昨日、「哀れ、河井案里は自民党内の権力闘争の玩具だった！」のつぶやきの冒頭で最近の都内の感染者数の減少についてこうつぶやいた。
「『積極的疫学調査』の規模を縮小する方針によって保健所に規模縮小を通知した以降、確実に感染者数が減少している。」
いくつかのブロガーも似たようなことを言っていたのだが、それを公共の電波を使って公言した人物もいたらしい。
「辛坊治郎氏 感染者激減の〝カラクリ〟指摘『誰も言わないんだよね、本当のことは』」
自分のことを棚に上げて「自己責任論」をぶちかましていた人物らしい発言なので、多くの批判があったらしいのだが、すでに、こんなツートを発している人がいた。
データの分析の問題と不信感とは別問題です。公表されているデータについて「意図的に歪められたものだから○○人加算しよう」とかしたりできない。事実の取り扱いにおいて感情に支配されるとPCR抑制論者たちのような過ちを犯すことになる。彼らのことをみっともないと思うなら自分はすべきでない。
— Noguchi Akio (@Derive_ip) February 1, 2021
ところで、接触者追跡の縮小について問題意識を持っているのは述べた通りで、着目はしていますので、ちょっとグラフを作ってみました。以下のグラフは、接触歴判明者と不明者の数とその割合のグラフです。 pic.twitter.com/6b2JkK2F9H
— Noguchi Akio (@Derive_ip) February 1, 2021
接触歴が不明である感染者の数が減少したことによって起きているように見えます。だからといって接触者追跡の縮小してもよいことにはならないし、接触者追跡の縮小するなら代替手段を用意するべきだと思います。でも、現在の感染者公表数の減少は、接触者追跡の縮小だけで説明できないように思います。
— Noguchi Akio (@Derive_ip) February 1, 2021
なるほど、ある意味では緊急事態宣言によって国民が危機感を持って自らの行動を自粛したことによりウィルスの拡散が減少したのだろう。
そして重篤者数も減少したということは、それは死者数の増加という形に現れている。
「東京都 新型コロナ 死亡 最多の32人 感染確認は676人」
ところで、「コロナがどんなでも五輪やる」、「悪いのは国民だ」と常軌を逸した発言が続いていた森喜朗は、どうやら五輪開催が危うくなり、自分の立場も忘れ少々自暴自棄になってしまったらしい。
「『女性がたくさん入っている会議は時間かかる』森喜朗氏」（朝日新聞）
看過できない。感染リスクも検証せず五輪に「進め一億火の玉だ」の森氏にとって議論は邪魔でしかない。万事、結論ありきだから
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 3, 2021
森会長は「J女性の理事増やす場合は、発言時間をある程度、規制しないとなかなか終わらなく困る」と発言。女性理事を増やすJOC方針への私見述べた https://t.co/YevlYs7ysc
国民の8割近くが「今年の五輪は無理」と思っているこの時期に、あえて全国どころか全世界の女性を敵に回すような暴言をしてしまったのか。
「森会長“発言” 海外メディアも報道『女性の制限を示唆』」
NYTは、森喜朗氏の発言の問題だけでなく、その場にいた人が誰も異論を唱えなかったということの問題点にも着目していますね。つまり、この問題は、森喜朗氏個人だけの問題ではなく、日本社会が抱えている問題の一つだとして着目されている訳です。 https://t.co/8bYqWlWoZr
— Noguchi Akio (@Derive_ip) February 3, 2021
森喜朗氏の「女がたくさんいると会議は時間がかかる」発言、海外メディアもさっそく報じてます。
— 中村かさね Kasane Nakamura／ハフポスト (@Vie0530) February 3, 2021
NYTは問題の本質をついていると思う。
森発言は問題だけど、本当の問題は誰も彼に抗議しなかったこと。
まさに。。https://t.co/20Ljhi8a33
【海外でも波紋】森会長の“女性蔑視”発言をNYTも報道「誰も止めなかったことが最大のニュース」 https://t.co/Icksyw6lob
— エキサイトニュース (@ExciteJapan) February 3, 2021
「東京五輪組織委員会の会長が会議で女性の限界を示唆」という見出しで報じたhttps://t.co/Icksyw6lob
言うまでもないが五輪憲章にはこう書かれている。
「適切な手段により、あらゆる階層および組織において女性のスポーツ振興を強く奨励する。とりわけ国内ならびに国際スポーツ組織の執行部においてこれを推進し、男女平等の原則の完全実施を目指す」
おそらく森喜朗はこんな五輪憲章などは読んだことはないことは容易に想像つくのだが、こんな非常識な輩を日本開催の五輪の組織委員会の会長していたという事実が世界中に広まったということが大きな問題なのかもしれない。
最初に朝日新聞の関連記事を読んだとき、森喜朗が言ったことより「その場にいたJOCの評議員会のメンバーからは笑い声もあがった。」←むしろこのくだりに凍り付いた。https://t.co/HRjZhI7hGA
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) February 3, 2021
残念ながら、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士のこんなお諫めの言葉も理解できないのかもしれない。
「あからさまな女性蔑視発言・森喜朗氏は大会組織委会長を辞任すべき」
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長には「御臨終（五輪中止）という言葉を贈っておこう。
【ご報告】森会長の発言を受け、聖火ランナー辞退します。
さて、コロナ禍よりも気になるのが「菅おろし」と感じている菅義偉に新たなスキャンダルが漂ってきた。
もちろん本人自身の問題ではないが、、昔から「問題児」であった長男が親父の足をひっぱるようなことを行っていた、と文春砲が伝えていた。
「菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】」
菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間】
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) February 3, 2021
4回にわたって接待したのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏。文春は違法とされる「金券授受」の瞬間を撮影。総務省は接待の事実を認めた
――親にスガって秘書官に抜擢された息子も、スガられた親も完全アウトhttps://t.co/LL5NRbiSzc
| 総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏。「週刊文春」は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影している。総務省は接待の事実関係を認め、その違法性について確認作業を始めた。 菅正剛氏は、菅首相が第1次安倍政権で総務大臣として初入閣（2006年）した際、総務大臣秘書官に抜擢され、翌07年まで約9カ月同職を務めた。08年に東北新社に入社し、現在はメディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長。また東北新社グループの株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務している。 東北新社は衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』や『囲碁・将棋チャンネル』、『ザ・シネマ』などを持ち、それらのチャンネルは、総務省から認定を受けた上で事業運営されている。 公務員倫理に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が解説する。 「公務員が利害関係者と会食し、奢ってもらった場合、国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規程第3条6が定める禁止行為『供応接待を受けること』にあたり、違法行為に該当します。利害関係者については、同規程第2条で定められており、省庁から許認可を受けている業者であれば、これにあたります」 タクシーチケットや手土産を受け取った場合、同規程第3条1が定める「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」に該当し、同じく違法行為とみなされる。 東北新社、総務省の回答 東北新社は広報室を通じて書面で回答した。 「（接待については）情報交換を目的として弊社社員が総務省の方と会食することはある。その際には公務員倫理規程に配慮しており、株式会社東北新社は利害関係者に当たらないと認識している」 総務省の認定を受けているのは東北新社ではなく同グループの子会社だとの趣旨と見られるが、そもそも正剛氏は総務省から認定を受けている株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務しており、また他の接待同席者の中にも認定を受けている東北新社の子会社社長らが含まれている。 一方、総務省大臣官房秘書課は書面で、「（4人は）先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代、手土産、タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに、届出が必要な者については、本日（2月2日）、届出を行った」と回答し、利害関係者との会食に必要な届出を出させたことを認めた。また、接待の違法性について見解を問うと、「事実関係を確認中のため、お答えは差し控えたい。便宜等は一切行っていない」と答えた。 過去、総務省では2005年に郵政行政局長が利害関係者であるNTTコミュニケーションズの幹部からタクシーチケットをもらったとして国家公務員倫理法違反で処分されている。 こうした事例を知りながら、またコロナ禍のさなかに総務省幹部らはなぜ接待に応じたのか。菅首相は、総務大臣を務め、総務省でアメと鞭の人事を行い、人事に強い影響力を持つとされる。また、東北新社の創業者父子は、過去、菅首相に合計500万円の政治献金を行っているが、その影響はなかったのか。東北新社に勤める長男が行った総務官僚への違法接待について、菅政権が今後どのような対応をするのか、注目される。 |
議員の世襲制に反対していた菅義偉は、2006年から2007年の約9か月、息子の菅正剛を総務大臣秘書官にしていたのだが、わずか9か月で秘書を辞めている。
そもそもバンドマンの長男が総務大臣秘書官が勤まるわけがないのだが、一般企業へ就職する前の準備期間だったらしい。
問題の東北新社の創業者植村伴次郎の出身は秋田県で、菅義偉の出身も同じく秋田県であり、菅正剛が東北新社へ入社する際は、菅義偉首相が口利きをしてことも噂されていた。
40歳にもなる長男なので、菅義偉からみても「扶養家族」ではないのだが、「まったく批判には当たらない！」といつもの強気でコメントを拒否できるのか、対応次第では命取りになるかもしれない、とオジサンは思う。
