昨日の岸田文雄首相による所信表明演説。
「【全文】岸田文雄首相が所信表明演説『日本の絆の力を呼び起こす。それが私の使命』」
【国会中継】参院本会議 岸田首相が所信表明演説(2021年10月8日)
やはり内容的には、「第3次(大惨事)安倍政権」らしく、焼き直しの文言が多く表れていた。
所信表明の中で「全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね…」とあったが、「様々な方」の中に、自分たちに都合の悪い相手は含まれないことは容易に想像できてしまう。
そこで「信頼と共感」が得られ、「多様性が尊重される社会」になるらしいのだが、その多様性の例に、「若者、高齢者」、「障害のある人、ない人」、「男性、女性」と人間を二つに区分する方法を語っただけで、「生きがいを感じられる社会」と言っていたが、それは、多様性とは言えない代物であり、一言で「国民が生きがいを感じられる社会」と言えば済むだけの話であろう。
コロナ対応、外交、安全保障などは安倍政権の引き継ぎなので見るべき点はないのだが、北朝鮮問題では「日朝平壌宣言に基づき」「条件をつけず…向き合う」と安倍政権と同じ文言で、前進する見込みは皆無であった。
わずかな違いは経済政策なのだが、「新しい資本主義」と言っていたがその昔行き詰った安倍晋三が「新しい判断」と言っていたことを思い出してしまう。
「長期的な視点」で株主、従業員、取引先の三方良しの経営を…と言っていたが、裏を返せば経営者の役員報酬を減らせ、という話だが、果たして従う企業がどれほどいるのだろう。
中間層の拡大、という話も「国による分配機能の強化」と意味不明で、貧困層をどうするのかといった視点が皆無。
看護、介護、保育の収入を増やす話も、公的価格の在り方を抜本的に見直す、と言っていたが、最終的には業者に委ねるのでなければ、公的補助金を増やすか、利用者に負担を増やす形にしかならないであろう。
さらに成長戦略では、10兆円規模の大学ファンドを年内に設置、と安倍政権時代に打たれたのと同じ政策の第二弾か?
それを原資に技術立国を目指すらしいのだが、今年度でみると昨年度から運用を始めた基金は、債券・株など損失をだしているはずで、基金をつくったからといって必ずしも「大胆な投資」がすすむわけではない。
デジタル田園都市国家構想に至っては、誰がそのインフラ整備をすすめるのか?
国が莫大な予算を割いて、過疎化する村にそうしたところで、住民が増える見込みもなく、少子化が問題なのであって、どこかが増えればどこかのパイが減らされて、結局、地方票を買うための大規模投資、ということだろう。
経済安全保障も、人生100年時代の不安解消も、成長とは一線を画すはずなのだが、それを成長戦略に据えるというぐらい、成長戦略の中身は空っぽである。
「デフレからの脱却」も掲げていたが、今の日本で懸念されるのはスタグフレーションという景気後退とインフレがすすむ最悪な状況であり、経済に何の造詣もない岸田文雄は、何となくそれっぽいことを並べました、という程度の認識なのだろ。
最後のところで「早く行きたければ1人ですすめ、遠くへ行きたければみんなで進め」と、アフリカの諺を引用していた。
これは、5年前にこんな風に米国の民主党大会で使われていた。
"If you want to go fast, go alone. If you want to go far, go together."
— Lady Gaga (@ladygaga) July 26, 2016
Cory Booker #StrongerTogether pic.twitter.com/arL5rI97iU
どうやら岸田文雄お気に入りのようなのだが、アフリカではなく身近なアジアの諺ではこんなのがある。
遠水は近火を救わず(韓非子)
「遠くの水で、近くの火は消せない」。その心は・・・足元では国債大量発行、コロナ禍、金融緩和の限界、資源インフレ、等々の未曽有の危機が顕在化しはじめているとき、足元の火を消さずに遠くをめざす、という愚策を感じてしまう。
そんなものはすぐに大火に巻かれ、命を落とすだけであろう。
「明けない夜はありません」と言っていたが、その暗い夜に日本を導こうとしているような、問題解決能力を一切感じられない所信表明演説であり、「信頼と共感」というなら、安倍ノミクスの焼き直しに愚策を付け足しただけの今回の所信について、丁寧に説明する必要があるのは言うまでもない。
ただのバラマキで関心を買うためだけの、そんな政策ばかりでは、「『このままでは国家財政は破綻する』矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策"を徹底批判」というお叱りを受けてしまう。
基本的には岸田文雄はアベノミクスを評価しているようであるが、その負の部分の総括がない。
(続き)経済政策は、アベノミクスの「三番煎じ」だ。「成長と分配の好循環」は、2016年1月22日、安倍首相の施政方針演説からの引き写し。ご丁寧に「三本の矢」まで繰り返している。
— 志位和夫 (@shiikazuo) October 8, 2021
アベノミクスで「トリクルダウン」は起こらなかった。
破綻した議論の蒸し返しでは、日本経済はよくならない。 https://t.co/2Rrfggqs9Q
一橋大学の野口 悠紀雄名誉教授はアベノミクスの本質を指摘していた。
「日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない」
「2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない。(略)いまやOECDの中で最下位グループ」「日本人は、国際的に見て、アベノミクスの期間に急速に貧しくなってしまった」 #NewsPicks https://t.co/UM2Emn4gxE
— 平野啓一郎 (@hiranok) October 3, 2021
| ■日本の賃金はアメリカの約半分で、韓国より低い OECDが加盟諸国の年間平均賃金額のデータを公表している。 2020年について実際のデータを見ると、つぎのとおりだ。 日本は3万8515ドルだ。他方でアメリカは6万9391ドル。したがって、日本の賃金はアメリカの55.5%でしかない。 ヨーロッパ諸国を見ると、ドイツが5万3745ドル、フランスが4万5581ドル、イギリスが4万7147ドルだ。 韓国の賃金は4万1960ドルであり、日本の値はこれよりも低い。 2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない。 日本は、賃金水準で、いまやOECDの中で最下位グループに入っていることがわかる。 だから、日本人は、日本で得た賃金を外国で使っても、あまり大したものが買えない。 こうした状況に対処しようと思えば､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ。日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた。・・・中略・・・ 日本人の賃金が国際的に低いという状態は、昔からそうだったのだろうか? アベノミクスが始まる前の2010年がどうだったかを、ビックマックの2010年の価格(ドル換算値)で見ると、つぎのとおりだ。 日本は3.91ドルで、アメリカの3.71ドルやイギリスの3.63ドルより高かった。 日本より高かったのは、スイス、ブラジル、ユーロ圏、カナダだけだった。 韓国は3.03ドルで、日本より低かった。 この時には日本のビッグマック価格がこれだけ高かったのに、いまは低くなってしまったわけだ。 つまり、日本人は、国際的に見て、アベノミクスの期間に急速に貧しくなってしまったことになる。 ■日本の実質賃金は伸びなかった なぜ日本は急速に貧しくなったのだろうか? それを見るために、OECDの年間平均賃金額データで2010年の値を見ると、つぎのとおりだ。 日本の値は3万8085ドルで、アメリカの6万1048ドルよりかなり低い。 またイギリスの4万6863ドル、ドイツの4万7054ドル、フランスの4万4325ドルなどに比べても低い。また韓国の値は3万6140ドルであり、日本と大差がない。 このように、2010年においては、OECDの数字とビッグマック指数がかなり異なる状況を表している。 こうなる理由は、つぎのとおりだ。 上で述べたように、OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している。 ところが、2010年は円高だった。しかし、2020年基準購買力平価では、2020年と同じ購買力にするように為替レートを調整するので、2010年の現実の為替レートよりは円安のレートで比較しているのだ。 したがって、日本の賃金は、国際比較で低く評価されることになる。 このようなデータを算出しているのはなぜか? それは、為替レート変動の影響を取り除いて、その国の実質賃金が時間的にどのように変化したかを見るためだ。 2020年購買力平価で計算した数字を時系列的に見れば、各国通貨表示で見た実質賃金の推移を表わしていることになる。 そこで、年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、つぎのとおりだ。 韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。 ところが、日本は1.02でしかない。つまり、この20年間に、実質賃金がほとんど上昇しなかったのだ。 実質賃金が上がらず、かつ円安になったために、ビッグマック指数で見た日本の地位が低下したのだ。 ■アベノミクスの本質:労働者を貧しくして株価上昇 日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、本来は不均状態とはいえない。 なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、円高になるはずだからだ。 この調整過程は、現在の上記の不均衡がなくなるまで続くはずだ。 しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない。 それが大変なので、円安を求めたのである。 手術をせずに、痛み止めの麻薬に頼ったようなものだ。 このため、日本の実質賃金は上昇しなかったのだ。 物価が上がらないのが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ。 賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなった。 日本の企業が目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ、株価が上がったのは、日本の労働者を貧しくしたからだ。 これこそが、アベノミクスの本質だ。 |
安倍晋三の傀儡政権の岸田文雄内閣であることはすでに周知のことなのだが、安倍晋三はかなり狡猾な人事を強要していたようである。
「岸田内閣に安倍元首相が送り込んだ『原発推進』の懐刀」
「岸田内閣」始動。首相秘書官の嶋田隆氏は、東京大学工学部計数工学科卒、次官経験者ときわめて「異例な人事」(報道各社)。彼が背負うミッションとは……。
— FRIDAY (@FRIDAY_twit) October 8, 2021
岸田内閣に安倍元首相が送り込んだ「原発推進」の懐刀https://t.co/aaCRIsLKox
| 総選挙まで1ヶ月、当面「短期限定政権」となった岸田政権は、元気がない。支持率はかなり低い。内閣の顔ぶれは冴えない。党の実権を握ったのは麻生派の甘利明幹事長。金銭疑惑はスルー。官邸の実権は経産省出身の嶋田隆政務秘書官が握った。 短期限定の「岸田内閣」が始動した。急ぎ発表された閣僚人事に疑問が上がるなか、官邸人事でも異例の動きが。筆頭秘書官のミッションは「原発」そしてあの人の「再稼働」… 岸田首相は、閣僚について臨時国会前から人事を進め、矢継ぎ早に発表した。そして、間髪入れず「解散総選挙の10月19日公示、10月31日開票日」を発表。おおかたの予想より早くなった総選挙に、与野党とも慌てている。霞ヶ関の官僚たちもまた同じ。とくに、投票用紙を海外在留邦人に届けなければ憲法違反となる総務省は右往左往している。岸田はなぜ、こんなに急いだのか。 退官後いくつもの肩書きをもった元官僚を起用した理由 首相秘書官はこれまで7人態勢だったが、この7月、菅政権下で8人態勢になった。今回、8人のうち「筆頭」をつとめるのが嶋田隆氏。岸田首相の懐刀となった嶋田秘書官には、大きなミッションが課せられているという。 嶋田は開成高校から東京大学に入学、工学部を卒業し、旧通商産業省入省した。官僚として極めて順調なキャリアを経て2019年に退官。その後「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に特別顧問として名を連ねた。 退官後は、ドリームインキュベータ社特別顧問から、ネットアセスメント社代表取締役社長、西武ホールディングス顧問、富士フイルムホールディングス取締役、読売新聞大阪本社監査役、読売新聞西部本社監査役、日本テレビホールディングス監査役、日本テレビ放送網監査役、ドリームインキュベータ取締役と、多くの肩書きをもってきた。 「こうした役職の数々は安倍さんの声掛かりで得られた『食い扶持(ぶち)』です。各団体から報酬がありますから、それらを合計すると、退官後もけっこうな年収になっていたはずです。安倍晋三元首相の手下として『生かして』おいたわけです」(官邸スタッフ) 安倍が仕込んだ、岸田の懐刀 東京大学工学部計数工学科卒、次官経験者の首相秘書官というのは、きわめて「異例な人事」(報道各社)だが、それもこれも、嶋田が現役時代に手がけた「原発再稼働」のため。嶋田は「原発推進」のために退官後も強力な政治力で確保されていた人材なのだ。それが、岸田政権で「実った」というわけだ。 「官邸入りした嶋田秘書官は、今井尚哉·安倍首相秘書官の推薦だった。と同時に、経産省に強いコネクションをもっている甘利幹事長の強力な推しがあったようだ。甘利は、嶋田を使って岸田政権に原発推進をさせようとしているのです」(内閣府キャリア) 東日本大震災によって東京電力福島第一、第二原子力発電所が被災、放射能漏洩事故を引き起し、数十年がかりの廃炉作業が進められている。問題は溜まり続ける汚染水の処理だ。菅義偉の前政権下で「汚染水は、十分に処理した上で海洋放出」という方針が決定された。昨年初めから経産省が現地に赴き、沿岸の地元漁業関係者と詰めの段階となっている。 「嶋田さんはまず、この処理水についてIAEA(国際原子力機関)のお墨付きを得て海洋放出を目指します。その後、電力ネットワークの再編を岸田首相に進言し、東西電力のネットワーク再編に着手。エネルギー行政は大きく動きだします。 そして、東電管理では稼働できないままとなっている新潟県柏崎刈羽原発に東北電力と日本原電を参入させ、MOX燃料による原子力発電を進めます。 つまり今回の官邸人事は、原発再稼働、原発立て替え(リプレース)のため。嶋田秘書官の異例の起用、正体はこれなんです」(経産省キャリア) 原発推進か、政権交代か 辣腕といわれた今井尚哉内閣官房参与でも、原発推進を達成できなかった。嶋田はそれを推し進めるのに欠かせない、強力な官僚OBだ。今井は、岸田政権でも引き続きエネルギー政策を担う。そして閣内には、原発推進派の急先鋒である山際大志郎経済再生担当相が配置されている。 「今井はとにかく『安倍命』。そして今井の武器は『なんでもやる』ことなんです。NHK政治部の記者にハンディカメラを持たせ、安倍の独占取材をさせたこともある。安倍に『政治』をさせるためには、なんでもやる。なりふりかまわないんです。世論を二分する原発再稼働と憲法改正は同時には出来ないので、経済再生に繋がるエネルギー安定化は岸田政権にやらせ、満を辞して安倍再々登板のときに憲法改正を、というシナリオが今井の頭の中に描かれているんでしょう」(保守派エネルギー族有力議員) 甘利幹事長は原発リプレース議連の最高顧問。岸田政権下で、日本の原発問題は大きな転換をするかもしれない。が、岸田内閣の支持率は低迷している。 「いわゆるハネムーン期としては、異例の低い支持率です。過去を振り返ると、内閣発足時の支持率が低くなり、底を打った政権の『次の選挙』に、政権交代が起きています。今の状況はこれとよく似ている」(政治部記者) 「とりあえずの安定感」「薄味」と言われる岸田内閣だが、そのミッションは原発推進と憲法改正の露払い。じつはかなり濃い口の過激な内閣かもしれない。 |
その昔、安倍晋三に対して、「担ぐ神輿は軽くてパーがいい」という表現を使っていたが、岸田文雄は安倍晋三からみてさらに「軽い神輿」なのだろう、とオジサンは思う。
民主主義、憲法を守る立憲主義を貫く政治にしたい。だから政権交代を望む。
— 古舘寛治は言う、投票率80%こそが日本人の革命だ!投票倍増委員会会員。次の選挙までオジサンはがんばる (@Mkandhi091) October 6, 2021
こんな当たり前のことを主張していろいろ言われる国なんだよ今。民主主義を嫌う人がたくさんいるんだよ。与党を中心に。#考えて投票しよう#みんな誘って投票行こう#投票倍増委員会 https://t.co/1jac9AnQJZ
