水清ければ政治家棲まず？

週末なので裏金疑惑の連中の聴取の情報は検察からはまだリークされていないようなので、恒例の「在野のアナリスト」氏の記事の一部を引用する。
　
「12月4週の動き」
　

岸田政権の迷走 政権内から、そして党役員からも安倍派を追いだした岸田首相。でも二階派はそうしない、という。そこに違いはあるのか？　続々と二階派の志帥会を退会、との報もありますが、自見万博担当相の行き違いなど、見るに堪えないものもあります。そもそも安倍派と二階派で違いがある、とするならその情報を岸田氏は知っていなければならず、それを国民に説明しないのは不誠実に過ぎるでしょう。扱いを変える、などということをするから、岸田氏の責任は重くなります。しかし岸田派でも…と報じられ、その説明もない。もう10日以上前で、確認に時間がかかるのか？　それとも捜査機関がかかわったから、もう説明できないのか？　いずれにしろ、そんな状態でも岸田氏は元気で、自分が退陣するなど一顧だにしていないのが不安です。 それは国民の声が届かない、国民の気持ちが分からない人が、総理大臣をつづけることの不幸として、国民に認識されます。後任が見当たらないから、岸田政権がつづく、というのなら自民党の政党支持率に撥ね返るでしょう。それはもう総裁選をしても同じ。自民党はもう期待できないよね、となったら終わりです。野党が弱いから…といっても、野党には反自民票が乗る。つまり野党の支持率がいくら変わらず低くとも、反自民票が乗れば逆転です。そんな圧勝する選挙区は少なく、そうなるとオセロのようにくるくると情勢が逆転するでしょう。それを防ぎたいなら、自民は岸田氏をすぐに代えるか、驚愕の総裁にするしかありません。 亀井元郵政相が「上川か、高市」と女性総裁だと予想していますが、女性活躍をもっとも嫌気する安倍派が上川外相をみとめないでしょう。高市氏は統一教会系の雑誌に度々登場するなど、そちらから安倍氏の後継、との評価を得たいと躍起ですが、安倍派からはウケが悪い。なら安倍派に入れ、というところです。上川氏は岸田派、いずれにしろ退陣となった暁に、同じ岸田派から総裁候補、とはなりにくい。女性候補でないと自民はもたない、とは思いますが、だからといってそれを受け入れる土壌は自民にはまだありません。 国対に浜田氏、政調会長に渡海氏。渡海氏は前回、野田氏の20人目の推薦人となり、総裁への道筋をつけましたが、その功績で…ともされる。しかし今回まで、論功行賞が行われなかったので、それを功績とはしていなかった。しかし政治改革に前向きで、岸田氏がめざすそうした仕事をさせたい意向で、人事を行ったとします。でも、政治改革というパワーが必要なことを、岸田派と無派閥の渡海氏では、できるはずもありません。そもそも岸田派もパー券問題がある中、岸田氏がやることか？　との批判もあるでしょう。二階派の小泉法務相、中野法務政務官がのこったのも、いくら派閥をでたといっても、昔の仲間を庇う、という懸念はぬぐえません。逆に、そういう岸田政権が法案を作成しても信をおけないことは論を待ちません。 安倍系メディアはパー券問題を『疑獄事件』 安倍系メディアの2月号で、安倍派のパー券問題を『疑獄事件』とし、萩生田、世耕、西村氏などのコメントを載せていました。自分たちに都合が悪いことは、相変わらず認めないどころか、それを報じるメディアの態度がおかしい、という責任転嫁。ある意味、清々しいまでのトランプ流です。しかしこの動きを見て確信するのは、安倍派は分裂などではなく、選挙で淘汰されて縮小していくのだろう、ということ。沈み行く船ですが、この強烈な支持層が離れては、もう自分たちがもたない。でもその支持層以外は離れていくので、結果として選挙をすれば負けます。寄らば大樹ですが、その根元は腐ってグラグラです。 その安倍系メディアでしか、最近お見掛けしないのが高橋洋一氏。安倍ノミクスの理論的支柱とされましたが、最近その肩書きが『数理研究者』となっています。大失敗に終わった安倍ノミクスで、経済学者を名乗るのもおこがましい、と思ったのか？　それはナゾですが、いずれにしろ数字の読み方が間違っているから、安倍ノミクスも失敗に終わったのであって、肩書きは自由ですが、語るに落ちる感じが拭えません。 安倍元首相に依存していた人々の吹き溜まり、となったこのメディアですが、相変わらず産経が強い関与をします。フジサンケイグループも、安倍氏に依存していたメディア。安倍派が終焉を迎えると、ここも困るメディアです。東京五輪の不正にも産経グループが関わるなど、今ではTVや新聞そのものより、不動産やイベントで稼ぐ、とされます。今では言論なども、安倍系メディアとその支持層頼みなのでしょう。 もう死に体で、論調が国民の意思から大きく乖離する。だからその世論を形成する、とされるメディアを批判し、自分たちが正しいと主張する。しかし安倍氏に関わった人、事物が汚職まみれ、汚濁まみれとなっている現状で、一体いつまですがりつくのか？　もう幹まで腐って、立っているのもやっとですが、枝葉にぶら下がる安倍派の人間たちがいるので、止められないのかもしれません。本質的な保守層とは大きく異なる、反動保守ともいうべきこの流れは、いよいよ終焉を迎える段階に来ているのでしょう。 安倍ノミクスとは何だったのか？ 以前からとり上げていますが、安倍ノミクスとは？　というと、ある人は「金融政策で物価を操作することが不可能だと、壮大な実験で示した」といい、ある人は「失われた10年」と言います。今では安倍ノミクスを「意味があった」とする意見はほぼ皆無。当時礼賛していた人まで、なかったことのように扱います。それは異次元緩和をつづけ、経済成長もほとんどせず、物価目標も達成せず、残ったのは引き締めという難しい宿題だけ。結局、今の植田氏もそれをどうするか？　で四苦八苦している状況です。 そもそも、世界中で物価目標2%とは、それ以上にしないためのキャップであって、日本がそれを目指す、というのもトンチンカン。円安も今は弊害が意識され、株高もその円安によって、ドルベースの日経平均が上がっていない、という。円高になると脆くも株価が急落、というオマケつきです。その間に生産性は低下し、日本は最下位レベルに沈み、少子高齢化はすすみ、GDPは独国に抜かれ4位、岸田氏は「好循環が始まりつつ…」みたいな話をしますが、とんでもありません。日本は大切なものをいっぱい失いました。 企業は不祥事まみれ、大きな国際大会でも汚職まみれ、省庁は経済統計で不正を連発、司法を牛耳って犯罪化させず、森友・加計問題も引き起こした。メディアもただの阿諛追従媒体と化し、大きな側面でいえばジャニーズ問題も、宝塚の問題でさえ安倍政権下ではあぶり出すことができなかった。統一教会も、エホバの証人も野放しでした。まともな社会の監視機能をメディアが失えば、往々にしてこういうことが起こります。 色々と経済面のことばかりでなく、こうした社会の不透明感、閉塞感と言ったものも経済には強く影響するのです。社会が何となくおかしいぞ、となると消費を控える。安倍政権では「マインドだ、マインドだ」といって、うわべの雰囲気だけを変えようとしましたが、国民はそこまでバカではない。安倍政権の浅はかな企みは、脆くも潰え、当時の経済を語っていた人は、今や一部の安倍シンパが集まるメディアにしか登場しなくなりました。結局、安倍ノミクスから脱却しないと日本は次のステージにすすめない。何にもおいてそれが優先されるべきですが、安倍政権依存体質だった者たちがそれを邪魔する。この構図が続く限り。まだまだ日本が失地、経済的にも、国際的な位置づけもそうした状況がつづいていくことになるでしょう。

　
どんなに内閣支持率が下がったところで本人が自らやめない限りは岸田文雄内閣は続くのであり、国会が閉会した後で、こんなことが決定されている。
　
「保険証廃止、来年１２月２日に　マイナへ一本化、政府決定」
　

ちょっと待って、健康保険料払っているのに健康保険証の廃止はおかしいでしょ！マイナンバーカードは任意ですよね！資格確認書なんて作らず、紙の保険証使い続ければいいでしょ！
政治家の方々って、頭大丈夫ですか？

来年12月2日に廃止を正式決定
猶予期間は最長1年間#保険証廃止勝手に決めるな pic.twitter.com/df2jYIiKvL

— zero world (@zero_world1) December 22, 2023

「『紙の保険証を』と言われたら国に連絡を」と河野大臣。そうして医療機関に圧力をかけ、なにがなんでもマイナカードを使わせようというのか。
マイナ保険証のトラブルが頻発し、紙の保険証を確認していると現場の声。トラブル事例こそ報告を求め、保険証廃止をやめるべきだ。https://t.co/T5qdHaXJ8p

— 山添　拓 (@pioneertaku84) December 22, 2023

　
年金生活者は年金から健康保険料をひかれており、毎年誕生月に次の新しい健康保険証が送られてくる。
　
しかしそれが廃止になれば任意のマイナンバーカードを持っていない国民は新たに資格確認書を取得しなければならない。
　
少なくとも現行の保険証の有効期限が切れた以降資格確認書が自動的に郵送されるのなら問題ないが、それならばわざわざ保険証廃止なんてことはしなければよいだけの話である。
　
それともどうしてもマイナンバーカードの取得を義務化するという魂胆がミエミエなのが許されないことである。
　
「『殺傷能力ある武器』輸出解禁、自衛隊『パトリオット』を早速アメリカに　国会で議論ないまま『三原則』改定」　
　

　　　　　　　　　　　　【東京新聞より】　
　

政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定され、国会での議論はなかった。（川田篤志） 　防衛装備移転三原則　日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、12月13日にルール緩和の提言をまとめた。 ◆「ライセンス生産品」の輸出を容認　戦闘中の国へは認めない 　外国企業に特許料を払って日本で製造する「ライセンス生産品」について、米国などライセンス元の国へ完成品の輸出を容認することなどが柱。ライセンス生産品は現在、米国や英国など8カ国の79品目あり、迎撃ミサイルや大砲、弾薬などが含まれる。 　ライセンス元の国から第三国への輸出も解禁するが、殺傷武器に関しては戦闘中の国へは認めないとした。政府は第三国輸出の場合、ライセンス元の国に日本の事前同意を義務づけ、厳格に審査することで紛争国への流出の歯止めになると説明する。ただ輸出された後に適正に管理・処理されたかを確認できる仕組みは担保されておらず、相手国任せになる。 殺傷能力のない武器の輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定した5類型については、本来業務に必要な武器の搭載は認める。ただ、類型自体の拡大は自公両党の折り合いが付かず、議論を続けることになった。 　岸田文雄首相は22日、「国際秩序を守るために貢献したい。平和国家としての基本的な理念は変わらない」と強調した。 　学習院大の青井未帆教授（憲法学）は今回の改定について、平和主義にのっとり国際紛争を助長しないとしている「憲法の精神に反する」と批判。当初の武器輸出三原則が国会審議を通じて確立されたことを挙げ、「与党の『密室協議』で国のあり方が変えられてよいのか」と指摘した。 　　◇ ◆パトリオット輸出は間接的にウクライナの戦闘支援 　政府は22日の国家安全保障会議（NSC）で、自衛隊が保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。この日改定された防衛装備移転三原則で緩和された武器輸出ルールを、早速適用した。2014年の三原則策定以降、殺傷能力のある武器の完成品の輸出は初めて。 　米国の在庫を日本が補塡（ほてん）することで、米国内にあったパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につながる。 　パトリオットは米国企業に特許料を払って国内生産する「ライセンス生産品」で、米政府から要請があった。NSCの審議では、「米軍の在庫を補完することは、日本とインド太平洋地域の平和と安定に寄与する」として輸出を認めた。 　具体的には、弾道ミサイルの迎撃に特化したPAC3と旧式のPAC2が対象で、財政法に基づき有償で売り払う。数量や売却額、輸出時期は今後調整するが、売却額などを公表するかどうかは未定という。売却額が明らかにされない場合、日本防衛のために税金で購入されたパトリオットが適正価格で売却されたか検証できない恐れがある。 　日米両政府は今回、日本から輸出したパトリオットを米国から第三国へ輸出しないことも確認した。ただ、米軍の在庫が補塡されることで、新たに米側のパトリオットをウクライナに供与できる余地は広がる。9月に来日したウクライナ最高会議（議会）議長が、PAC3の提供を日本に要望していた経緯もある。 ◆迎撃ミサイルは4割不足…なぜ輸出が優先？ 　一方で、防衛省は昨年10月、防衛力強化が必要な理由として、迎撃ミサイルが必要量の4割不足していると試算。改善が必要だと説明していた。試算の前提条件は明らかにしていない。輸出による日本防衛への影響について、防衛省は「自衛隊の防空体制の運用を工夫していく」と説明するにとどめた。 　拓殖大の佐藤丙午教授（安全保障論）は「アジア太平洋地域に展開する米海兵隊などに今回の輸出分を配備して、この地域の抑止力を高める狙いがあるのでは」と分析。その上で「なぜ日本の在庫に余力がない中で米国への輸出を優先したのか、政府は国民に丁寧に説明するべきだ」と指摘した。

　
まったく日本の安全保障のためではないことは明白であり、我が国の軍需産業のためであることがやはりミエミエである。
　
さて、安倍派裏金幹部以外に特捜部がマークしている議員がいるらしい。
　
「橋本聖子元五輪相が自民裏金事件の検察立件“本命”か…金額、中抜き、参院特例を危ぶむ声」
　

本格捜査が続く自民党派閥パーティー裏金事件の大きな焦点は、個々の議員側の立件の有無だ。その指標は「裏金の額」と「悪質性」とされるが、永田町で「大丈夫か」とささやかれるターゲットの1人に、元五輪相の橋本聖子参院議員の名前が浮上しているという。 　安倍派議員には裏金額1000万円超が10人以上いるとみられるが、橋本氏はその1人。4000万円超、5000万円超と橋本氏を上回る裏金を受領した議員は複数いるが、あくまでパー券販売のノルマを超えたキックバック分に限った話だ。 　裏金づくりの別の手口として、ノルマ超過分を派閥に収めない「中抜き」が判明。複数の議員がパー券購入の送金先を議員側の口座に指定して手元に残して裏金化していたとされる。自発的な手口で、より悪質性は高い。 17日に読売新聞が興味深い記事を載せていた。「政治資金収支報告書に、購入者として記載がなく驚いた」と、都内にある橋本氏の支援企業の社長のコメントから始まる記事内容を要約すると──。 　社長は2019年以降の3年間、橋本氏の秘書に「販売ノルマがさばけなくて大変」と泣きつかれ、1枚2万円のパー券を年20枚（40万円）購入。政治資金規正法では収支報告書に1回20万円超の購入者名を記載する義務があるが、社長の会社の記載はなかった。 　安倍派の政治団体「清和政策研究会」は例年、収支報告書に20万円超のパー券を購入した企業・団体名を少なからず記載。収支報告書に支援企業の記載がない以上、橋本氏側の「中抜き」の可能性だって捨てきれないだろう。 ■捜査指揮役との因縁 さらに、参院議員の特例措置が新たに浮上。改選の年に限り、ノルマを問わずパー券の売り上げ全額が裏金としてキックバックされた疑いだ。直近5年間で19年に改選を迎えた参院議員らは裏金の額が膨らんだというが、橋本氏もこの年に参院比例区で5選を果たした。 　指標となる「悪質性」の条件が次々と重なるのは偶然なのか。 「事実上、裏金捜査を取り仕切る最高検の森本宏刑事部長は、東京地検次席検事だった22年に東京五輪汚職事件の陣頭指揮にあたった人物。当時は“バッジ”を取れず忸怩たる思いがあったはず。森元首相の後任として、五輪組織委員会の会長を務めた橋本さんは、いわば因縁の相手。検察捜査は下から上に突きあげていくのが常道で、彼女を足がかりに、より大物を狙っているとの声まである。真っ先に顔が浮かぶのは、橋本さんを寵愛したアノ人です」（政界関係者） 　危ぶむ声は杞憂に終わるのだろうか。

　　
そもそも国会議員にとっての「裏金」とは、だれでもが容易に想像がつく「領収書」が発行できない行為のために便利な使い勝手が良い金なのであろう。　　　　　　　　　　
　　
「新人議員の「囲い込み」や「会食」…裏金は派閥拡張の資金か　安倍派、二階派の収支報告書を読み解くと」
　　

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、派閥が集める巨額の資金の使途が事件解明の焦点となっている。東京地検特捜部の家宅捜索を受けた安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の政治資金収支報告書には、派閥議員の政治活動費を中心に、有力支援者らとの会食費などが記載。初当選議員の「囲い込み」など、「数は力」の永田町で派閥拡張へ向け、パーティーで多額の資金を集め、一部を裏金化していた様子が浮かび上がる。（三輪喜人、浜崎陽介、戎野文菜） ◆安倍派パー券購入者の「公開率」は23％ 　収入総額3億8747万円、パーティー収入は9480万円―。安倍派の2022年の収入は、前年からの繰越金（2億112万円）のほか、寄付とパーティー券収入が半々となっていた。 　収益の柱となる政治資金パーティーは同年5月に東京・港区のホテルで開催。3200人がパーティー券を購入していた。会場費や案内状の印刷・発送費などは2591万円。収入から引くと、6888万円のもうけになる。 　パーティー券を20万円超購入し、企業や団体名が収支報告書に記載されているのは2218万円分しかなく、購入者の「公開率」は23％にとどまる。安倍派では、ノルマを超えたキックバック分を記載していなかったとされる。 ◆会議費は「派閥幹部のいわゆる飲み代」 　支出をみると、所属する派閥議員が代表を務める政党支部や政治団体への「寄付」が計1億4300万円と6割強を占める。5月と12月、一部が6月に振り込まれており、大半の衆院議員側が1人当たり計100万円、参院議員側は衆院の数倍程度だった。この年は7月に参院選があったため、参院議員側への寄付が多くなったとみられる。 　かつて自民党国会議員の秘書を務めた男性は「参院は選挙区が広い。衆院だと小選挙区で有権者も多くないので、その差だ」と解説する。 　会議費や会合費は計1490万円。会議費では、都内の有名店の名前がずらりと並ぶ。この元秘書は「派閥幹部のいわゆる飲み代。仲間や有力者に紹介された人に、いきなり割り勘はできない場合が多く、食事をおごるわけ」と明かす。 ◆二階派は衆院議員に200万、参院議員に300万円 　一方、二階派の22年の収入は2億2447万円。収入の8割を占めるパーティーは5月に東京・千代田区のホテルで開催。報告書には、7538人が購入し、1億8845万円の収入があったと記載されていたが、収入の一部を記載せずに裏金にしていた疑いが浮上している。 　二階派でも6月と12月に衆院議員に計200万円、参院議員に計300万円を配布。このほかパーティー開催後に23人の議員に対し、1006万～6万円が寄付されており、パーティー券のキックバック分とみられる。ある議員の秘書は「ノルマは50枚（100万円）で、ノルマを超えた分が振り込まれました。後援会活動費として使っています」と説明した。二階派は取材に「収支報告書の通りです」としている。 　両派とも1年生議員に選挙の際の応援弁士を出すなど、資金面や選挙運動で支援しており、派閥拡大に向け資金をプールしていたとみられる。

チョト昔のあるテレビﾄﾞﾗﾏで、会社の不正を正そうと上司詰め寄る若手社員に対して、その上司が、「君はまだ若い、『水清ければ魚棲まず』ということわざをよく勉強したまえ」と言っていたことを思いがした。
　
これを現在の裏金疑惑に当てはめれば、「政治資金規正法をキチンと守れば国会議員はやっていられない」ということなのだろうが、そんな国会議員はもう消えるべきであろうとオジサンは思う。