さぞかし意気揚々として米国から帰国するであろう岸田文雄。
日本にとって数々の危険な土産の中には多くの税金の支出だけではなく、米軍配下同様になりそうな自衛隊員の生命の危険性が含まれているようである。
内閣支持率の向上を狙っていた訪米だったのであるが、その中身は明日からの参議院の予算委員会で明らかになるであろう。
もっとも内閣支持率というのは岸田政権の国内での国民にとっての政策次第であることは言うまでもない。
さて、裏金事件の容疑者連中を「処分」して幕を引いたのだろうが、その処分された安部派の議員の中には、こんなセコイ輩がいたことが明らかになっている。
「裏金処分に『納得いかない…！』と不満表明の安倍派議員がそのウラで行っていた『驚くべき還付手続き」
| ■正直言って、非常に不満です」 自民党を揺るがす裏金問題。4月4日には自民党の党紀委員会が安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の39議員に対する処分を決定した。 安倍派では派閥のパーティー券で各議員に課していたノルマを超えた売上分についてキックバックしていた。そのキックバックの扱いについて話し合ったとされる幹部は、塩谷立衆院議員と世耕弘成参院議員が離党勧告を受けるなど重い処分を受けた。その一方、そうした立場になかった議員は還付金が過去5年で500万円以上あった議員に限って処分の対象となった。 4月1日、党紀委員会にかけられる39人の処分者リストが出ると、これに対して即座に不満を表明したのが、菅家一郎衆院議員（当選４回）だった。 「金額ではなくて取扱いを丁寧に見てほしい。正直言って、私は不記載ではなく誤記載なので、そのリストに載っていることは非常に不満ですね」 官邸で記者の囲み取材を受けた菅家氏はこう憤ってみせた。菅家氏は2022年までの5年間で1289万円の不記載があった。そのため、「１千万円以上の不記載」があったとして「役職停止・半年」の処分を受けた。 菅家氏は、これらの1289万円は安倍派からの寄付として収支報告書には記載していなかったものの、受け取った1289万円は全額、菅家氏個人から自民党福島第４選挙区支部に寄付しており、使途についても収支報告書に記載してあるというのだ。そのため「不記載ではなく、（安倍派からではなく個人からの寄付としてしまった）誤記載である」と主張しているのだ。 安倍派でパーティー券売上の還付金を受け取っていながら収支報告書に記載していなかった議員は、法律で保存が義務付けられている過去3年間分について修正している。菅家氏の場合、2020年は104万円、2021年は574万円、2022年はゼロで3年間の合計は678万円。修正はそれぞれの年に清和政策研究会からの寄付として収入に計上すると同時に、2021年の収入のうち「菅家一郎からの寄付」として計上していた700万円を22万円に修正することで金額の置き換えをしている。 ■「裏金」を原資として… しかし、これに対して自民党関係者からは「菅家氏が『誤記載なのに処分されるのは不当だ』と主張しているのは、一体どういう了見なのか」という疑問の声が挙がっている。 「実は、菅家さんは毎年、自らの政党支部に数百万円の寄付をしているが、これに対して寄付控除を受けていたことがわかったのです」 個人から政党または政治団体への寄付は寄付控除の対象となる。寄付した合計額から２千円を引いた額の30％が「寄附金控除」として還付されるのだ。もともとは政治への個人献金を促すための制度であり、政治家が自分の政治団体に寄付することは禁止されているが、抜け道として自らが代表を務める政党支部に寄付することは寄付控除の対象となるのだ。 「菅家氏は毎年、個人として多額の寄付を政党支部に行っている。それだけでも道義的には疑問があるが、これは違法ではない。問題は、菅家氏が派閥からの裏金をも寄付控除を受ける原資としていたことにあります。菅家氏は、過去5年分では実に1289万円もの還付金を原資に寄付控除を受けていたわけです。まさに『裏金を原資に、国から多額の還付金を受け取った』ということになる。これはどう考えても、問題があります」（前出・関係者） 菅家氏の場合、過去5年で「裏金」だけで400万円弱の還付を国から受けていたということになる。 ■菅家一郎議員に見解を問うと… 寄付控除を受けるには、県の選挙管理委員会に届出をする必要がある。その書類を一部入手したところ、2020年には220万円、2021年には1201万4470円もの寄付控除を申請していた。これは両年ともに派閥から受け取っていた還流金の額を上回る。 さらにさかのぼると、菅家氏が2018、2019年に派閥から受け取った「裏金」は合計で611万円に及ぶ。菅家氏は個人から政党支部へ2018年には407万円、2019年には550万円を寄付しており、『裏金は全額』寄付控除を受けていたことは確実だ。 菅家事務所に質問書を送付したところ、以下のような回答があった。 「派閥からの還付金については、派閥からの寄附として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義とし政治団体の収入に計上した上で政治活動などに使い、その支出はすべて政治団体の収支報告書に記載してきたものであり、いわゆる裏金ではありません」 「なお、確定申告についてはすべて税理士に任せていたところ、今回の訂正にあたり税理士に確認をしたところ、個人寄附について寄附金控除をしていたことが判明しましたので、直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付したところです」 政治家が自らの政治団体に寄付することは一般的だ。しかし、政党支部に寄付して、それで寄付控除を受けることは道義的に問題があるとして、過去に指摘されてきた。 だが、今回の菅家議員の場合は派閥からの還流金を収支報告書に「不記載」だったことで「裏金問題」が発生しているのだ。その上、その「裏金」を原資として国からの寄付控除を受けていたというのは、問題があると言わざるを得ない。 過去には同様に政党支部への寄付で寄付控除を受けていた議員が数多く指摘されてきた。その中には今回「裏金議員」として名前の挙がった議員も含まれている。 自民党が国民からの失った信頼を取り戻すためには、そこまで踏み込んで調査するべきだろう。政治資金規正法を改正するならば、政党支部への寄付控除という言わば「抜け道」についても再検討すべきだ。自民党は39人を処分して終わりではなく、そこまで徹底的な取り組みをして、国民の疑念を晴らす責任があるのではないだろうか。 |
裏金のキックバックを「還付金」と嘯いていたトンデモ議員もいたのだが、 自分の政党支部に寄付をして 寄附金控除を受けていたという
脱法行為に近いことをやっていたということであろうから、「役職停止・半年」の処分でも大甘処分だったかもしれない。
素直に処分に従えばよかったものの「キジも鳴かずは撃たれまい」ということであった。
ところで、ジャーナリストの横田由美子がかつて加藤紘一、小泉純一郎と並ぶYKKの一角を占めていた今年齢87歳の山崎拓にインタビューした記事が出ていた。
「『自民党は“育ちのいい坊ちゃんとお嬢ちゃんの集まり”になっちゃった。それではトランプやプーチンの相手はできない』...山崎拓が語った「自民党復活の条件」
| ■岸田首相の責任 ―古巣の自民党では、「派閥の裏金問題」に関与した議員ら３９人の処分が正式に決定しました。塩谷元文部科学相、世耕前党参院幹事長に「離党の勧告」、その他の幹部にも「党員の資格停止」「党の役職停止」などの処分を下しましたが、岸田首相は自身の処分は見送りました。ですが、首相の責任も問われています。 支持率が大きく低下する事態を招いた。岸田首相の政権担当能力が大きく問われている。6月に定額減税をスタートさせた後、解散総選挙を打って現状を打破するか、それとも9月の任期満了まで続けるか、岸田さんの判断をみな注視している。仮に解散を打っても負ける公算が大きい。焦点はどのくらい負けるか。野党があまりに弱いので、なんとか救われるという雰囲気だ。 小選挙区制度というのは、二大政党を前提としているが、今は多党分裂になっている。自民党がデパートなら、立憲民主党と維新はせいぜいスーパー。その他は全部コンビニ政党だ。街中でもたくさんのコンビニがあるけれど、全部資本や経営者が異なるので、ひとつになって大きなデパートになるという事例はない。今の政界はそうした経済現象に似ている。あくまで規模の例えだが。 また、現在の野党にはオーラのある党首もいない。それこそ、大谷翔平君が立憲民主党の党首になったら、若い人は皆投票所に行くよ。選挙には人気投票の要素が強い。 野党が一本化しない限り、政権交代は夢のまた夢だろう。 ■訪朝を模索したが…… ―岸田さんは少しでも負けないために支持率を上げようと必死に見えます。つい最近までは訪朝を模索していましたが、金与正朝鮮労働党副部長が、 「（岸田政権がこれまでとは）異なるルートを通じて可能な限り早いうちに朝鮮民主主義人民共和国国務委員長に直接会いたいという意向を我々に伝えてきた」 と、明らかにした上で、次のように断言しています。 「これ以上解決すべきことも、知る由もない拉致問題に依然として没頭するなら、（岸田）首相の構想が人気取りにすぎないという評判を避けられなくなる」 拉致問題解決のために北朝鮮の金正恩総書記に会おうとしているが、北朝鮮が「拉致」に関して拒絶反応を示しているので、日朝首脳会談は実現しないと思う。仮に拉致問題抜きで訪朝したら、拉致被害者も国民も強く反発するだろうから、政権を投げ出さざるを得ない状況に陥りかねない。 可能性は低いが、仮に北朝鮮が「新たに見つかった」と誰かを出してくるようなことがあっても、拉致被害者の会が「全員生還」を掲げている以上、その話にも乗れない。それに、被害者の会が挙げている人の中から、一人か二人還したとしても、横田めぐみさんというシンボルが戻ってこない限り、被害者の会は振り上げた拳を降ろすことはしない。ある意味、被害者の会というか、日本政府もそこで自縄自縛に陥っている。隠し球があったとしても、こうした事情を北朝鮮が理解すれば、会談にはまず応じないだろう。 北朝鮮としては「お金」が欲しい。これは我が国も北朝鮮も言っていることですが、2002年の「平壌宣言」はまだ生きている。ただ平壌宣言の本質は「戦時賠償金」です。北朝鮮側は当時、巨額の戦時賠償を求めてきた。1965年に、日韓基本条約と同時に「日韓請求権並びに経済協力協定」が大韓民国との間で締結された。 日本が韓国に対して無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与することで両国の請求権に関する問題が完全に解決されたという内容だったが、それから60年が経ち、貨幣価値が大きく変わっているうえに、対韓国よりも巨額だった。 ただ、その時は、戦時賠償金に相当する経済協力費を支払う代わりに、 ⑴核開発をやめる ⑵ミサイルを凍結する ⑶日朝間に横たわる諸懸案（含拉致問題）を解決する という一致を得る手はずだった。北朝鮮としても、当時は本格的に核開発を始めたばかりだったので、合意できたと思う。正常化交渉にはむしろ北朝鮮のほうが前のめりだった。 ■安倍さんの遺した「拉致被害者の生還」 ―今はもう、北朝鮮は「核大国」ですから、止めようがないと思います。日本は時期を逸してしまったのではないですか。歴史に「もし」はないけれど、日朝国交正常化をしておけば、事態はここまでこじれなかったのでは。 2002年10月1日から日朝国交化交渉を平壌宣言に基づいて開始し、年内に妥結するという約束が、当時の小泉純一郎首相と金正日国家主席との間でなされましたが、結局一度も行われなかった。「『一時帰国した5人』を一度北朝鮮に戻す」という外交上の約束が果たされなかったことも響いたと思います。 私は、2004年4月に中国・大連に平沢勝栄議員（当時）に同行してもらい、宋日甫を含めた北朝鮮側の高官と「5人の家族の返還を求める」という交渉をした。北朝鮮は、「平壌宣言を実行するか？」と念押しした上で、 「それなら返すので、再度、小泉首相の訪朝をお願いしたい」 と、言ってきた。 私は即座に、小泉首相に電話をして伝えた。すると小泉首相は北朝鮮の担当大使に替わるように言い、 「山崎さんの言う通りだ。もう一度訪朝する。平壌宣言も実行する」 と、確約した。そのひと月後、小泉首相は訪朝して5人の家族を連れ帰った。 岸田首相は、ブルーリボンを付けて安倍政治の踏襲をしているように見える。国葬で安倍さんを送り出したことで、「安倍さんの実現できなかったことをやります」というのが、いつの間にか岸田政権のテーマになってしまった。 憲法改正にしても皇位継承論にしても、安倍さんの遺した政策課題は多い。その中で「一丁目一番地」に挙げていたのが「拉致被害者の生還」です。 ■育ちのいい坊ちゃん ―憲法改正にしても、皇統の問題にしても「今国会中に」が「私の任期中に」と変わるなど、岸田首相の迷いが現れているように感じます。 憲法改正は国民投票ですから国会は発議出来るだけだ。皇室典範の改正は構想倒れになるような気がする。保守派が全力で潰してくると思うが、何の準備もしていないのでは。 彼の総裁任期は9月までだから、その前に解散を打たなければ、それまでかもしれない。総裁選には恐らく、雨後の筍のように候補者が出てくるだろう。みんな「無派閥」になったので自由自在に動ける。推薦人20人のハードルがぐっと低くなったということだ。 今の自民党は「育ちのいい坊ちゃんとお嬢ちゃん」の集まりになっちゃった。秀才もいるが、苦労せずに、恵まれた生活を送ってきた人ばかりです。僕は岸田首相に親愛の情を持っている。彼の義理の叔父に当たる人が僕の東京での後援会長をしてくれたし、なんといっても、親友だった加藤絋一（元幹事長）の弟分ですから。悪くは言いたくないが、トランプやプーチンや習近平の相手をするには坊ちゃんじゃ難しい。でも、坊ちゃんだからできたこともある。 安倍派（=清和会）の政治資金パーティーをめぐる裏金問題の巻き添えを食って逃れようと「派閥解散」をぶち上げて、清和会幹部の処分に踏み切った。大恩ある清和会の大幹部のクビを全部切って、あれだけ長く自分を支えた松野博一官房長官を面接までやって「辞めろ」と突き放した。これは昭和世代の浪花節では決してできないことだ。 ■自民党分裂の可能性は？ ―派閥の解消を断行したことで、自民党が分裂する可能性というのはありますか？ 分裂するエネルギーは残っていないだろうし、かつての小沢一郎のようなカリスマ性のあるリーダーもいない。小沢氏は凄かった、大恩ある田中角栄、金丸信、竹下登らと手を切って、金権政治を批判して出ていった。 政治の本質は権力闘争のドラマだ。「加藤の乱」や小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」なんて、実に面白いドラマだった。今はドラマを演出できる人がいない。主人公もいない。 いま、石原慎太郎が自民党を愛想を尽かして出て入った年齢の時に、仮に野党の党首になっていたら、救世主になっているだろうね。 小池百合子さんも、往年の勢いがあればドラマを演出できたかもしれない。ただ、傷だらけの栄光になっちゃうかな。それでもドラマのヒロインにはなれたと思う。 ドラマがあれば国民は政治に興味を持つ。これだけは確かに言えることだ。 |
ドラマは魅力ある役者が演じれば多くの国民は興味を持つものだが、最近のテレビドラマの低調ぶりは、国会議員連中の劣化ぶりと似ている。
政界にはもはやカリスマ的な政治家は皆無となり、さらにはドラマを引き立てる優秀な演出家も不在であることが国民を政治から遠ざけ、選挙における低投票率につながっているのだろう、とオジサンは思う。
【付録】
往年の勢いを失い、単なる傷だらけの栄光になりそうな小池百合子。
「政局に激震走る学歴詐称新展開」
「小池知事学歴の「真実はいつもひとつ」
学歴詐称疑惑を否定する「カイロ大学声明」を出してくれたエルコシト学長に対し、お礼の表敬訪問をした小池百合子都知事と都職員10名に及ぶ大随行団の様子(動画はカイロ大学公式YouTube)。学長との会談で、都政と全く関係ない「カイロ大学に対する協力（＝無償援助）拡大」を表明。これまでもカイロ大… https://t.co/BX9f5bHwNO
— 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) April 12, 2024
小池百合子都知事が、自分の学歴詐称疑惑を否定する声明を出してくれたカイロ大学にお礼の表敬訪問をし、都政と関係ないカイロ大学への無償援助の拡大を表明。これまでもカイロ大学に300億円に及ぶ教育援助の口利き役を、という記事。
— 町山智浩 (@TomoMachi) April 12, 2024
学歴を都民の税金で買った、ということ？ https://t.co/36GcvK7pQK
