新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

いまさら始まったわけではない三権分立の形骸化を止めるのは有権者しかいない

2020年05月12日 12時16分43秒 | 政治

中小企業や個人事業主、さらにはフリーランスとか演劇・音楽等に携わる文化人たちへの救済に関しては、まったく無視したり、わずかな金額の対策も「ノロノロ運転」でありスピード感が全くない安倍政権の愚策。
　
そしてその政権の相変わらずの「大企業優遇」が露骨に行われている。
　
「大企業支援の拡大検討　コロナ対策、政投銀出資枠　西村再生相」　

　
（大企業である）親会社が健全な形で存続してもらうことが、中小企業の存続のために非常に重要」とは、簡単に言えば大企業が最優先で中小企業は、犠牲になって倒産しても構わないということになりかねない。
　
かつて「アベノミクス」なる造語が踊っていたころの「トリクルダウン」という言葉を思い出してしまう。
　
2年前の自民党総裁選で、「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっておりません。それは経済のメカニズムが違うものですので、そういうトリクルダウンみたいな話は、地方創生をスタートした時には否定されていたはずですが、骨太の方針を見ると、そういう記述があるので、私はやや違和感を覚えています」と対抗馬の石破茂が安倍政権の経済政策に疑義を唱えた場面があった。
　
これに対し、安倍晋三は「今の安倍政権がとっているのは『トリクルダウンの政策』だと石破議員から発言がありましたが、私はそのようなことは一度も申し上げたことはございません」と応酬したが、また例によって例の如く、本人の虚言癖が露呈したにすぎないことは、過去の事実からも明白であった。
　
なぜなら、2014年12月8日に放映されたTBSのニュース番組で、「シャンパンタワーは最近、結婚式の演出に使われることもあるようですが、上のグラスからシャンパンが下へと伝わっていく動き、これがまさにアベノミクスの考え方なんです。『富裕層が豊かになれば富が滴り落ち、全体が豊かになる』というもので、『トリクルダウンの理論』」だと、堂々と語っていた。
　
安倍晋三お得意の自分に都合が悪いことはたちどころに忘れてしまうという「若年痴呆症」の発症の時期でもあったのだろうか。
　
いっぽう多くの国民からすれば不要不急の検察庁法案が明日の13日に衆議院で「強行採決」されるらしく、安倍晋三のわが身を守る法案の成立の「スピード感」どころか「猛スピード感」には唖然としてしまう。
　
さて2日ほど前から急激に盛り上がった「ツイッターデモ」といわれる「#検察庁法改正案に抗議します」現象。
　
「安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…」

これに関しては、こんな見方をする人がいた。
　

この件に関して山本太郎が沈黙しているとの指摘があるが、確かに山本太郎は他の人の発信をリツイートはしているものの自らは当該のハッシュタグをつけた発信をしていない。しかしそれよりも気になるのは、江川紹子がこの件に関して他の人の発信のリツイートすらせずに、今のところ完全黙殺を貫いていることだ。


　
だからといって、山本太郎や江川紹子が、安倍晋三の究極的な保身実現のための「検察庁法案改正」に賛成しているわけではないと思うのだが、470万と言われた「＃検察庁法改正案に抗議します」にあえて相乗りしたくはないと思っていただけではないかと思っている。
　
昨日は、一応ネトウヨ連中の動きをチェックしたのだが、見事な反撃を食らったみじめな「ネトウヨ文化人」を見逃していた。


まあ、おのれの低能さを晒されてしまったようだが、この御仁は恥ずかしげもなくこんな陰謀めいたツイートもしていた。

　
　
安倍政権が危なくなると必死になるのがネトウヨ安倍晋三応援団の連中であることは今に始まったことではない。

＜加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹…安倍応援団が「#検察庁法改正案に抗議します」に「中国の陰謀」「テレビ局が黒幕」とトンデモバッシング！＞　2020.05.11　リテラ
　安倍政権が手下である黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えるため、後付けで定年延長を合法化しようと企む「検察庁法改正案」。本サイトでも既報のように、この無茶苦茶な“権力私物化法案”には多くの芸能人や文化人が反対を表明し、普段は公に政治的発言をしない人々までもが抗議の声をあげたわけだが、そんななか、案の定と言うべきか“安倍応援団”がトンデモな“法案反対芸能人バッシング”を展開している。
　とりわけ失笑を禁じ得ないのが、時事通信出身の右派政治評論家・加藤清隆氏だ。加藤氏といえば、安倍政権を徹底擁護しまくる極右論壇誌の常連で、今年2月には立憲民主党の有田芳生参院議員へのツイートが東京地裁からも名誉毀損の“フェイク”認定されている御仁だが、この間、Twitterで法案に反対する芸能人たちへ片っ端から難癖のリプライ（返信）を送りつけていた。
　たとえば、「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをツイートした俳優の浅野忠信に対しては〈浅野君、こういうデタラメな陰謀論に与せず、役者として全うして下さい。期待してます〉と謎の上から目線で説教。元格闘家の高田延彦に対しては、〈プロレスで忙しくて知らないのだろうが、検察庁改正案は65歳定年制導入のため〉などとリプライ。また、文筆家の武田砂鉄氏に対しては〈陰謀論って便利だよな〉などと噛みつき、〈もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい〉と訴えた俳優の井浦新に対しては、〈「保身のために都合良く」って、誰のため？もしそれが安倍総理のことを指しているのなら、改正検察庁法が施行される22年4月段階でまだ安倍さんが総理だと思う？絶対ないとは言い切れないが、90％以上の確率で現役ではないよ。それでも陰部論に与する？〉（原文ママ）とリプライを飛ばしていた。
　「陰部論」とかいう意味不明な表現は措くとしても、黒川検事長の“脱法人事”を後付けで正当化させようとしているのは安倍政権であり、加藤氏の反論は難癖、嫌がらせレベルとしか言いようがない。Twitterでは、一方的に行われる的外れな攻撃リプライ（返信）を俗に「クソリプ」と呼ぶが、加藤氏のリプはまさに「クソリプ」そのものだろう。
　そんな加藤氏によるクソリプのなかでも一番笑えたのが、ミュージシャンのきゃりーぱみゅぱみゅへのクソリプだ。抗議の意思を表したきゃりーに対して、加藤氏は〈歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい〉とクソリプ。これにはきゃりーも〈歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、〉と反論していたが、当然だろう。職業や属性など関係なく、誰にでも政治権力を批判できることこそ民主主義の条件だからだ。
　もっとも、こうした加藤氏のクソリプには一般ユーザーからもツッコミが続出。〈加藤清隆って言う人 #検察庁法改正案に抗議します でツイートしてる有名人にいちいち「騙されないように」「本職を全うしてください」とか書いてるけど余計なお世話だし、だいたいこの人誰なんや？〉など、「というかあんたこそ何様だよ」と総スカン状態になっているのである。
　改めて安倍応援団のレベルの低さが満点下に知れ渡ったわけだが、さらに連中はこの「#検察庁法改正案に抗議します」のムーブメントに対して、なんと「黒幕は中国政府だ」などと言い出している。
■竹内久美子は「中国が本気で日本をとりにきている」「負けないぞ！えいえいおー！」
・・・中略・・・
　加藤氏だけではない。近年、すっかり右派論壇の一員となった著述家の竹内久美子氏も「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグの盛り上がりに対して、10日、荒唐無稽な“中国陰謀論”をがなり立てていた。
〈ここ数日の尖閣侵入の本気度、今日の芸能人がいっせいに「検察庁法改正案に抗議」の動きを見て、中国が本気で日本をとりにきている、いやまず試しおったなと思った。負けないぞ！えいえいおー！〉
　「いやまず試しおったな」って頭が悪すぎて言葉を失うが、とにかく、安倍応援団の頭のなかは「安倍政権批判に負けないぞ！えいえいおー！」というレベルであることは確からしい。
　他にも、あの百田尚樹氏は〈安倍政権を叩きたいだけの野党は、本当は問題ではないのを知りながら「問題だ！」と騒いでいるのはいつものことだが、頭の悪いタレントは、本気で批判しているからイタイ〉〈しかし気になるのは、これらのバカタレントを大量に動かしているのは誰かということ。この黒幕は誰なんだろう。テレビ局？〉と“テレビ局黒幕説”を展開。百田センセイは普段、テレビ局や芸能人が政権への忖度、スポンサーやファンの目を気にしていかに政治的発言を控えているかご存知ないのか。それでも、今回はさすがのひどさに「おかしいものはおかしい」と声をあげざるをえなくなった芸能人が続出しているというのが真相なのである。
　それを、どういう思考回路をしたら“テレビ局が芸能人や文化人に指示して政権批判をさせている”みたいなロジックが成り立つのか、本気で頭が痛くなってくる。

前述した先の総裁選で安倍晋三に異を唱えていた石破茂が久々に口を開いた。
　
「検察定年延長、採決強行に反対　『安倍首相が説明を』―自民・石破氏」

　
昔の自民党ならば石破茂に続くような人が出てきて「安倍おろし」が吹き荒れて安倍政権退陣で次期総理は石破となるのであったであろうが、残念ながら今の自民党にはそういった動きは期待できない。
　
最後に安倍晋三お膝元の山口県下関市で発行されている「長周新聞」という地方紙から一部を紹介しておく。

＜＃検察庁法改正案に抗議します＞
　2020年5月11日　長周新聞
・・・前略・・・
　安倍政府になってからの7年、三権分立で本来なら独立しているとされている検察は自民党政治家にまつわる疑惑を何一つまともに捜査した試しなどなかった。最近でこそ広島選出の河井夫妻の公職選挙法違反（県議や首長たちに配り回した現金の原資が官房機密費ならば、捜査は内閣官房にまで及ばなければ筋が通らない）を追及しているようなポーズをしているものの、小渕優子の政治資金規正法違反では、証拠になるパソコンのハードディスクをドリルで破壊するなど悪質な証拠隠しをしていたにもかかわらず、秘書2人を起訴したのみ。松島みどり元法務大臣の選挙区での団扇バラマキも不起訴、甘利明元経済再生担当大臣のＵＲへの口利き疑惑と大臣室での現金授受（100万円）も不起訴、下村博文元文科相の加計学園からのパーティー券200万円不記載も不起訴、森友学園への国有地払い下げ問題とかかわって国会で虚偽答弁、公文書改ざんをくり返した佐川元国税庁長官をはじめとした財務省官僚たちの、国有地を首相のオトモダチにタダ同然で優遇するという背任行為も不起訴、桜を見る会など誰がどう見ても選挙区の有権者買収疑惑だろうに捜査すらしない。こうしてなにもかも不起訴及び捜査すらしない事の連続だった。
　その「用心棒」などと目された人物が定年退職を迎えるにあたって、あえて閣議決定で法解釈を変え、恣意的に次期検事総長にするため、今回の検察庁法改正案が国会に出てきたのだった。すなわち安倍政権の腕力によって人事で検察トップを優遇し、捜査機関を「御恩と奉公」の関係で手なずけ、政権の汚職なりを抑え込んでいく意図であると誰もが見なしたのだ。こうなるとあからさますぎて、今更「三権分立」とか「民主国家」などと建前だけ言われても説得力などなく、封建領主の時代と何ら変わりないのである。
　今回の法律が国会を通過するか否かも確かに重要だが、それ以前から既に三権分立など形骸化しているというみなが薄々感じている現実も考えなければならないと思う。検察は公正公平に権力者の腐敗を捜査し、起訴してきただろうか？　とりわけ親米売国派の清和会となると及び腰であるというのは、これまでの歴史を見ても歴然としている。それを身も蓋もないのだが、安倍政権の都合によって名実ともに変えてしまおうと、「法律違反になるなら解釈や法律そのものを変えてしまえ」が目の前でやられている。安保法制の時と同じである。
　なによりみんなが怒っているのは、コロナで誰しもが苦しんでいる折に、この国に暮らす人々の私権は制限しようとするくせに、為政者は「私」の五輪開催願望のためにPCR検査を抑制して初期対応を誤ったり、はたまた検察人事まで私物化したり、「私権」を思いっきり拡大させることに腐心し、その願望や都合ばかりを優先させていることだろう。マスク2枚すら届かず、辛抱も限界に来ているタイミングで、疫病対策には後手後手な者が自分のことだけは先手必勝を仕掛けていることも許しがたいのである。


　
何度も「選挙によって国民の皆さんの支持を得ている」とうそぶく安倍晋三を退陣させるには「ツイッターデモ」なんかではなく、有権者の権利の行使しかないのではないだろうか、とオジサンは思う。　
　
【付録】
　

　　　　　　【news23】スタジオ解説：“定年延長”法案の問題点　
　
　

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