たしか以前にもささやかれていた岸田文雄の「朝令暮改」。
ちなみに「岸田文雄 朝令暮改」のキーワードでGoogle検索すると「約 31,200 件 （0.26 秒）」と表示された。
古いものでは昨年の12月7日付けの「優柔不断な岸田首相がコロナ対策は「朝令暮改」…いきなり「決断するキャラ」になった“理由”とは？」（週刊文春）
今年になって、4月4日の「『聞く力』で朝令暮改の半年 岸田首相の「公約」どうなった？」（東京新聞）
これらはほんの一部なのだが、国のトップリーダーとしては「信念の希薄さ」が目立つのだが、立場的には一挙手一投足に国民の関心が集まる存在であることの自覚が欠如しているのかもしれない。
そして昨日も、「首相、『国民の責任』発言を修正 防衛増税、自民幹部が紹介」という記事では、「13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した」と報じられていた。
あまりにもの国民の反発の強さに、自民党は１４日、同党のホームページ（ＨＰ）でドタバタ劇を演じていたわけである。
「結局『個人の負担増』なのか…復興特別所得税の転用は所得税の増税 問われる岸田首相発言の整合性」
【東京新聞より】
| 政府は14日、大幅に増やす防衛費の財源として、東日本大震災の復興特別所得税を転用する素案を与党税制調査会に示した。他に法人税、たばこ税も増税して充てる。岸田文雄首相は10日の記者会見で「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と説明していたが、復興特別所得税の転用は所得税の増税に当たり、発言の整合性が問われる。 首相は防衛力増強に向け2027年度以降に毎年度4兆円が必要になるとし、このうち1兆円強を増税で賄う方針を示している。14日午前の自民税調の幹部会合は素案について大筋で合意したが、午後の税調小委員会では反対論が続出し、政府・与党は15日も調整を続ける 復興特別所得税は所得税額に2.1％を上乗せして課税し、37年までの25年間で約7兆5000億円の復興財源を確保する仕組み。21年度は約4400億円の税収があった。 素案によると、課税期間を37年から14年間延長し、2.1％の上乗せ税率を半減させる。一方で、防衛目的税を創設し、下げた約1％分を防衛財源に振り向ける。この方法なら当面の所得税負担は増えず、国民は痛みを感じにくい。だが、課税期間が延びるため、負担は長期化。防衛財源分は増税となる。 法人税は本来の税率を変えずに一定税率を上乗せする「付加税方式」を採用し、所得1000万円相当の税額控除を設ける。自民税調の宮沢洋一会長は幹部会合後、「中小企業の9割は（増税の）対象にならない」と述べた。たばこ税は加熱式たばこを念頭に段階的に引き上げる。 政府は防衛費を27年度までの5年間で14兆6000億円増やす方針で、増税以外の財源として、歳出改革、一般会計の決算剰余金、防衛力強化資金（特別会計からの繰入金や国有財産の売却収入など）を挙げる。ただ、剰余金や強化資金は一時的な財源にすぎない。さらに、従来は防衛費に充てることを認めてこなかった建設国債を利用する案も政府・与党内にはある。防衛財源をめぐっては、こうした禁じ手ともいえる手法を駆使して、かき集めようとしているのが実態だ。想定通りに確保できるかは不透明で、中長期的にはさらなる増税や将来世代の負担増の懸念がつきまとう。 ◆「再考すべきだ」与野党から批判噴出 防衛費を増額するための財源を巡り、東日本大震災の復興特別所得税の一部を転用する政府案に与野党から批判が噴出している。「個人の所得税」との表現で負担増を否定していた岸田文雄首相に対しても、整合性を問う声が上がる可能性がある。（曽田晋太郎、市川千晴、坂田奈央） 転用の政府案は14日の自民党会合で正式提示され、出席者から「国民に説明がつかない」「再考すべきだ」などと異論が相次いだ。被災地の福島県出身の菅家一郎衆院議員は会合後、記者団に「（転用は）何が根拠なのか。復興への政権の姿勢が問われる。県民の理解は得にくいと肌で感じている」と不信感をにじませた。 出席者によると、理解を示す意見はわずかで、反対・慎重論が大勢だったという。防衛費の財源に増税を充てることに賛成する議員からも「復興が遅れないことをよほど明快に説明しないと理解されない」（猪口邦子参院議員）、「筋がいいとは思わない」（石破茂元幹事長）と苦言や注文の声が上がった。 野党も批判を強めている。共産党の志位和夫委員長は14日、ツイッターで「道理のかけらもない暴走だ」と非難。被災地・宮城県選出の立憲民主党の安住淳国対委員長は11日の記者会見で「驚愕きょうがくした。復興費用を防衛費に充てることは全くの目的外使用で、本末転倒だ」と怒りをみせた。 所得税の負担増を否定した首相発言に関し、政府高官は「どういう趣旨で発言したのか聞いていない」と話すにとどめた。 |
「たばこ税は加熱式たばこを念頭に段階的に引き上げる」という下りに対して、愛煙家らしきブロガーはこんな批判を展開していた。
「タバコ税を増税して米国ミサイルを大人買いする岸田文雄の無能ぶり」
| ■タバコ税で米ミサイルを大人買い。閣議決定だけで決めようとする岸田政権「国葬」の再来 岸田文雄首相は今年5月、米国のジョー・バイデン大統領に「日本の防衛予算の相当の増額」と「トマホークミサイルの大人買い」を密約しました。そして、翌6月、シンガポールの「アジア安全保障会議」での講演で「防衛予算のGDP比2％への引き上げ」を宣言し、その予算で「日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と述べました。当然、日本全国からは「聞いてないよ～」というダチョウ倶楽部のような声が巻き起こり、野党だけでなく与党の中からも「参院選の直前に何を言っているのか！」という批判が出ました。 しかし、直後の参院選では安倍晋三元首相が銃撃されるという大事件が起こり、それを発端に自民党と旧統一教会との長年の癒着が浮き彫りとなり、世の中の耳目は統一教会一色となってしまいました。岸田首相は、統一教会問題を受けての改造内閣が「統一教会と関係のある閣僚ばかり」という自爆テロを起こした上、新型コロナの第7波の最中に経済優先を強行し、わずか2カ月で1万5,000人を超える国民を死亡させるという最悪の逆リーダーシップを発揮しました。 そのため、多くの国民は、岸田首相が6月に海外で垂れ流した「防衛予算のGDP比2％への引き上げ」などという寝言など、完全に忘れていました。ところが、言った本人だけは覚えていたようで、この秋の臨時国会の閉会という絶妙のタイミングで、ひょっこりと再燃させたのです。しかし、内容に関する説明が皆無で、兎にも角にも「2023年度から5年間で防衛予算を総額43兆円に増やす」の一点張り。当初は財源すら口にしませんでした。 普通、予算というものは、たとえばオリンピックを開催する場合なら、メインの会場の建設費がいくら、何々競技の会場の建設費がいくら…というように、具体的に必要な予算を積み上げて行き、トータルの予算を概算します。そして、次に財源を考え、それからすべてが始まります。しかし、今回の岸田首相のやり方は、まず「防衛予算のGDP比2％への引き上げ」ありきで、その予算をどのように使うのかも、財源をどうするのかも、すべてが白紙状態からのスタートでした。 防衛予算を現在のGDP比1％から2％に引き上げるためには、ザックリと毎年4兆円強が必要になるわけですが、与野党から財源を問われた岸田首相は、ナナナナナント！「4兆円強のうち3兆円は歳出の削減でまかないます」、つまり「節約します」と言ったのです。つーことは、これまでの日本は、毎年3兆円も税金を無駄遣いしていたのだと、現職の首相自身が認めたわけです。 そして、残りの1兆円強はどうするのかと言うと、今のところ、自衛隊の施設などには建設国債を使い、他の装備は法人税を5％ほど増税し、2,000～3,000億円はタバコ税の増税、残りは所得税に2.1％を上乗せする形で徴収している復興特別税の一部を防衛費に付け替える方向で検討していると言います。しかし、復興特別税は2037年までと決まっているため、ここから防衛予算を補填するのであれば、復興特別税が半永久的に延長され続けて行くのです。 いろいろとツッコミどころは満載ですが、今回はこれらの財源候補の中から、もっとも無意味な「タバコ税の増税」について、分かりやすく解説したいと思います。タバコを吸うと言っただけで一気に肩身が狭くなる今の世の中ですから、最も増税しやすいのもタバコ税です。世の中の過半数を占める嫌煙家にとっては、タバコがどれほど増税されても自分には1ミリも関係ないし、何ならどんどん増税されて喫煙者が減ってくれたほうが助かると思っている人も多いでしょう。 でも、そう単純な話じゃないのです。まずは、一番売れてるメビウス、かつてのマイルドセブンの1箱20本の価格の推移を見てください。 1977年6月 150円 |
取りやすいとこから増税したところでかえって消費が減ることにより、税収も減ってしまい、社会保障費が減ってしまうという。
岸田文雄の無能ぶりはまだまだあり、「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要」だと国際政治、安全保障の専門家である遠藤乾・東大大学院教授がインタビューに答えていた。
「『相手を脅して抑止するのは幻想だ』 遠藤乾・東大大学院教授が語る岸田政権の軍備拡張策への疑念」
| ＜安保政策大転換 私はこう考える＞ 日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っても、相手は信用しない。攻撃力を持てば、相手はそれを上回る攻撃力を持つエスカレーション（事態の深刻化）の階段を上り、際限のない軍拡を誘発する。相手を脅して抑止するというのは幻想だ。 限られた資源は反撃能力より、抑止が破られて攻撃されてもはね返す能力の強化に充てるべきだ。中国が尖閣諸島（沖縄県）などに侵略してきても、手痛い打撃を与え、拒否できる体制を整えたい。陸上自衛隊などを大幅に再編して水陸両用部隊などを拡充し、最前線で迎え撃つ米海兵隊との連動性を高めて南西方面の防衛強化を図るべきだ。核シェルターなど人命を救える整備も一案だ。 ロシアの侵略に抵抗しているウクライナが世界的に同情されて武器供与などを受けているのは、おおむね自国領土内で防衛しているからだ。日本も戦後、他国を攻撃しないという専守防衛で培った世界的な信用資源がある。その延長線上で防衛体制を強化する方策があるのに、反撃能力を持って自らその信用資源をかなぐり捨てる必要はない。 |
本来ならばこのような具体的な議論が国会で行われるべきなのだが、残念ながら「まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ」と立教大学大学院特任教授・金子勝は警鐘を鳴らしていた。
「野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承」
| 戦争末期に似た嫌な雰囲気が漂っている。不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという。 産業が衰退し、年間の貿易赤字は20兆円超。出生数は80万人を割って、日本は国自体が縮まっているのに、ミサイルを大量に買い込もうとは狂気の沙汰である。現行憲法の防衛効果に関する議論もなく、財源もない。そんな中で、敵基地攻撃能力の保有を含む軍備増強を勝手に決めている。こんなことを続けていれば、この国は破綻に向かっていくだろう。 実際にもう財政はパンク状態で元に戻れない状況だ。先の大戦で日本は「臨時軍事費特別会計」を使って大量の兵器を調達。敗戦後、気が付いたらハイパーインフレで経済は壊滅したのだった。日本は今まさに同じ歴史を繰り返しつつあるように見える。 岸田政権は27年度までの5年間で約43兆円もの防衛費を増額させるという。この発想は、国債に依存して予算編成を行ってきた、この間の野放図な財政運営の結果からきている。政府によれば、43兆円の財源は①歳出改革②決算剰余金の活用③防衛力強化資金（仮称）──だという。 今後、①の歳出改革では、介護保険の自己負担増、後期高齢者の医療費負担増といった、社会保障の削減、国民の命を削っていくような政策が実行されるだろう。国民の不満そらしに、国会のチェックを免れる予備費と基金を多用するに違いない。そこから②の決算剰余金が発生する。これは予算措置されたが年度内に使われず繰り越しもされなかったカネのこと。21年度は約1.4兆円だったが、決算剰余金の前段階である純粋な「予算の使い残し」は28.7兆円にも上る。20年度は34.5兆円で、合算すれば60兆円を超える。決算剰余金を活用するという発想は、この巨額な予算の使い残しを、議会のチェックを通さずに防衛費に流用すると言っているも同然だ。 政府はこれまでも巨額の使途不明金をつくってきた。「コロナ予備費」は国会に報告した12兆円のうち、9割以上が使途不明だった。今年度第2次補正予算では約8.9兆円が基金で、約4.7兆円が予備費として計上され、使途が不透明な状態になっている。 まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い。 |
どうやら、うがった見方かもしれないが、岸田文雄政権は世論を戦費調達の増税論や原資をどう調達するかの議論にくぎ付けにしている間に憲法改正せずとも、中国を仮想敵国にして軍備増強に突き進む政権にしようと狙っているのではないだろうか、とオジサンは思う。
