ＣＯＰ15なんか潰れてしまえ―排出量取引は最初から投機目的だった

　デンマークのコペンハーゲンで開催されていたＣＯＰ15は，結局何の成果も得られずに来年に持ち越されることになりました。
　非常に結構なことで，これを最後にこの虚構の人為的二酸化炭素主因説を主体にした政治的と云うよりも投機的試みが潰えることを期待しています。
　このブログでは数年前から何度もこの虚構を批判してきましたが，来年からはこんな馬鹿馬鹿しい繰り返しは願い下げにしたいものです。
　なぜこの人為的二酸化炭素主因説がここまで世界中を騒がせてきたのでしょうか。それはそもそも１９９７年１２月に京都で開催されたＣＯＰ３において，京都議定書なる人為的二酸化炭素排出量の世界的規制の枠組みを話し合う前から始まっていた，特定国の突出したＧＤＰ成長を抑制しようとした西欧諸国の思惑から始まったのです。特定国とされたのは独り日本だけです。いくら京都で制定されたとはいえ，「京都議定書」と銘打ったのも計算のうち，こう云った名前に弱い日本人にはじーんと来るのも計算していたと思います。案の定，日本は京都議定書に忠実であろうあろうと国を挙げて取り組んでいます。愚かなＮＨＫの「明日のエコでは間に合わない」という台詞がそれに輪をかけていて，日本人，特に女性はまんまとそれに引っかかっている，と云ってよいでしょう。
　注目しなければならないのは，人為的二酸化炭素排出量規制を制定するに当たって主体となった気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の設立に深く関わったとして，２００７年ノーベル平和賞をＩＰＣＣと共に受賞した元アメリカ副大統領アル・ゴアが，ＣＯＰ３つまり京都議定書制定年の前に，現下の世界的経済危機を招いた元凶とされているサブプライムローンの関係者と頻繁に会同していた，という報道です。これについてもすでにこのブログでは書いておりますので省略しますが，要するに，サブプライムローンの終焉と破綻を予測した張本人どもは，京都議定書制定時にはすでに次の国際的規模での金儲けを企図しており，その中にアル・ゴアが加わっていた，と云うことです。
　そしてＣＯＰ３で見事組み入れられたのが人為時二酸化炭素排出量の規制をくぐり抜けるための排出量取引だったのです。
　この二酸化炭素排出量取引は，この京都議定書で規定された各国排出量枠をすでに超過した国が，無理矢理規制量をクリアするための手段として，排出量枠を下回っている国々，云ってみれば開発途上国や東欧諸国からその国の排出量枠を一部買い取る，と云う制度です。そして，汎世界的な排出量取引市場を設けて，その本拠をイギリスに置こうと画策したのです。
　この意図は見事に実現し，世界最大の排出量取引所はロンドンに設置されました（欧州気候取引所，ＥＣＸ）。
　本日２００９年１２月１８日（金曜日）付けの読売新聞朝刊１３版第１０面の記事によれば，「ＥＣＸの２００９年の取引量は５１億トン（二酸化炭素重量）に達し，０８年の２倍弱，０６年のなんと５０倍に膨らむ見込みで，取引所を通じた排出量取引で世界の約９割を占める。」とあります。読売新聞の記事の小見出しによれば，転売目的の取引や詐欺まがいの取引が横行しており，削減効果に疑問もある，そうです。
　アル・ゴア等が目指したのはこの二酸化炭素排出量の国際間取引の利権であって，それをでっち上げるためにはＩＰＣＣを利用して下降傾向にあった世界の平均気温を上昇しているように見せかけるデータの改竄も行われていたようで，その一部が，先日来報道されているイギリス・イーストアングリア大学のコンピュータのハッキング被害から明らかになった，データ改竄事件です。
　こんな事情を知ってか知らずか，無知暗愚の我が日本の首相・鳩山由紀夫は，日本の置かれた深刻な経済事情も無視して，二酸化炭素の２０２０年までの２５％（京都議定書制定時の１９９０年比）削減案を半ば国際公約として国連の場で発表してしまい，さらにはＣＯＰ15で１兆７５００億円という巨額の二酸化炭素排出削減を目的とした開発途上国援助まで公言してしまったのです。
　事業仕分けとやらで出てくる金額ではないでしょう。来年度の予算も立たないというのに。それとも赤字国債で補うつもりですか。
　支払うのは日本国民であり，日本の産業界です。この馬鹿者が首相の座にある限り，さらに国民は負担を強いられることになるでしょう。
　ですから，こんな虚構に充ちたＣＯＰ15なんて砂上の楼閣として葬り去ってしまえばよいのです。
　そして，ＩＰＣＣなぞ信じる必要もありませんし，平常に化石燃料を消費し，平常に日々を送ればよいのです。
　考えても見てください。人類は涸渇するまで石油を使い続けるでしょう。単純な話，１人乗りならばともかく，太陽電池で４００人乗りの飛行機が飛びますか。水素ガスだって無理と云うより不可能です（軽量可搬式の貯蔵法がありません）。
　その化石燃料は石炭を除けばあと５０年も保たないのです。ですから，ＩＰＣＣが100年後の気候変動を予測するのはもともとナンセンスなのです。
　無くなってしまえば使いようもなくなりますから，使い延ばすための節約の手段を開発するのは結構です。しかし，燃焼の結果生じる二酸化炭素の総量は結局変わりません。使い延ばす間に，最も長く残る石炭の賢明な使い方を探せばよいのです。