平気で嘘をつくことが日常的になっているるかのような自民党の裏金事件の容疑者連中。
いまさらこやつらに政治家としての「倫理」を求めたところで、真実は明らかになりことは期待できない「政治倫理審査会」。
当初、野党が関連議員51人の出席を求めたにもかかわらず自ら出席を表明したのが数人だったのだが、世間の怒りからか、徐々に出席者が増え始めたという。
「『なぜ小出しにするのか』『不誠実』 衆院政倫審、『不記載』の自民党国会議員たちがポツポツと出席意向」
たとえ出席したところで真実を言わなくても「証人喚問」ではないので虚偽罪にはならないのだが、せめていままで記者会見等で嘯いていた答弁は制限するべきだという声が上がっている。
「政倫審にSNSから注文殺到！『お答えを差し控える』『記憶にない』《弁明禁止ワードつくるべき》」
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、野党側が開催と議員の出席を求めていた衆院政治倫理審査会（政倫審）について、自民党は20日、安倍派座長だった塩谷立・元文部科学相（73）と二階派事務総長だった武田良太元総務相（55）が応じる意向であると、立憲民主党に伝えた。
政倫審で議員の弁明を聴取するには、本人が申し出るか、委員の3分の1以上で申し立てて出席委員の過半数により議決することが必要。立憲など野党4党は裏金事件に関わっていたとされる安倍、二階両派の衆院議員51人全員の出席を要求し、自民側もこれらの議員に対して出席の意向確認を始めているものの、慎重姿勢を示す議員が少なくない。
安倍派「5人衆」と呼ばれた幹部では、事務総長を務めていた西村康稔前経済産業相（61）が20日、政倫審に出席する意向を森山裕総務会長（78）に伝え、21日には同派事務総長だった高木毅前国対委員長（68）と松野博一前官房長官（61）、世耕弘成前参院幹事長（61）も出席する意向を固めたと報じられたが、萩生田光一前政調会長（60）は「明確な基準が公表され、その対象になるなら、出席を拒むものではない」などと態度を明らかにしていない。
■弁明が実現すれば2006年以来となる政倫審だが…
別の安倍派幹部は「どんな質問をされるか明確になれば（検討する）」と説明しているというのだが、大臣答弁ではないのだ。自身が「適正に処理していた」と主張するのであれば、正々堂々と政倫審に出席してすべての真実を明らかにすればいいだけのこと。
安倍派幹部から出席について「明確な基準」を求めている声が出ていることに対し、SNS上では「出席時の弁明基準」を要望する投稿もみられた。
《出席に関する明確な基準は、裏金を1円でも作っていた議員。そして出席した際の基準として、次の言葉を言ってはならない。「記憶にございません」「秘書に任せていた」》
《政倫審に出席するだけでは、ダメ。「お答えを差し控える」「関係書類は全部破棄した」といった弁明禁止ワードをつくるべき》
2021年の衆院選で旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関係団体から支援を受けていた疑惑が浮上した盛山正仁文部科学相（70）は国会答弁で「記憶にない」を連発して問題視されていたが、弁明が実現すれば2006年以来となる政倫審でも同様の事態にならないことを願うばかりだ。 |
過去に行われたこんな政倫審もあったことが話題になっている。 「テレ東も生中継した田中真紀子氏の政倫審 裏金問題で開かれるのか、公開は？対応問われる自民党」 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、関係した当該議員を国会の政治倫理審査会（政倫審）に呼ぶか、呼ばないかで、与野党の攻防が続いている。野党側は、キックバックを受け取ったとして聞き取りの対象になった安倍派、二階派（ともに解散）の国会議員のうち、衆院議員51人の出席を自民党に要求。出席を渋る安倍派幹部もいるとされる中、幹部以外の政倫審での「告発」に期待する側面もあると受け止められている。
政倫審は、疑惑が持たれた議員の政治責任を審査する国会の機関で、きっかけとなったのは昭和のロッキード事件だった。衆参両院に設立され、本人か委員の3分の1の申し出があれば委員の過半数議決で招致されるが、強制力はなく、あくまで「審査」の場だ。
過去9回開かれ（1回は対象者が出席せず）たが、開かれることになった理由は「政治とカネ」をめぐる問題が多い。暴力団との交際疑惑や経歴詐称疑惑、かつて社会問題になった耐震強度偽装をめぐる問題もあった。
原則は非公開で、最初の加藤紘一氏は公開されなかった。その後もメディアへの公開はなかったが、政倫審のシステムを大きく変えたのが、先日「目白御殿」が全焼した田中真紀子元外相が出席した時。「特例」として初めて公開された。 2001年4月に発足した小泉内閣の外相として華々しく活動しながら翌年1月に外務省との対立から更迭され、春になると、週刊誌報道で秘書給与流用の疑惑が指摘された。疑惑浮上後、一貫して否定する真紀子氏に、この時は自民党が再三説明を求め、党の党紀委員会に呼ばれたり、説明文書の提出を求め、これに真紀子氏が反発するなど、すったもんだが続き、取材する立場としても翻弄（ほんろう）されたことを記憶している。
当時の自民党は強硬で、党紀委員会で真紀子氏に党員資格停止処分まで下した。結局、真紀子氏は政倫審に出席することになったが、疑惑が出てから3カ月くらいたった後の2002年7月24日。NHK、民放各局、ラジオ各局がすべて生中継した。独自路線の編成で知られるテレビ東京も中継したことも、注目度の高さを表した。NHKの中継の視聴率は11・7％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）と、国会中継では異例の高さだった。
歯に衣（きぬ）着せない「真紀子節」で知られた真紀子氏も、始まる前は笑顔をみせていたが、審査が始まり各党の質問で詳細な突っ込みが始まると「ええー、あのー」などと、しどろもどろになる場面があった。紙を見ながら答え、同席した公認会計士と弁護士が代理答弁する場面も目立った。約2時間行われたが、真紀子氏は終了後、取材に応じなかった。「再説明」を求める声も出たほどだったが、真紀子氏は、この2週間あまり後に、議員を辞職した（2003年衆院選で政界復帰）。
政倫審で初めて事実を認めたケースもあった。日本歯科医師連盟（日歯連）からの献金問題で、首相経験者として初めて臨んだのが橋本龍太郎氏。この時はメディア公開されなかったが、橋本氏は日歯連からの1億円授受について「思い出せない」としてきたのを、政倫審の場で「客観的に見て、事実であろうと思います」という表現で認めた。当時、出席した議員に取材すると、鼻っ柱の強さで知られた橋本氏が、この時ばかりは弱々しい声で答えていたと聞いた。
政倫審に応じる議員の対応はそれぞれ。説明の場にはなるが、うその証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問とは異なり、刑事告発もされない。「みそぎ」「ガス抜き」といわれるのも事実で「とにかく乗り切ることが大事」と聞いたこともある。
一方で、時間が限られた中での説明で、ほとんどが「言いっ放し」で終わる。疑惑が完全に晴れることもなく、出席した後も疑惑を引きずる形にもなる。真紀子氏のように辞職したり、その後の選挙で落選した議員もいる。政治生命に関わる「終わりの始まり」の場になる場合もあるのだ。
今回、自民党は野党に当該議員の出席を求められても、なかなか重い腰をあげようとしていない。野党が求める派閥幹部議員らが出席に応じてもし実施されたとしても、公開されるのかは微妙だ。岸田文雄首相が2月14日の集中審議で30回以上繰り返した「説明責任」という言葉がポーズだけか、そうでないのか、国民も注視しているはずだと感じる。 |
政倫審出席によって、出席した疑惑の自民党議員から議員辞職する輩が出れば画期的なことかもしれないが、残念ながら誰もそんなことは期待できないだろうという。 「日本人が知らない自民党議員の大義と「被害者意識」なぜ彼らは世論をいとも容易く無視できるのか？」 | ■岸田政権は当面の解散を諦めたか
安倍派の5人衆は起訴されず、このままですとキックバックへの追徴課税も行われるのか分かりません。また、旧統一教会の支援を受けていた盛山文科相も「お咎めなし」となるようです。
どうやら、岸田政権は当面の解散を諦めたフシがあります。
補選3区は不戦敗という奇手も使わず、候補を立てて惨敗しても仕方がないと居直る、6月に都議選とのダブル選挙もやらない、したがって早期に上川陽子氏への政権禅譲とか、小池百合子氏との連携もしないという感じになってきました。
どういうことかというと、余りにも自民党への逆風が激しいので「解散したらみんなの議席が吹っ飛びますよ」ということを、党内の議員たちに脅迫するという構図です。直近の情勢はそのように見えます。
「だから解散はしません」ということで、当面の現職議席を守るというわけです。
その上で、9月の総裁選も「内紛を起こしたら党の支持率は更に下がる」ので、何もしないで静かにしておく、だから「自分の続投でいいじゃないか」という線に持っていこうとしているのかもしれません。
■党内情勢は「岸田有利」に
そこで、反対に解散しないのであれば、「民意は問わない」のだから、何をしても選挙には負けないということになります。
3補選は不戦敗では格好悪いので、戦って負けるにしても、目標値をゼロまでハードルを下げておけば、政権へのダメージにはならないという計算もあると思います。
つまり不戦敗なら岸田の責任になるが、立てて負ければ候補者と党全体の責任ということです。
選挙がない、補選は候補を立てて捨てるという「覚悟（？）」ができれば、民意を踏みにじってもどうでもいいということになります。裏金への追徴もしないし、盛山大臣は続投として、内閣支持率が下がっても何も怖くない「無敵内閣」というわけです。
もっと言えば、党の支持率より岸田の支持率が下がれば岸田のせいになりますが、同じように下がって同率というのが現状ですから、この状態であれば岸田を辞めさせる理由はないという強弁も可能は可能です。
ですから、岸田とすれば悪いのは自民党、特に安倍派と二階派だとして、自分は居直ることが可能になります。
その上で、この夏はタイミングが悪いので解散しない、当面は政治空白を作らないために自分は続投して、その間に、世論の怒りが腐敗議員に向かっても自分は知らん顔ということなのかもしれません。
■世論を無視する自民党の「大義」と怨念
世論は完全にナメられているのです。これが、何でも反対の無責任な世論であれば岸田の居直りにも一部の理屈があるかもしれませんが、世論には様々な不満が渦巻いているのです。
勿論、野党が「専業野党」になっていて、政策代案もなければ、統治能力もないという中で、岸田政権が延命してしまうという問題はあります。
ですが、そもそも自民党に世論の声を聞く気がないというのが大問題です。どうして、自民党の政治家は「キックバックによる裏金」にも、「宗教団体の怪しい支援」にも平然と居直っているのでしょうか。
それは、彼らが人格破綻者だからではないと思います。そうではなくて、そこには１つものすごく巨大な「彼らなりの大義」があるからだと考えられます。
それは、特に小選挙区の場合がそうですが、「どう考えても統治能力も、政策代案もない野党政治家」に対して、与党の自分は「不利だ」という思いといいますか、怨念があるということです。
怨念というのは、つまり自分のほうが正しいにもかかわらず、ドブ板選挙をしないといけない、そして何よりも選挙事務所の手が足りない、選挙区で票をまとめるには有力者、例えば県議、市議などの集票マシンにカネを撒く必要があるという「何かマイナスを背負っている」という意識です。
■恥知らずの自民党議員たちが共有する「被害者意識」
利益誘導を露骨にやれば逮捕される、かといって政策を訴えても反応はない、野党の方は何でも反対していると結構票が入るが、自分は本当にヘトヘトになるまで頭を下げてやっと当選だ、そんな思いです。
まさに怨念といって良いでしょう。
とにかく、自由経済を守り、経済活力を守り、安全保障のバランスを守り、エネルギーを何とかバランスよく供給するということで、有権者の生活は成り立っているのは事実です。
ですから自民党の候補は「そんな有権者の生活を守り、この国を守るのは自分であって野党ではない」という自負を持っているのだと思います。
にもかかわらず、自分は本当に苦しい選挙戦を強いられて、特にそこではカネが必要になる、そのカネは政治資金規正法で締め上げられています。けれども、辛うじてパーティー券収入のキックバックがあるので、多少は柔軟に使えるカネがあるというわけです。
そのカネにしても、本来は使いたくないはずです。
県議、市議にカネを配る、冠婚葬祭がどうのこうの、あるいはイベントがあれば何か酒樽とかご祝儀とか、胡蝶蘭の鉢がどうとか、泥臭いカネの配り方、使い方をして初めて「選挙区から票を絞り出すことができる」……政治家の中でも政策に命をかけてきた人物にとっては、その全体が屈辱でしょう。好きでやっている人は少ないと思います。
一方の野党は人気取りが上手で、メディアも味方するので「クリーンな選挙」ができることになります。けれども、自分は人に言えない泥臭いカネを動かして辛うじて勝ってきた、でも、実際に国のため、有権者のためになるのは自分であって、絶対に野党政治家ではない、そんな心理です。
だったら、裏金について詫びるなどということはしたくないはずです。
自民党政治家の多くが、裏金問題では「どんなに批判されても頭を下げない」のは、そのような心理があるからだと考えられます。
まして、その裏金に税金をかけられたり、支払先を全部公開しろ等と言われたりというのは、絶対にできないし、したくもない、勿論、説明しても理解されないことは分かっているが、自分は絶対に認めたくない、そんな心理がありそうです。
■自民党以上に、野党が有権者を裏切っている
では、そんな困難に耐えている自民党議員は正しいのでしょうか。
そんなことはありません。
一つ言えるのは、有権者も悪いということです。小渕優子氏に観劇旅行をねだったり、安倍晋三氏に「アンタが総理で威張っているのなら、地元の支持者にもせめていい思いをさせろ」などと「桜を見る会」への格安参加をせびったり、そうした有権者は全部、収賄罪で逮捕すべきです。
ですが、政治家としてはそれもできません。有権者は神様だということはあると思いますが、とにかく保守票田にはそのような問題があり、そうした票田に頼って初めて、自由経済や安全保障が維持できるのなら、仕方がないというようなことだと思います。
この認識と心理が、今回の事件の最大の問題です。仕方がないじゃないか、そうしないと選挙に勝てないのだから、そして統治能力があるのは自分たちだけなんだから、とにかく仕方がない、こうした心理が大問題だと思います。
念のためにお断りしておきますが、野党系の論客が「結局は自民党政治がダメだったからＧＤＰが世界4位に転落した」などと、今回のスキャンダルと自民党の統治を一緒にして批判するような例は多いようです。
ですが、これも間違っています。
西側同盟を冷笑し、したがって自由と民主主義を冷笑し、自由経済と経済成長を冷笑してきたのは野党であって、それを忘れて、自民党に下野しろと迫るのは無責任です。
その証拠に、自民党の支持率が21％とか10％台にまで落ちているのに、「野党には代替政権の構想もなければ、その代替政権の政策協定の交渉も始めていない」のです。これ以上の無責任があるのかということです。
確かに裏金作りは犯罪ですし無責任です。宗教団体に首根っこをつかまれて、自分たちとの関係を自分たちでリークしながら復讐されている姿は悲惨であり、正視できません。
ですが、２１％しか自民党を支持しないというのは、世論の８９％については「統治能力と正しい政策があれば野党に政権を任せても良い」という考えを持つ「かもしれない」可能性を示しているのです。
その民意を完全に無視している野党の犯罪性というのは、盛山大臣や五人衆の犯罪性に比べて、遥かに遥かに悪質であり、究極の無責任であり有権者への裏切りと言っても過言ではありません。
■自民党と野党の共依存関係から日本を救う方法
では、国民は腐敗した与党と、無能で無気力な専業野党の間で、ただただ国運が加速度的に傾くのを黙って見ているしかできないのでしょうか。
政治改革と言っても、政治家が腐敗しているか無能である以上は、事態が改善する可能性はないのでしょうか。
実は、この点に関しては制度で解決できる問題があるのです。それは、
「幅広い有権者を巻き込んだ各党における党首予備選の実施」
であり、もう一つは、
「首班指名以外の党議拘束の廃止」
です。
直接民主制には反対ですが、この2つを実施すれば政治改革を前進させることは可能です。また、無能な与野党党首を取り替えることもできますし、何よりも自民党の派閥は本当に解消できます。
旧岸田派の代表で上川氏にスイッチだとか、小池との連携だとか、怪しい密室人事ではもうダメです。
密室人事に勝ち上がった政治家が、総理として国民に対峙した途端にコミュ力のスキル欠落が暴露されて政権が崩壊するというような、バカバカしいムダもなくなります。
一番のメリットは、政策で候補を選ぶことができますから、全ての選挙区における全ての選挙がガチンコの民意が反映する場に変わるのです。
共産党の密室での党首選びもノーです。共産党だけでなく、左派政党一般が高齢者に偏った政策に偏るのも、予備選でノーが突きつけられますし、反対に有権者の政策要求の代表になり、そのような政策を掲げる政治家がいれば、その主張は広範な民意の洗礼を受けることができます。
そこである政策を代表する候補が当選したら、その政策を国会で主張したら良いのです。自民党の政務調査会などの密室ではなく、また税調などの密室ではなく、国会で堂々とガチンコの政策論議をするのです。
そして、選挙の公約に違反するような言動が出てきたら、次の選挙では現職でも予備選でクビにするのです。
そのようなガチンコ政治が実現できたら、今度は大企業だけでなく、国民一人ひとりが「誰を自分の代表として国会に送るか」ということを真剣に考えるようになります。
そうなれば、政治資金は小口の個人献金を集めることで、完全にクリーン化できます。
■「密室人事」と「党議拘束」が諸悪の根源
アメリカにおけるトランプ派の拡大、民主党の党内対立など、政策がまとまりにくくなるとか、一種の衆愚政治に陥る危険はあります。
ですが、その点では、有権者の平均値でも中央値でも日本の場合は、アメリカより民度は高いわけで、その高い民度を誇る有権者が「予備選」に責任をもって参加して、総理候補、各党党首、各議員候補を政策を中心に判断していくのであれば、日本の民主主義の再生は可能であると思います。
とにかく、派閥人事も、県議市議を使った集票工作も、無難な人物しか党首に選べない穏健野党とか、反対に党首公選を主張したら追放するなどという非常識な野党も、全て丸ごと過去にしなくてはなりません。
とにかく、諸悪の根源は、党首と候補の密室人事、そして党議拘束にあります。
この2つを続けている限りは、１００％の民主主義にはなりません。そして、裏金の問題も、派閥の問題も、何よりも社会の閉塞感も全てがこの問題に関係していると思います。
日本の政治は制度で改善できるのです。政治風土が悪いとか、有権者が低レベルだというのではないのです（収賄体質の有権者は断罪されるべきですが）。
そこを突破することで、時代を先へ進める時期が来ている、今回の事態はそのように考えないと、解決しないと思うのです。 |
「自民党議員たちが共有する「被害者意識」が、「利益誘導を露骨にやれば逮捕される、かといって政策を訴えても反応はない、野党の方は何でも反対していると結構票が入るが、自分は本当にヘトヘトになるまで頭を下げてやっと当選だ、そんな思い」という指摘は正しいのだろうか？ 政策を訴えても反応はない」というのは、まじめに有権者の声を聴き要望を叶えるような政策を打立てることができないからであり、特に世襲政治家（屋）が多い自民党議員の傲慢さと驕りが根本的な原因なのではないか。 すでに岸田文雄は、補選は候補を立てて捨てるという「覚悟（？）からなのか、衆院東京15区（江東区）の補欠選挙について、自民党東京都連は先週の16日、公認候補を公募する方針を決めたという。 本来ならば野党候補が1本化すれば確実に議席を獲得できそうなのだが、残念ながら国民民主党の高橋茉莉氏、共産党の小堤東氏、日本維新の会の金沢結衣氏の新顔3人が立候補の意向を明らかにしているという状況からみても、当分は本気で政権交代するという野党は現れないのだろう、とオジサンは思う。
