護者に対する社会的支援などを行えることが考えられるのではないでしょうか。
人的支援の部分について、現在学童保育で働いている方々はそのまま就労していただくことが可能と考えますし、学校を居場所にするということは、コミュニティスクールや今後想定される地域包括ケアの観点や、地域づくりの観点からも一貫性を持たせられることが期待できます。また、各学校や公民館で行っている事業、スポーツ少年団の活動とコラボするなどすれば、相当な部分での地域での子ども支援が期待できるのではないかと思います。
財源の部分を考えると、現在、学童保育の指導員として雇用されている方々の給与は、ほぼ鈴鹿市が補助している額と同等であり、雇用を維持することは可能と考えます。ただし、公での雇用という形態をとった場合には若干負担が増える可能性はありますが、その分は、放課後の子供の居場所というサービスの拡大と充実という観点から考えれば、将来に向けても、また地域での雇用の観点からも、自治体として投資すべき分野であり、他の事業を精査する中でねん出するべきと考えます。また、人的支援の部分で触れていますが、地域力を生かした取り組みをすることで、バラバラで事業を行うよりも、整理し統合される過程で財源のねん出を考えることができると考えます。
このような考えが、現市長の子ども政策の中でどのように取り組まれるのか、しっかり政策提案を行っていきたいと思います。
