昨日は珍しく午後から依頼された原稿作成を夕方近くまで行い、休憩がてら何気なくテレビでTBSの報道特集を見て、まだ膳場貴子アナウンサーが頑張っている姿を見て、その番組を最後まで見てしまった。
最近は旧統一協会関連ニュースがテレビメディアから姿を消し始めていたので、新鮮な気持ちで、あらためてその実態の胡散臭さを実感した。
「同性愛を「偽りの愛」LGBTを「非常に調子に乗る」と表現…旧統一教会 地方議員に何を? 検証第16弾【報道特集】」
本日のTBS『報道特集』で私の提供した映像が使われました。
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』(小学館) (@cult_and_fraud) February 18, 2023
秋葉原での統一教会による純潔デモで街宣車から声を張り上げていた青年信者はその後、山際大志郎議員の秘書に#報道特集 pic.twitter.com/B3H0rOP1Qu
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 18, 2023
《自民党右派と統一教会との深い関係》
岸信介や福田元首相が熱心に取り組んでいた『スパイ防止法案』
元はといえば、統一教会(勝共連合)の発案だった。
文鮮明氏(御言葉選集)「私たちが5年かけてスパイ法案を作りました」
完全に一体というより、統一教会の言いなりであった…😩 pic.twitter.com/LuACE4uFsc
一橋大学 中北教授「この統一教会の関係を問うことは20年間の自民党右派の政治の本質を問う事に等しい。この20年間の安倍元総理を中心の右派の政治が問われているのが今回の統一教会の問題。この問題については徹底的に解明していく事が今後の自民党のあり方を考える上で非常に重要」#報道特集 pic.twitter.com/InK3gQneJU
— こむぎ (@mugichoko1616) February 18, 2023
「同性婚を認めると家庭が破壊される」という文鮮明の言葉に対して、家庭崩壊を招くような霊感商法を押し付けるという大きな矛盾をはらんでいるという一橋大学の中北教授の指摘が核心をついていた。
さて、在学中に2等航海士でハワイ、南米沖の遠洋マグロ漁船乗船を経験し水産社専務取締役にもなったが、「週刊現代」編集部記者でもあるジャーナリストの木野活明が日刊ゲンダイにこんな記事を書いていた。
「問題は10年後、20年後…2035年には『85歳1000万人以上』時代が到来する現実」
| 「異次元の少子化対策」が注目されているが、実は急増する後期高齢者の対策も日本の将来の在り方を問う重要な課題だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2035年には85歳以上の人口が全国で1000万人を超えるという。住民のおよそ10人に1人が85歳以上という時代が訪れることになる。 「2年後の2025年は団塊世代がすべて後期高齢者(75歳以上)入りし、高齢化率は30%に到達します。日本は高齢化先進国として世界に知られていますが、さらに急激な『高齢者の高齢化』が進んでいるんです」 と言うのがニッセイ基礎研究所の坊美生子准主任研究員だ。 2020年に600万人を超えた85歳以上は、2035年までに400万人超で急増し、1002万人に達する。日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳(2022年厚労省発表)だが、とっくに平均寿命でも後期高齢者入りしているのである。 前期高齢者(65～74歳)ならまだ元気な人は多いが、80代後半にもなれば多くの人に心身機能の衰えが一段進み、認知症や、要介護の人が増える。高齢期への備えは必要不可欠になってくるのだ。 前出の坊氏が昨年11月に発表した「高齢化と移動課題(上)～現状分析編～」では、85歳以上の高齢者の心身状態の特徴を調査リポートしている。それによると、自立度は85歳ごろになると男性の約7割、女性では9割がADL(食事、排せつ、着脱衣、移動、入浴など日常生活を送る上で最も必要な基本的な生活機能)にも援助が必要な状態となる。 さらに、要介護率は85～89歳の男性は約3割、女性は約4割が要介護状態。約4割が認知症。受療率(入院)は、人口10万人に対し4000人超。受療率(外来)は同1万人超と、心身の変化は急速な変化を表す。 坊氏が言う。 「高齢者への医療・介護の対応は比較的に進んできてはいますが、高齢者のニーズは医療介護だけではありません。社会保障以外にもサービス付き高齢者住宅、交通事故から守る歩道の整備。駅、公共施設などのバリアフリー化などハード、ソフトの面から支援が必要です。政府も国民も85歳以上が1000万人になる認識が薄いのではないでしょうか」 今の85歳はそれなりに生活できても… “未来の年表"の著者でジャーナリストの河合雅司氏が述べる。 「政府は昨年12月の全世代型社会保障構築会議で社会保障全般の方向性を決めました。その中で高齢化への対応も進めていますが、社会保障サービスの中で生活に直結する年金問題や、基本的な日常生活のための公的、民間企業のサポートについて全く議論されていません」 そしてこう指摘する。 「今の85歳は、それなりに年金をもらい生活できても、問題は10年後、20年後の85歳です。社会保障費は削減され年金は減り、所得のばらつきで個人差が拡大して、生活に困窮する貧しい高齢者が増えてくる。社会が高齢者を迎える仕組みを構築する前に、超高齢化の時代を迎えてしまうのです」 85歳以上1000万人時代の備えを、官民ともに今から検討が必要だ。 |
この記事に対して、こんな声が上がっていた。
問題は10年後、20年後…2035年には「85歳1000万人以上」時代が到来する現実(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュース
— 中島政昭 脱原発 (@takamatuyama) February 17, 2023
山の中で1人で畑仕事をしながら、91歳の老人が生き生きと暮らしていた。皆がそうであればいいが、そうはいかない。高齢者は集団自決しろと言う輩も増えることだろう。
まさに、「高齢者は集団自決しろと言う輩」の代表はコヤツであろう。
こんなコトをぬけぬけと楽しそうに語る本人も勿論だが、すぐ隣りでソレを聞いてて手を打ってバカ笑いしている輩もサイテーだろって💢#成田悠輔 #高齢者は集団自決しろ
— tokurin🐾@京都1区 (@JiTokurin) February 18, 2023
pic.twitter.com/vMV3OYNkx5
ところで、昨日は「トマホークでは日本の食料安全保障は実現しない」とつぶやいたのだが、日本が購入予定の中古のトマホーク」の性能は時速880km程度にもかかわらず、米中ではマッハ5(時速約6000km)以上で飛ぶ極超音速ミサイルの開発が進められ 実験も成功しているという。
1発約3億円 トマホーク500発発射したところで途中で撃ち落とされ1500億かけて日本を守れるかという話になる。
ゲンダイの記事のように2035年には「85歳1000万人以上」時代」が来る前に、近い将来の「米中の戦争」に巻き込まれればどうなるのか?
「加速する岸田暴政 トマホーク500発一括購入は百害あって一利なし」によれば、
「政府は抑止力のためにトマホークを購入──と説明していますが、抑止力の効果は低いでしょう。なぜなら、(仮想敵国の)中国や北朝鮮のロケット兵器は発射後5～6分で日本に到達します。しかも、これらを数百発単位で保有している。これに対し、トマホークはジェット推進です。つまり、マッハ1以下の旅客機と同じですから、仮に日本から中国に発射しても1時間はかかる。これでは日本に対する攻撃を思いとどまらせるのは難しいと言わざるを得ません。米国は日本をフル活用し、中国を牽制したい。岸田政権はその米国側の意向に沿ってトマホークを購入したのでしょう。喜んでいるのは米軍事産業だけです」(軍事評論家の前田哲)という。
さらに致命的なのは、「そもそもトマホークは米国主導下でしか使えません。日本の自衛隊が単独では使えないミサイルなのです。そんなミサイルが何発あっても抑止力にはならないでしょう。まあ、ないよりもマシぐらいのレベルです。
「米国は対中国を意識し、日本に軍事的な負担をさせるために日本にトマホーク購入を持ち掛けたのではないでしょうか。おそらく沖縄を中心として配備を検討しているのでしょうが、中国や北朝鮮が保有するミサイルの性能の方がトマホークよりも格段に上。つまり、抑止力にならないばかりか、かえって日本の(標的になる)リスクが高まるだけだと思います」
(元陸自レンジャー隊員の井筒高雄)
どうやら、このまま岸田文雄政権に好き勝手にさせれば、日本人は安心して超高齢社会を迎える前に命の危険にさらされるかもしれない、とオジサンは思う。
