海上自衛隊でトカゲﾞのしっぽ切が横行し組織の屋台骨が危ない

8月6日の広島での原爆式典と9日の長崎での原爆式典における海外からの代表者の選別に、広島市長と長崎市長の対応が異なり話題となっていた
　
「アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ　イスラエル不招待を受け」
　

長崎市の判断こそ尊重されるべき。1万3千人以上の子供たちを殺戮しているイスラエルをどうやって招待できるというのか。米英仏伊加など6カ国の考えこそ唾棄されるべきものだ。

【アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ　イスラエル不招待を受けTBS NEWS DIG… pic.twitter.com/svGKi5pobr

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) August 7, 2024

たぶん、先進国の都市でここまで公然とイスラエルに制裁的な扱いをしたのって長崎市が地球で初めてなのよ。だから欧米としてはもう絶対にこれを前例にさせないために、日本以外のG7、さらにEUが全部欠席するという想像もしなかった行動に出てる。でもこれは別の意味で世界に巨大な衝撃を与えると思う https://t.co/hd5Ge4jUFt

— CDB＠初書籍発売中！ (@C4Dbeginner) August 7, 2024

　
　
ネット民も冷静に長崎市長の判断を評価しているようである。　

●白鳥浩 法政大学大学院教授／現代政治分析 これは長崎の原爆による犠牲者を追悼するという式典である。 イスラエルの行動の是非を問う場所ではない。 そして、そうした式典の趣旨を無視するように、「アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6か国の駐日大使が一斉に欠席する」という行動である。 ここで何よりも問題であるのは、被爆者の方々、そしてその遺族や、長崎の市民の方々が、どのようにこの式典を思っているのか？ということを無視して、こうした行動が行われていることである。 そうした方たちが不在の議論には、どんな意味があるのか。 長崎の方たちはどのように思っていらっしゃるのだろうか。 ●日本は米国と同盟国ですが、英国も親交があるのに、イスラエルの立場の方が上のようです。 これでは万一の日本有事の際も、米英は後方支援に徹する可能性が高く、ウクライナの現況は日本の未来ではないでしょうか。 　 ●三牧聖子同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授 解説昨年広島で開催されたG7サミットでは、各国首脳が、究極的な理想として「核なき世界」をうたい、広島平和記念資料館にも訪問した。これらの国に首脳にとっては、広島・長崎で再び平和への誓いを新たにすることよりも、イスラエルを招聘しなかった長崎への不快感を示すことが優先されたのだろうか。 外務省HPには、広島サミットでの岸田首相の発言として「基本的価値を共有するG7は、国際社会の重要な課題に効果的に対応し、世界をリードしていかなければならない」という発言も紹介されている。しかし、イスラエルがどれだけガザで犠牲を生んでも擁護し続け、英米のように軍事支援もやめない国を含むG7はいま、価値において世界をリードしているとはとてもいえない、いよいよ多くの国がそう見ているのではないか。　 　 ●イスラエルの大量殺戮への言い分を理解できる日本人は少ないだろうと思うので、外交も大事ですが日本の立場に重心を置く今の政治の仕方は良い方向だと思います。日本は西洋諸国と宗教的立場も地理的立場も違うので、全て同じにしていては不利益も有ります。イスラエルの暴走とイスラム原理主義に基づくテロは脅威なので、国連を中心に出来る事を探して進めて欲しいです。 　 ●先の広島の対応と長崎の対応も、式典を主催する各市が決めたことで、それぞれ筋が通っていると思うし、国は上記理由から干渉しないと示せばいいし、実際そうしている。国の対応は？となると「イスラエル・パレスチナ両国を支援する」とするはずで、それでいい。もし国が調整していたとしても、この状況下でうまい調整だと思う。しかし特に他国からは理解しにくいものと思う。 平和を思い、現在の国際情勢を考えるいい機会ではないのか。ひとつ言えば、区別なく招待するという考えもあったと思う。参加するしないは相手側に任せればいいわけだから。「市長は政治利用…」との旨を言ったイスラエル大使の都合のいい主張もこの一点は理解できるが、先に述べた通り、主催する市長が決めたこと。その権限を無下にしない政府の姿勢を尊重したい。 　 ●長崎市の判断の是非を別として 矛盾がこもった世界情勢を長崎市が白日に晒した印象を受けました。 今のイスラエルを批判する行動を取れば欧米諸国の大国から圧力を受けるのが誰の目にもわかったのです。 これを受けてどう思うか これからどうしたほうがいいのか 考えるのも良いかと思います。 長崎市関係者では色々な議論があってとった選択肢だと思いますのでそのことにエールを贈りたいです。 　 ●平和を祈念する式典ということになっているけれど、我々日本人にとっては『祈る』というよりは『願う』『求める』の性質が強いもののはず。pray ではなく hope。ただ神に世界平和の恒久を祈っている訳ではなく、過去の凄惨な歴史を風化させずにきちんと語り継いで、〝これから先の未来には、もう同じことは起こさせない、起こさせてはいけない〟という強い戒めの下に、皆が日本と世界の平和を願う。そういう意味合いの〝平和祈念式典〟のはず。単なる神頼みではもちろんなく、自分たちの強い意思で目的を完遂することに意義がある。 政治とは切り離して考えるべき、という人もいるが、切り離してしまっては意味がないように思う。イスラエルを招待しなかったことは、長崎からの忠告のはず。あなたたちは今、越えてはいけない線の上にいるよ、というメッセージなんだから。 　 ●イスラエルの過剰防衛、数々のジュネーブ条約（学校、病院など、市民への無差別攻撃）は問題ないというのがＥＵ、日本以外のＧ７（いわゆるしろいひとたち）の総意ということを自白したわけだ。人権とご立派なことを言われるが、立派なレイシストですな。 　 ●ウクライナ戦争の相手国を招かない点で異論が無い以上、長崎市の判断は妥当だ。 外形的に、行っている行動が相似だからだ。 であるにもかかわらず、一方の判断のみを政治的と非難するのは、理性的では無い。 寧ろ、G6の行動こそ政治的判断の結果と言える。 忘れていけないのは、世界で行われている破壊は、政治問題では無く、正真正銘の人道危機だという事。その抑止において、政治的思惑を優先する行為は、非人道的といって良い。

　
以前も指摘したのだが、広島や長崎に「自然に原爆が投下」されたわけではなく、理由はどうあれ、アメリカが広島、長崎に原爆を落とした張本人であり、何があっても式典に出席するのが人の道というものであろう。
　
こういうアメリカに遺憾の意くらいは表明するのが主権国家としての義務なのだが肝心の岸田文雄からは反応がない。

さて、チョット前に防衛相のシビリアンコントロールが機能していないということが、海上自衛隊の数々の不祥事から大きな問題になったが、最高責任者の防衛大臣は責任をとってはいない。
　
当然ながら処分された現場からは様々な声と実態が明らかにされた。
　
「なぜ俺たちだけなのか…！前代未聞の大量218人処分、「潜水手当の不正自給」で処分された海上自衛隊の「エリート潜水士」が明かした『不平等すぎる調査の中身』」
　

218人が大量処分された前代未聞の連続不祥事。防衛大臣は膿を出し切ったつもりかもしれないが、現場では処分への不満が渦巻いている。海自にはびこってきた「悪しき慣習」の実態を明かす。 「処分にはまったく納得できません」 「潜水手当の不正受給として処分されましたが、まったく納得できません。杜撰な調査をもとに、大半の訓練がなかったことにされて、不正受給だと一方的に決めつけられた」 広島県内の自宅で本誌の取材に応じた海上自衛官のA氏は、強い口調でそう語った。 自衛官になって10年以上。ポロシャツの上からでもわかる筋肉質な身体からは、これまで過酷な訓練を乗り越えてきたことが窺える。 海上自衛隊の内情について明かすことには葛藤もあったと語るA氏。だがそれでも、事実を国民に知ってもらうべきだと決意したという。 「『不正受給』とされる金額が、どのように算出されたのかも一切説明がありません。懲戒処分を受けた自衛官は、全員が再調査を望んでいます」 呉基地を拠点とする潜水艦救難艦「ちはや」。大量の処分者を出した そう語るA氏の表情には、長年尽くしてきた組織に切り捨てられた怒りとやるせなさが滲んでいた―。 ■「ちはや」と「ちよだ」のエリート潜水士が処分 防衛省は7月12日、複数の違反や不正があったとして、自衛官ら218人を処分したと発表した。200人以上が処分されるのは極めて異例。処分の対象となった違反・不正は次の4件だ。 (1)「特定秘密」情報の取り扱い→適性評価を受けていない新人隊員などを、艦船の秘密情報を扱う「戦闘指揮所（CIC）」で勤務させた。113人を処分。 (2)潜水手当の不正受給→架空の訓練を行ったことにしたほか、訓練の時間や深さを水増し請求していた。74人を処分。 (3)無料支給の食事を不正に飲食→基地内に居住する隊員のみに無料提供される食事を、基地外に住む隊員が代金を払わずに飲食。22人を処分。 (4)パワーハラスメント→内部部局の幹部が、部下に暴言を浴びせるなどのパワハラ。3人を処分。 このほか、指揮監督義務違反などで処分された事務次官など6人を含め、合計218人。懲戒処分は117人で、大半を占めるのは113人の海上自衛隊だ。このうち、最も重い処分が下されたのは(2)で、合計5300万円の不正受給があったとされ、11人が免職、48人が停職、3人が減給。さらに、詐欺容疑などで4人が逮捕されたことも明らかになっている。 「潜水手当の不正受給」で処分されたのは、呉基地を拠点とする潜水艦救難艦「ちはや」と、横須賀基地の潜水艦救難艦「ちよだ」に所属する飽和潜水部隊だ。飽和潜水士は特殊な技術訓練を経たいわば海自のエリートで、最大700mの深度まで潜ることが可能とされ、深海で座礁した潜水艦の救助などに当たることが任務とされる。 ■「上からの指示だから…」 冒頭のA氏もそんな飽和潜水士の一人として「ちはや」で勤務していたが、今回、懲戒処分を下された。A氏が処分に至った経緯を振り返る。 「『ちはや』と『ちよだ』に乗っていた、新人以外のほぼすべての潜水士が免職か停職になりました。人によって時期はズレますが、去年の夏頃から年末にかけ、海上自衛隊の調査官から、突如、『聞き取り調査』として呼び出しがありました。聞き取りは1回だった人もいるし、2回行われた人もいます」 聞き取り調査の際にはすでに、A氏の「不正受給額」が記された書面が用意されていたという。 「聞き取りというよりは、『こういうことになっているから』と言われ、半ば強制的にサインをさせられた人がほとんどです。なかには、『どうやって不正の額を計算したのか』と副長に詰め寄る人もいましたが、副長は『上からの指示だから』と取り合わなかったそうです。 聞き取り調査の後、『債権発生通知書』という私の不正受給額が記された書面が届き、今年6月に『被疑事実通知書』、そして7月に懲戒処分が下されました」 ■手当」はどのように支払われていたか 不正受給の調査は、記録が残っている'17年4月~'22年10月までの約5年半を対象に行われた。だが、このやり方は極めて不平等だとA氏は語気を強める。 「明示はされていませんが、処分の重さは不正受給の金額によって決められたと見られます。処分された仲間の情報を総合すると、ひとケタ万円なら停職2週間、50万円なら3ヵ月、150万円を超えると免職といった形。しかし当然、調査期間にかぶっている時期が長い人ほど、不正受給の額は大きくなるわけです」 今回、潜水手当の不正受給があったとされたのは、「DDC操法訓練」と「スクーバ訓練」について。前者は実際には水に入らず、気圧を高めた特殊な部屋に入ることで、高深度に潜水するのと同様の状態を作り出す訓練。後者は実際の海で行われる潜水訓練だ。 いずれの訓練も、訓練時間と深度によって「手当」が変わる。本誌が入手した海自の内部資料によると、「DDC操法訓練」の場合は最大高圧に1時間で1330円、実際の潜水訓練では深度30~50mに1時間で1400円が支払われていた。 A氏が続ける。 「『ちよだ』よりも『ちはや』の潜水士のほうが、重い処分を下されたケースが多い。その理由は単純で、『ちよだ』のほうが訓練機器が新しかったからです。『ちよだ』の機器には潜った深度や時間が記録されていましたが、『ちはや』の場合はログ機能がなかった。そのため、訓練記録の確認ができず、不正受給額が大きくなったのです」 だが、A氏ら潜水士たちが怒っている理由は、調査機関や機器の新旧によって処分に差が出たから、ということだけではない。むしろそれよりも問題視しているのは、不正受給そのものが海上自衛隊で「慣習」となっていたことだ。 この前編記事では海上自衛隊での大量処分の実態について紹介してきた。続く後編記事「《218人処分の自衛隊不祥事》現場からは処分に不満が噴出…！「潜水手当の不正受給」で処分された海上自衛隊幹部が怒りの告白、「トップ連中も現場時代は全員『水増し』をやっていた」」では不正受給の起きる原因と、処分後の海上自衛隊内の実情を引き続き紹介していく。

　
「【218人処分の自衛隊不祥事】現場からは処分に不満が噴出…！「潜水手当の不正受給」で処分された海上自衛隊幹部が怒りの告白、「トップ連中も現場時代は全員『水増し』をやっていた」
　

■先輩から教えられてきた 本誌は今回、「ちはや」の元潜水士で、重い処分を下された幹部自衛官のB氏にも取材。B氏は海上自衛隊の訓練実態をこう証言する。 「訓練時間が50分しか取れなくても1時間として申請する。こういったことは海自全体の常識でした。私自身、先輩から『艦のために頑張っている潜水士に少しでも手当をつけるため』と教えられていた。 訓練は決められた時間に行われますが、出航中は艦の運航や緊急事態に備えた配備があるため、隊員全員が時間通りに訓練できるわけではない。1時間の訓練時間があっても、実際には50分しか水に潜れない人もいるわけです。だからこそ、少し『水増し』して申請することが、現場の慣習となっていました」 各自の訓練実態は「潜水経歴」という書類に記載され、経理などがチェックしたうえで、現場トップである艦長がハンコをついて「手当」が支払われていたという。 B氏が続ける。 呉基地を拠点とする潜水艦救難艦「ちはや」。大量の処分者を出した 「私の手元にある『潜水経歴』には、ちゃんと訓練実態が記載されている。しかし調査では、『命令と実施要領が残っていない訓練は認められない』として、訓練自体をなかったことにされたのです。私の場合、毎月4万円や5万円といった『手当』が支払われていましたが、すべてが『不正受給』とみなされた。その根拠も示されていない。 『ちはや』にしろ『ちよだ』にしろ、出航中に訓練命令や実施要領を作成したことはありませんし、定期的に行われている監査でも命令や実施要領がないと指摘を受けたことはありません。そもそも、訓練をしたかどうか、どれだけの深度でどれだけの時間だったのかは調査しようがない。にもかかわらず、すべての訓練をなかったことにするのは、あまりにも横暴なやり方です」 ■海自の人間なら誰でも知っている 潜水士たちは訓練時間を水増し申請していた事実は認めており、それについては反省しているという。しかし一方で、「なぜ、俺たちだけなのか」という憤りも強い。 B氏が言う。 「潜水手当の水増しが行われていたことは、海上自衛隊の人間なら誰でも知っていますし、潜水士に限らずどの部隊でも似たようなことは行われてきた。現在の海自の幹部たちも、現場時代には同じことをやっていたのは間違いありません。 私も長年組織に勤めてきましたから、問題になったからには何らかの処分を下さなければいけないことは理解している。しかし、それが免職や長期の停職というのは重すぎますし、ましてや現場の人間だけに責任を負わせるのは理不尽です」 パワハラは例外として、「特定秘密の取り扱い」や「無料支給される食事の飲食」についても、「潜水手当」と同じく、いわば慣習になっていた。 「艦内の『戦闘指揮所（CIC）』に新人隊員を入れていたことが問題になりましたが、これも現場では当たり前に行われていました。CICには『適性評価』を受けていないと入れないことになっていますが、その申請には時間がかかる。一方で艦の人手は常に不足していましたから、申請の許可を待っていては業務が回らないのです。 飲食についてはもっと細かい話で、食事係の隊員は基地内で自分が作ったものを自分で食べていましたが、基地外に住んでいるなら代金を払わないとダメだったということ。これも暗黙の了解で容認されてきたと聞いています」（別の海自隊員）■なぜ一斉に処分されたのか 複数の現役隊員の証言によると、それぞれの不祥事は、個別に発覚し調査が行われてきた。 「潜水手当の不正受給」は、'22年に行われた定期監察での佐世保基地の隊員の告発により問題化。「特定秘密」は、'23年1月に起きた護衛艦「いなづま」が座礁した事故の調査で、資格のない隊員がCICに入っていたことが発覚。「飲食」は'22年に内部通報があったことで調査が開始されたとされる。 では、別問題の不祥事が、一斉に処分されたのはなぜか。海自内部では、8月に交代することが決まっていた酒井良・前海上幕僚長に責任を負わせたのではないか、ということが「定説」になっている。 海自幹部が明かす。 「急増している中国による領海侵犯への備えに加え、防衛予算の大幅な増大で現場隊員の作業量は膨大になっている。組織内にはさまざまなひずみが生じており、一連の不祥事もそれが顕在化したといえる。 自衛隊を統括する防衛省の背広組としては、引き締めの意味で大量処分をせざるを得ないと判断し、海自は酒井前幕僚長の交代のタイミングに合わせてもらったということだろう。政治問題にならぬよう、国会閉会を待って処分したという見方もできる」 ■自衛隊の組織の特殊性 防衛省・自衛隊の内部事情に精通し、『日本の国防』の著書もある共同通信特別編集委員の久江雅彦氏は、こう指摘する。 「この組織は背広組（官僚）と制服組（自衛官）に深い断層があり、さらに制服組は陸海空、そして職種・職域ごとに縦割り化している。内向きで閉ざされた個々の組織の集合体といえます。当然のことながら、馴れ合いともたれ合いの温床に転じやすい。一連の不祥事は、こうした組織の特殊性に起因しています。 防衛省事務方や海上自衛隊のトップ、現場の自衛官は処分されましたが、弥縫策です。潜水手当の不正受給などに関与してきた自衛官は、過去を遡れば相当数にのぼる。不祥事のすべてについて、いつから始まり、誰が関わってきたのかを徹底的に調べなければ、構造的な改革に踏み込むことはできません」 一連の不祥事とその処分について、本誌は海自と防衛省に質問書を送った。 まず、調査期間を’17年４月～’22年10月までの約５年半としたことについて、海上自衛隊は次のように回答。 「本事案は、事案発覚時に潜水手当支給に関係する書類が保存されていた平成29年度（’17年度）以降を対象として調査を実施したところです。また、事実関係を確認するための関係書類の保存期間が過ぎていることから、これ以上の過去について調査を行うことは困難です。なお、現在も調査は継続中です」 また、潜水手当の不正受給について、処分の重さをどのように決めたかについてはこう回答した。 「個々の懲戒処分（処分量定）については、不正受給額、受給した機関、不正への関与の度合い、職責、過去の処分事例等を総合的に勘案して決定しています」 さらに、処分の発表を７月12日に一斉に行ったことについては、防衛省が次のように回答した。 「事案ごとに個別具体的な状況に即して必要な調査等を行い、それぞれが一定程度取りまとまったタイミングである７月１２日に、それぞれ公表を行ったものです」 ■現場は深刻な人手不足 潜水手当の不正受給によって処分された現場隊員のなかには、今後、情報開示請求や不服申し立てを行う人も少なくない。前出のA氏は、組織への思いとともに、こんな懸念も口にした。 「処分が明けたとしても、自衛隊を続けるかどうかは決めかねています。トカゲのしっぽ切りのように我々現場だけを処分した組織に対し、呆れと不信感が強い。仲間もみんな同じ思いです。 また今回、潜水士の大半が処分されたことにより、現場は大変な人手不足に陥っている。万が一、いま海難事故が起きても、救助は不可能だと思います。大量処分によってこういった状況になることは、容易に想像できたはず。上の判断は、自衛隊が最も重視すべきことを、ないがしろにしているとしか思えません」 不祥事に厳正に対処するのは当然だ。だがはたして、やり方は適正だったのか。いま、自衛隊の現場隊員の士気は著しく低下している。

　
すでに遠い先の話であった「南海トラフ地震」が昨日の宮城県沖の地震から、一気に現実的になったきた。
　
確か「30年間で発生する確率は70％」だったのだが、いつから30年間ということが怪しくなった現在、日本列島の東側に大地震が発生し大津波が襲うようになれば近海では難事故が起こるのだが、深刻な人で不足の海自の現場の実態からは、「役に立たない自衛隊」となるのでは、とオジサンは思う。