約1週間ぶりに新聞に目を通したが、安倍晋三の緊急事態宣言の延長により、まさに安倍政権が緊急事態になってきたようである。
もう10年ほど前だったかは定かではないが、「賭けない、飲まない、吸わない」という、「三密」ならぬ「三ない」という文字通りの「健康麻雀」が認知症予防にもなるということから高齢者の間でブームになった。
すでに一般社団法人「日本健康麻将協会」という組織もあり、俳優の宝田明なども「名誉会員」に名を連ねている。
しかし学生時代に麻雀を覚えのめり込んでいたオジサンからすれば、「健康」と「麻雀」は全く相いれないものだった。
高校時代の悪友たちはすでに雀荘でタバコを吸いながら麻雀をやっていたらしいということから、もっとも健康からは程遠い遊び（？）が麻雀だった。
したがって、日本の検察庁の「トップ下」の検事長という立場の人間が麻雀を、それも「賭け麻雀」をやっていたということは検察組織が不健康そのものであるという証でもあり言語道断な話である。
5月21日発売の週刊文春のWeb版の文春砲によって「法の番人」の素性が明らかになったのであるが、黒川弘務という輩は決して「清廉潔白」な人物ではなかったようである。
「黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も」という記事から拾ってみる。
〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。〉
黒川検事長に文春砲である。朝日新聞および産経新聞の記者と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたというのだ。その不見識は当然に責められるべきだが、それより問題は産経新聞社の態度だ。「取材に関することにはお答えしておりません」とは何事か。これジャーナリズムの自殺行為になってしまうだろう。
— 一水会 (@issuikai_jp) May 20, 2020
<本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者。同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという。>
すでに産経新聞記者らの名前を明らかにしていたジャーナリストもいた。
自宅に黒川を呼んで雀卓を囲むなんて、産経「大竹直樹」も大胆なことやるね。朝日の「大島大輔」、産経の「河合龍一」も、たいしたタマだよ。
— ジャーナリスト 田中稔 (@minorucchu) May 20, 2020
大竹記者は以前から知っている。秋山直紀事件の時によく私のもとに取材に来たなあ。
#黒川検事長の懲戒免職を求めます
さらにはこんな証言もある。
「黒川のマージャン好きは異常なほどで、記者をマージャンに誘うことは日常茶飯事。記者のほうもみんな付き合ってきた。ただ、緊急事態宣言が出てからは、どの社も外出がバレるのはまずい上、さらに最近は検察庁法改正案の問題もあって、みんな断っていた。いまは経営企画室にいる朝日の元記者が参加したのも、現役記者に断られて誰もいなかったので白羽の矢が立ったということだろう。でも、例外だったのが産経。産経の記者はとりわけ黒川とベッタリで、こんな時期でも断らなかった」（大手紙司法担当記者）
<産経の記者は産経新聞のハイヤーまで手配していた。つまり、“接待”賭けマージャンだったのである。ハイヤーという便宜供与を受けた黒川氏には当然、国家公務員倫理規程に抵触する可能性があるが、検事長への賭けマージャン接待に勤しむ記者も記者だ。
しかも、産経の記者の場合、完全に黒川氏側に取り込まれ、応援団となっていた。
実際、賭けマージャンの場を提供した産経のO記者は、森雅子法相が黒川氏の定年延長を正当化するインタビュー記事を担当、署名記事でも〈黒川氏は昨年１月、検察ナンバー２の東京高検検事長に就任。時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている〉〈黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる〉などと黒川氏の人事を擁護していた。>
どうやら産経新聞の大竹直樹記者は黒川検事長のスポークスマン的な存在だったのかもしれず、権力側の取材と称して取り込まれ癒着関係になったということ。
麻雀が取り持つ検察司法と記者クラブの腐れ縁という構図は、「後の最高裁長官も記者と賭けマージャン 検察司法とマスコミの腐れ縁」という記事が暴いていた。
「黒川東京検事長が辞任へ 賭けマージャン報道、引責か」という記事を早々と流したのは、癒着記者がいる産経新聞ならではと思ってしまう。
さて、緊急事態宣言の解除というニュースが流れ始め、強制的な「自粛」に追い込まれていた国民のなかには安堵感が広がりつつあるが、相変わらず専門家たちは「第2、第3の流行」の危険性を訴えている。
それは正しい警告なのだが、それならば日本全国にどれほどの感染者たちが存在するのかという調査は全く行われていない。
特に東京都は感染者数の増加が急速に伸びたのだが、死者数は意外に少なかった。
この東京都のCOVID-19による死者数の疑惑について、ジャーナリストの長谷川学が、国立感染研のデータから検証記事を書いていた。
| ＜東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上？「超過死亡」を検証する＞ 2020.5.17 gendai ismedia ■「少なすぎる」疑いの目 5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。 同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。 小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。 東京都が初の新型コロナによる死亡を発表したのは2月26日。その後、3月中に8人の死亡が発表されている。 この頃、東京都ではまだPCR検査を積極的に行っておらず、2月24日までの検査数はわずか500人余りにとどまっていた。このため「実際は新型コロナによる肺炎で死亡した人が、コロナとは無関係な死亡として処理されていたのではないか」という疑いが、以前から指摘されていたのだ。 ■「超過死亡」とは何か これに関連して、国立感染症研究所（以下「感染研」）が興味深いデータを公表している。「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」（以下「迅速把握システム」）のデータである。 この迅速把握システムは、約20年前に導入された。少し前置きが長くなるが、概要について述べよう。 東京（23区のみで都下は対象外）など全国の21大都市における「インフルエンザ」による死者と「肺炎」による死者の数を合計し、毎週、各地の保健所から集計する。この２つの死者数の変化を追うことを通じて、全国のインフルエンザの流行状況を素早く把握しようという狙いだ。 なぜ「インフルエンザ」だけでなく「肺炎」による死者もあわせて集計しているのか。例えば、お年寄りがインフルエンザ感染をきっかけに入院しても、そのまま亡くなってしまうケースは少なく、実際にはさまざまな治療の結果、最終的に「肺炎」で亡くなることも多い。そうした死者も漏らさず追跡し、インフルエンザ流行の影響を総合的に捉えようという考え方だからだ。専門的には、このような考え方を「インフルエンザ流行による超過死亡の増加」という。 ・・・中略・・・ 1月、2月のインフルエンザ推定患者数は、前年同時期の4分の1程度。今年は暖冬で、雨も多かったこと、そして国民が新型コロナを恐れて手洗いを良くしていたことも影響したと考えられている。 インフルエンザが流行っていなかったのに、なぜ、この時期に肺炎による死者が急に増えたのか。医師でジャーナリストの富家孝氏はこう推測する。 「まず考えられるのは、新型コロナによる肺炎死でしょう。警察が変死などとして扱った遺体のうち、10人以上が新型コロナに感染していたという報道もありました。2月、3月は、まだ東京都はPCR検査をあまり行っていませんでした。検査が行われなかったら、当然、新型コロナの死者数にはカウントされません。実際にはコロナによる重症肺炎で亡くなっていた人が、コロナとは無関係な死亡と扱われていた疑いがあります」 ■偶然とは思えない多さ 金沢大学医学部の小川和宏准教授もこう話す。 「今年はインフルエンザの感染者数が少なかった上に、2月末から3月末はインフルエンザのピーク（毎年1月末から2月初めの時期）も過ぎている。この超過死亡は、新型コロナによる死亡を反映している可能性が高いと思います」 ・・・中略・・・ ■「原因病原体はわからない」 データを発表した感染研は、この超過死亡をどう捉えているのだろうか。感染研に質問したところ、「このシステムは超過死亡の発生の有無をみるものですが、病原体の情報は持っておりませんので、その原因病原体が何かまでは分かりません」と、木で鼻をくくったような回答だった。 なお感染研発表の過去の東京都のデータを調べると、前シーズン（18-19年）と前々シーズン（17-18年）にも超過死亡はあったが、これについて感染研は「インフルエンザの流行が非常に大きかった」と回答した。なぜ去年の出来事はインフルエンザとわかるのに、今年は不明という回答になるのだろう。 とはいえ、この超過死亡が新型コロナによるものかどうかは、遺体がPCR検査もされずに荼毘に付されてしまったいまとなっては、実証する手立てがない。 一方、感染研発表の東京都のデータからは、死者数とは別の大きな問題も浮かび上がる。図のように2月24日以降、東京23区で超過死亡が急増していた。新型コロナウイルス発生を中国政府が正式に発表したのは、今年1月9日。同23日には武漢市が都市封鎖された。 日本でも1月下旬以降、徐々に感染者が確認され、2月13日には国内初の死者が出て、人口が密集する東京での感染爆発は不可避とみられていた。 そうした状況下で、2月24日以降5週間にわたって、人知れず週20～30人もの超過死亡が確認されていたのである。なぜ、この重大なサインに当局は目を留めず、活かそうとしなかったのか。「原因病原体が何かまでは分かりません」で片づけられる話ではない。 ■今にして思えば… 前出の隈本氏が首を傾げる。 「インフルエンザが流行していないのに、2月下旬に東京23区で週に約20人の超過死亡が発生していた事実は、通常なら2週間後の3月上旬には感染研の迅速把握システムに届いていたはずです。その時点で、感染研の担当者や厚労省の専門家会議のメンバーの誰かが気付いて、“東京が大変なことになっているかもしれない” と警鐘を鳴らしていたら、PCR検査態勢の拡充を含め、より早期の対応が可能だったはずです」 だが実際には、小池東京都知事が新型コロナ対策で本格的に動き始めたのは、3月24日に東京オリンピックの延期が正式に決まってからだった。 そして東京都の新型コロナ感染者数は、先に感染が広がった北海道に比べてずっと少なかったのに、東京オリンピック延期が決まった後から、急激に右肩上がりで増えていった。 「もし2月下旬に発生し始めた週20人以上の超過死亡が新型コロナのためだとなると、その時点でオリンピックどころではなくなったでしょう。しかし、もしそうした “忖度” のために、税金を使って集めている迅速把握システムが捉えたデータが生かされなかったとしたら、何のためのシステムなのか。東京都や国の責任は重いと思います」（隈本氏） なぜこの貴重なデータが早期に検証され、コロナ対策に生かされなかったのか。今後、経緯を厳しく検証していく必要があるだろう。 |
巷では公然の秘密となっていたのだが、五輪中止をなんとか阻止して来年開催に持ち込むという安倍晋三と小池百合子の姑息な戦術により、東京都のコロナ死者数を少なく見せるために、「肺炎による死亡者数」が増えたということであった、とオジサンは思う。
