とまらない菅義偉の民主主義の破壊振り

「みんなの党」→「日本維新の会」→「次世代の党」→「日本のこころを大切にする党」→「日本のこころ」と右派政党を渡り歩くという節操のない政党渡り鳥は小池百合子も顔負けであろう。
　
慰安婦問題について民間団体のなでしこアクションで活躍し、最後に自民党細田派に入り込んだ経緯は、「桜井よしこが杉田を気に入り、安倍晋三に推薦し、安倍も杉田を気に入り出馬するに至った」といわれている杉田水脈。
　
お笑いの世界に例えるならば「おバカ芸人」キャラよろしく、政界でも「トンデモ発言キャラ」を演じ続けている杉田水脈。
　
作家の適菜収が、「自民党は『身を切る改革』ではなく「水脈切る改革」が先決」とのコラムの中で、「女性はいくらでも嘘をつけますから」ではなく、「杉田とそれに類するネトウヨはいくらでも嘘をつく」だろうと喝破していた。
　
さて、こんな杉田水脈みたいなお荷物まで安倍晋三から譲り受けてしまった菅義偉もいい迷惑だっただろう。
　
ちなみに安倍晋三の負の遺産を指摘しておく。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　
しかし「令和おじさん」や「パンケーキおじさん」というメディアが作りこんだイメージを菅義偉は自ら壊しかかっているようである。

2014年に設置したした内閣人事局で霞が関官僚の生殺与奪の権を握り、放送法を盾にテレビメディアを恫喝し委縮させ、政府批判のキャスターやコメンテーターを次々と排除した。
　
そして残るのが政府の政策に盾突く学術会議の学者たちだった。
　
「学術会議人事介入 剥き出しになった言論弾圧首相の本性」

学術会議への政治介入の出発点は戦争3法への批判、それに軍事研究に対する拒否姿勢です。政府にとって平和主義を貫く学術会議は目の上のタンコブで、独立した活動を認め続ければ学問をコントロールできないと考えたのでしょう。 　菅首相は〈反対する官僚は異動してもらう〉と言い切っていましたが、この論理で自立した組織にまで手を突っ込み始めた。安倍政権下でNHK会長人事や内閣法制局の長官ポストを意のままにしてきた延長線上とも言えますが、学問の自由までも侵し始めたのはとんでもないこと。戦前の美濃部達吉の天皇機関説事件と同じことが進行しつつあると見た方がいい。権力に屈し、政府寄りに転向していく学者が出てくる懸念があります。 　学問の自由の侵害は言論弾圧に拡大し、国民一人一人の精神的自由の統制につながりかねない。菅首相は国会で首班指名されたとはいえ、国政選挙の洗礼を受けていないどころか、所信表明演説すらしていない。国民に何ひとつ公約しないまま、権力固めに向けて早くもやりたい放題で、民主主義を蹂躙している。独裁ですよ。安倍前首相もメチャクチャでしたが、民主主義の破壊度は菅首相の方がはるかにひどい。（立正大名誉教授の金子勝）

　　
「『この政権、とんでもないところに手を出してきた』　学術会議任命見送られた松宮教授」　

日本学術会議法は3条で独立を宣言している。総理の下にあるが総理から独立している。そもそも総理が学問的業績を判断することはできない。
学術会議の推薦者を総理が任命しないのがOKなら、憲法6条1項により国会が首相に指名した人物を天皇が任命しないと言えることになる https://t.co/TC60KQTNlJ

— 福山和人 (@kaz_fukuyama) October 1, 2020

　　　　
　
　　　　
　
　　　　
　
　　
　
「日本学術会議の任命拒否　2018年に解釈変更か」
　
　　　　
　　　　　　　　　　　【東京新聞より】

学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補6人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について2018年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。 　政府が法解釈の変更を公表せず、後に判明した最近の例は、検察庁法で禁じられていた検事の定年延長を安倍政権が今年1月に国家公務員法を根拠として認めたことが挙げられる。当時は官房長官だった菅義偉首相は「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄は、必ずしも周知の必要はないと考えている」と話していた。 　内閣法制局によると、日本学術会議法の解釈に関する協議は、内閣府の求めで18年に行われ、今年9月2日にも口頭で解釈を再確認したという。 ◆加藤官房長官「法に基づいた適切な対応」 　加藤氏は18年の協議について「（学術会議の）推薦と（首相の）任命に関する法制局の考え方が整理された」と説明。具体的なやりとりなどは語らなかった。首相は官邸で、任命見送りの理由を記者団に問われ「法に基づいて適切に対応した結果だ」と、立ち止まらずに答えた。 　学術会議は17年3月、防衛省の軍事応用可能な基礎研究への助成制度を批判する声明を公表。法解釈の確認はこの翌年にあたる。今回、新会員に任命されなかった6人は、安全保障関連法や特定秘密保護法など安倍政権の方針に批判的な立場を示していた。 ◆耳の痛い勧告を避けるため？ 　立憲民主など野党が2日に国会内で開いた会合では、内閣府の矢作修己参事官が、学術会議の新会員一覧を9月24日に起案し、28日に官邸の決裁があったと説明した。6人の名前が削除された時期は、関係する文書を確認中だとして明かさなかった。 　野党会合には、新会員に任命されなかった6人のうち早稲田大大学院の岡田正則教授（行政法）が出席。立命館大大学院の松宮孝明教授（刑事法）と東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）もオンラインで参加し、それぞれ見解を語った。 　一方、日本学術会議は2日の総会で、首相に対して改めて6人を任命することなどを求める要望書を提出する方針を決めた。

　
すでにまたもやツイッターデモが起きている。
　
「『＃日本学術会議への人事介入に抗議する』 SNSで批判殺到 ツイート25万件超」
　
そして、現役の法学部の学生からもこんな批判が起きていた。
　
「日本学術会議への人事介入に抗議します　ついに一線を越えてしまった菅政権の言語道断」
　　　　　　　

「偏向」と叫ぶ政治の偏向 　確かに学術会議は、これまで自民党政権にとって「耳が痛い」声明を発表し続けてきた。また政治家も、いくどとなく圧力をかけ続けてきた。とはいえ、学術会議の推薦を反故にし、会員の任命拒否をすることは決してしなかった。今回のケースは、まさに「一線を越えた」のである。

　筆者は、政権の〈敵〉なのか――かつて拙稿で指摘したが、純粋に「学問追究」を志す一政治学徒として、そう思わせられる瞬間があった。2018年1月の第196回国会施政方針演説で安倍首相が以下のように発言をしたからである。「社会のニーズにしっかりと応えられる人材を育成できるよう、学問追究のみならず人づくりにも意欲を燃やす大学に限って、（高等教育）無償化の対象といたします」。菅政権は、こうした学問追究を軽視する安倍政権の方針を「継承」するばかりか、さらに拡大させようとしているのか。だとしたら、言語道断である。
　繰り返すが、筆者が大学に通っている理由は、産業界や政権のニーズに応えるためではない。純粋に学問を探求したいからである。筆者も当然「軍学共同」に対しては危機感を覚えるとともに、学術が平和のためであってほしいという思いを持っている。こうした真っ当な主張を、保守政治家が「政治的な偏向」だとして切り捨てる事象のほうが、よっぽど「偏向」している。
　アカデミズムに関わりを持つ一政治学徒として、日本学術会議への人事介入に強く抗議する。
　
わずか3日余りの臨時国会で首班指名を受けて「内閣総理大臣」になったにもかかわらず、施政方針演説を行わず、10月中旬に首相就任後初めての外遊として、ベトナムとインドネシアを歴訪する方向で調整に入ったと報じられている。
　
緊急のテーマもない、新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いている国々に遊びに行く暇があるのならば、早く国会を開き国民の声を聴くことが先決なのではないだろうか、とオジサンは思う。