政治の腐敗を止め「政治の根底からの刷新への近道は？

ある辞書によれば、「違和感（いわかん）とは、自身の感覚や認識と現実の状況が一致しないときに生じる心理的な不快感を指す言葉である。これは、人間が日常生活を送る上で自然と形成される期待や予測が外れたとき、または自身の価値観や信念と矛盾する事象に遭遇したときに特に強く感じられる。」とある。
　
物事を決定する重要な立場にある人間は「違和感を感じる」時には傍から見ても納得するような言動を求められることは言うまでもない。
　
　
それにも関わらず石破茂の判断には多くの国民がやはり違和感を感じている。　
　
「石破首相、参院選で自民公認の杉田水脈氏の発言に『強烈な違和感』」

石破茂首相（自民党総裁）は21日の参院予算委員会で、自民が夏の参院選比例代表に杉田水脈元衆院議員を擁立予定であることに関し、杉田氏が繰り返してきた差別的な発言に「強烈な違和感」を持っていると語った。その上で「言動にはきちんと責任を持ち心掛けてもらいたい」と述べた。 　立憲民主党の杉尾秀哉氏が「（杉田氏の）公認は非常に強い批判がある。どういう判断で認めたのか」とただした。首相は「本人の申請に基づき、党の選挙対策委員会の審査を経て決定した。最終的には私の判断だ」と説明した。 併せて首相は「『男女平等は反道徳の妄想である』とか『女性はいくらでもうそをつける』とか、（杉田氏の）こういう発言に対して私は強烈な違和感は持っている」とし、「我が党はそのような不当な差別を許す政党ではない」と訴えた。杉尾氏は「言っていることとやっていることが違う」と指摘した。

　

個人でいくら「強烈な違和感」を感じようが、党が公認したらどうしようもないじゃないか。しかも総裁という立場にも関わらずそんなこと言うなんて、私たちをバカにしてるのだろうか。 https://t.co/U7nVWSGmhN

— 柏尾安希子（神奈川新聞記者） (@KJvdcYYG7rONyUl) March 21, 2025

杉田水脈氏の差別的発言に「強烈な違和感」　石破首相が参院選候補予定者として「責任ある言動を求める」(FNNプライムオンライン)

☆「じゃあなんで公認するのか？」という問いには正面から答えるべきです。差別的な言動を放置すると民主主義が削れていく。https://t.co/9I2rJA2BEy

— モーリー・ロバートソン (@gjmorley) March 21, 2025

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石破首相「杉田水脈氏の発言に『強烈な違和感』があるが、党内の審査プロセスを経て公認した。その上で私が判断した」
⇒「違和感はあるが、差別言動を重ねる杉田氏を支持する日本会議などの岩盤票が、日本保守党などに流れるのを防ぐため打算で公認した」と言えば潔いのに😩https://t.co/PO3yVxlHJ7

— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) March 21, 2025 et="utf-8"></script>
　
このような石破茂内閣なので、こんな閣僚も存在している。
　
過去には、「【独自】現役法務大臣に公職選挙法違反疑惑…！法務省の全職員に崎陽軒の「月餅」を配っていた！」
と明らかにされたコヤツが今度はこんな金集めを予定しているという。
　
「【独自】「月餅配り」法務大臣に今度は大臣規範違反疑惑！鈴木馨祐法相の大規模「政治資金パーティ」計画」
　

鈴木馨祐法相（48歳）が、4月14日に、最大1300人が収容可能な会場で、政治資金パーティを開催することが「週刊現代」の取材でわかった。 「大臣規範」は、閣僚在任中の大規模な政治資金パーティの自粛を求めているが、鈴木事務所は取材に対して「（パーティは）法令・大臣規範等に則ったもの」と主張。石破茂総理（68歳）の商品券配布問題を筆頭に、国民感覚とのズレが指摘される中、鈴木氏のパーティ開催の是非についても議論を呼びそうだ。 ■月餅を配って石破総理から「厳重注意」 鈴木氏は東大法学部を卒業後、財務官僚を経て、2005年の衆院選で初当選した。現在、当選6回。神奈川７区（横浜市港北区）が地盤だが、前回衆院選では小選挙区では敗北した。ただ、比例復活（南関東ブロック）し、昨年10月に石破政権の法相として初入閣した。 28歳で国政にデビューし、安倍政権で外務副大臣や財務副大臣の要職を務めたエリートだが、入閣後は不祥事が目立っていたのも事実だ。 全国紙政治部記者が語る。 「昨年11月には、政治団体から顧問料を受け取っていたにもかかわらず、所得報告書に記載していなかったことが発覚した。さらに、今年2月には『週刊現代』が、鈴木氏が法務省職員に崎陽軒の焼き菓子・月餅を配布していた問題を報道。公選法で禁じる寄付行為にあたる可能性があり、鈴木氏は石破総理から厳重注意を受けています」 法相としての資質を厳しく問われている最中にも、鈴木氏が“強行”するパーティとはいかなるものなのか。 ■鈴木事務所に見解を尋ねると… 本誌が入手した〈2025年　皆様と語る　春の集い〉と題された案内状には、鈴木氏の名前とともに〈法務大臣　48歳〉と書かれ、“若さ”を全面アピール。 4月14日の開催で、場所は横浜市内のホテル・Ｘの宴会場だ。会費は〈5000円/一口〉となっている。裏面には〈この催しは政治資金規制法第3条の2に規定する政治資金パーティです〉と明記されている。 会場のホテルに問い合わせてみると、 「食事なしの会場費用は約290万円（税込み）です。テーブルを配置するかどうかなどで収容人数は異なりますが、目安として500～1300人程度とご案内しております」（担当者） 政治資金規制法では、企業は政党（支部）以外への寄付が禁じられているが、パーティ券の購入は可能なため、政治家にとっては貴重な収入源となっている。 実際、鈴木氏の政治団体「日本国家戦略フォーラム2025」の収支報告書によると、2023年度には同じ「春の集い」で668万円の収入を得ていた。 しかし、2001年に閣議決定された大臣規範では、政治資金パーティについて、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定められている。 鈴木氏のパーティは、まさしく大臣規範に抵触するおそれがあるのではないか。鈴木事務所に見解を尋ねる質問状を送付すると、 「ご指摘については、法令・大臣規範等に則ったものと考えております」と回答。 大臣規範では、「大規模パーティ」の定義が定められていない。そのため、問題ないという主張なのだろう。とはいえ、“法の番人”たる法相は、言うまでもなく、大臣規範を率先して遵守すべき立場。「抜け穴だ」と開き直る者に、その資質はあるのだろうか。

　
一時は「10万円商品券」バラマキで自民党内でイシバ下ろしの狼煙が上がったと思ったら、まさに党利党略むき出しのこんな方向になっていた。
　
「閣僚が『野党にも配った』と卑しい言い訳…自民党は「商品券、どこが悪い」と居直っている」
　

石破首相の商品券問題は歴代政権にも波及しているが、これは容易に想像できたこと。呆れるのはいまだにてんで悪びれていない感覚だ。「法に触れない」という詭弁を弄し、金権政治を正当化する腐敗政党の正体が改めて露呈している。 　　◇　　◇　　◇ 「岸田政権でも首相との会合前に秘書が商品券を持ってきた」 「第2次安倍政権時の首相公邸での会合で商品券が配られていた」 　次から次へと、商品券をもらったという証言があふれ出てくる。まさに、自民党内の「言ってはいけない真実」だったのだろう。石破首相をかばうかのように「歴代の首相の慣例」と口にした参院議員が即座に「撤回」させられていたが、やっぱり、慣例だったのだ。 　岸田政権時の商品券配布は、20日の朝日新聞によれば、その手法も石破の配り方とまったく同じだ。 　2022年12月20日に首相公邸で開かれた政務官との会食後、翌日に岸田の秘書が政務官の議員会館を訪ね、「総理からです」と紙袋を手渡したという。中には岸田の地元の製菓会社のクッキーと茶封筒に入った10万円分の商品券。その包装紙も石破が使ったのと同じ大手百貨店のものだった。こりゃ、どう考えても、歴代首相が代々、受け継いできたと考えるのが自然である。 　岸田の事務所は「会合は法令に従い適正に行っている。それ以上についてはコメントを差し控えたい」と文書で回答。菅元首相の事務所は「手土産を差し上げたことはあるが、法令の範囲内で適正に行っている」とコメント。麻生元首相の事務所は「国会議員との会合の性質に応じて、適宜適切に処理していた」とまあ、揃って木で鼻をくくったような対応なのだが、キッパリ否定しないのだから、やったと言っているも同然だ。立憲民主党の野田代表は、旧民主党政権時代の首相在任時に商品券を配ったことがあるかと問われ、「全くない。即答できる」と完全否定している。 ■自民党の文化そのもの 　もっとも、自民党内で金品バラマキが慣例化しているのは容易に想像できたことではある。呆れるのは、これだけ大きな問題になっても、いまだに悪びれず、居直っていることだ。 　石破は「政治活動に使ってくださいという意図は毛頭ない」「法的には問題ない」と相変わらずの強弁。さらには、「野党にも配った」と卑しい言い訳を繰り出す閣僚まで出てきた。 　18日の衆院法務委員会で、鈴木馨祐法相が、20年前の話としながらも、こう主張したのだ。 「当時は国会で乱闘騒ぎなどがあった時に、野党のみなさんにもスーツのお仕立券という形で出しているという話も聞いたことがある」 　野党も巻き込んで、自民の問題を矮小化させようという姑息な態度なのだが、ア然とするのは鈴木は、法務省職員に月餅3個入りの特注の菓子折りを大量配布し、公職選挙法違反（寄付禁止）の疑いが持たれたばかりの人物。よくもまあ。厚顔としか言いようがない。 　野党は発言の訂正を求めて猛反発。立憲の野田は「自民の政治文化の問題ではないか。構造的に根の深い問題になってきた」と、今後も追及を続ける姿勢を強調している。 　政治記者歴50年の野上忠興氏が言う。 「自民党の文化、そのものですよ。総裁選でカネが飛び交うという話があったように、総裁選びは党内で多数を取ることであり、数はそのままカネを意味した。“手ぶら”じゃ数は集まらない。自民党は誕生以来ずっとそういう体質なんです。だから、商品券を配るのも、良いとか、悪いとかじゃない。『手土産は当然』という感覚。いま党内から、次々と『私ももらった』などの証言が出てくるのも、罪悪感がないことの裏返しですよ」 「10万円の金券が手土産」という非常識な金銭感覚にも、多くの国民が呆れ果てている。10万円が当たり前どころか、10万円は最小単位で、20万、30万、50万円の場合もある。それを仲間内で贈り合う。世間一般との感覚のズレは甚だしい。 　庶民は3年以上続く物価高に苦しみ、1円でも安い商品を探して回っている。10万円は4人家族の1カ月の食費に匹敵する。主食のコメの平均価格が、ついに5キロで4000円の大台を突破し、ため息しか出ない。そんな庶民の神経を逆なでするのが、自民党のフザけた開き直りなのである。 　石破は「反省している」と陳謝はするものの、「法に触れないから問題ない」の一点張り。19日の参院予算委員会では、自民党内から商品券配布についての証言が相次いでいることについて、「どの議員が答えたか存じない。自分の名前を明らかにしないのはフェアだと思っていない」と逆ギレしていた。 　だったら、自分たちでキッチリ調査したらどうなのか。政治資金規正法に抵触する疑いも晴れていない。あれが政治活動ではないなら、何でも裏金にできてしまう。 　誰が、いつから、何の目的で始めたのか。原資はどこからで、どのように使われたのか。その点で、商品券配布問題は、派閥パーティー事件に続く「第二の裏金」事件の様相だ。「法に触れない」という詭弁を弄し、金権政治を正当化する腐敗政党の正体が改めて露呈している。 　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。 「今回の問題は、自民党の金権体質が『自民党を自民党たらしめる』根源的DNAであることを露呈しました。歴代首相がお土産を渡してきたという証言は本当だと思います。自民党はそういう政党なのです。お金が潤滑油。上に立つ者は下の者にお金を配るのが当たり前。下の者はパーティー券販売マシンとなって資金稼ぎに貢献することが当たり前で、それができない者は、爪はじきにされる。だから、何をするにも、まずはお金。毎晩、高級料亭あるいは高級レストランでの飲食が行われ、あらゆる話はそこでなされる。お金がなければ政策の話をすることもできない。お金がない政治は想像すらできない。それが自民党なのです。お金がなければ何もできないので、自民党の命綱は巨額の献金をしてくれる企業や団体ということになります」 ■自民党が金権政治を終わらせるのは不可能 　政策を歪める、事実上の贈収賄が企業・団体献金だ。国会では今月中に、その在り方についての結論を得ることになっているが、19日に立憲と日本維新の会が「禁止法案」を共同提出したのに対し、自民は「透明性確保」などと、ぬるい主張を続けている。 　国民民主は禁止に難色を示し、「規制を強化して存続」で与党・公明党と協議中。結果的に自民を助ける“ゆ党”の立ち位置全開である。 「金権体質が悪であり、それが自民党の根源的DNAであるとすれば、悪を根絶するには、自民党を消滅させるしかないという結論になります。その方法は、ただひとつ。企業・団体献金を完全禁止し、そのルールを厳格に執行することです。自民党の金権体質は、何回スキャンダルが起きても変わりませんでした。国民は、何回も何回も自民党に裏切られてきた。そんな国民にとって石破首相は、『クリーンで、一人でも信念を貫く』政治家であり、最後の『一縷の望み』でした。しかし、その石破首相が10万円の商品券を配った。さらに、違法ではないから問題ないと居直った。このことは、自民党が金権政治を終わらせるのは不可能だということを明確に示したと言えます。自民党とは、結局はカネだけの政党だった。政策を掲げてはいたが、それは表だけ。中身は空洞の政党でした。つまり『虚党』ということです。そして、黒から白に蘇るかと思って託した石破首相もこれまでの自民党と同じ。結局、自民党は真っ黒な政治家だけの集まりだということになるのです。国民に正体を見抜かれた『黒い虚党』の将来は、『崩壊』しかないでしょう」（古賀茂明氏=前出） 　自民党の言う「政治にはカネがかかる」の意味は、身内に金券を配るからカネがかかるということだと国民は思い知らされた。カネがすべてで中身空っぽの黒い虚党にこれ以上、国の舵取りを任せられない。「財務省解体デモ」はいいが、先に自民党を解体しないと、この国は良くならない。

　

岸田首相もやっていた。歴代首相ということなら、やはり、原資は官房機密費、国民の税金てある疑いがいよいよ濃厚。

岸田前首相側から商品券　10万円分、複数の自民党関係者が証言：朝日新聞 https://t.co/TRDiVn3wz2 #自民

— 宮本徹 (@miyamototooru) March 18, 2025

小学生の言い訳じゃあるまいし、「岸田くんもやってました〜！」か？#石破茂に総理大臣をやる資格も能力も無い https://t.co/dGtHJdSnNi

— うさみ正記 (@usami_masaki) March 19, 2025

商品券問題、鈴木法相「野党にも仕立券と聞いた」　立憲、訂正求める https://t.co/bDzIm4LPEs

「野党のみなさんにもスーツのお仕立て券という形で出しているという話も聞いたことがある」。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 18, 2025

”「初当選時、時の首相からスーツの仕立券や商品券を受け取ったことはあるか」とたずねた。鈴木氏は2005年初当選で、当時の首相は小泉純一郎氏。鈴木氏は「20年前なので確たることを申し上げる状況ではない」として明言を避けた”
はい隠蔽！証人喚問して小泉にも確認必須だろ！虚偽答弁したら豚箱で！ https://t.co/oHTRdY04BB

— 狼吼 (@wolf_howling) March 18, 2025

岸田さんが10万円の商品券を配った「官邸夕食会」の日付が特定されました。(22年12月20日)
配布対象となった政務官のなかには、杉田水脈議員(当時)がいました。出席の有無は不明です。#自民党
首相２代が商品券　石破氏も岸田氏も１０万円分、自民の習慣か：朝日新聞 https://t.co/b3IfO6ERHx

— ジャック・ザ・多摩セン！ (@jack_tamacenter) March 19, 2025

　
そもそも「自費（ポケットマネー）としてポンと150万円だせるほどの収入がやはり国民感情からすれば高すぎるのではないだろいうか。　

「高すぎる議員報酬が間違いの元」
　

自民党の金券腐敗政治の闇が深い。 金券＝商品券を配っていたのは石破茂首相だけでない。 石破首相でさえこれまでに１０回程度の金券配布を認めている。 歴代の首相は「法令に基づき適切に対応してきた」とするだけで、金券配布を否定しない。 〈金券配布政治〉という〈金権腐敗政治〉。 裏金も金券も日常茶飯事だったことが分かる。 日本で政治はビジネスだ。 「金儲け」のために政治をやっている。 一部の野党は金儲けのために政治をやっていない。 しかし、与党のみならず、野党の一部でも「金儲け」のビジネスとして政治をやっている者が多い。 このような政治を一掃する必要がある。 大きな問題が三つある。 第一は議員の処遇が高すぎること。 第二は企業献金を認めてしまっていること。 第三は財政支出が利権補助金まみれであること。 財政のしくみと政治のしくみが薄汚れた金まみれなのだ。 これらの制度を根本から刷新する必要がある。 まずは議員報酬が高すぎる。 本来、議員は国民に奉仕する仕事。 金儲けの仕事でない。 薄給とまでは言わずとも中所得の報酬でよいはずだ。 国税庁が公表している民間給与実態調査は所得階級別の給与所得者数を公表している。 ２０２３年の調査結果によると、１年を通じて勤務した給与所得者５０７６万人のうち、年収４００万円以下が５１％、年収２００万円以下が２０％。 給与所得者の半分以上が年収４００万円以下である。 所得中央値は４００万円程度になる。 これに対して国会議員の歳費は月額１２９万４０００円。 年額１５５２万８０００円。 これに期末手当（ボーナス）が年額６３５万円加算され、両者合計は年額で２１８７万８０００円になる。 これ以外に、調査研究広報滞在費（従来の文書通信交通滞在費）が月額１００万円で年額は１２００万円。 さらに立法事務費が月額６５万円、年額７８０万円支払われる。 両者の合計は１９８０万円になるが、「手取り」として１９８０万円を得るには課税前の収入では３３００万円必要（限界税率４０％で計算）。 歳費との合計は５４８７万８０００円ということになる。 国会議員になると年収が５４８７万円も支払われるということ。 さらにＪＲ特殊乗車券・国内定期航空券の交付や、３人分の公設秘書給与や委員会で必要な旅費、経費、手当、弔慰金などが支払われる。 これに加えて政党交付金の一部が各議員に支給される。 給与所得者の平均（中央値）が年収４００万円であるのに対して、国会議員になると、なっただけで年収５４８８万円になる。 どう考えても高すぎる。 ５分の１に縮小すべきではないか。 政党交付金制度は企業献金を廃止する見返りとして創設されたもの。 巨額の政党交付金が給付されるようになったにもかかわらず、企業献金が禁止されていない。 与党政治屋は企業献金をもらうために政治活動をしていると言っても過言でない。 政治資金パーティーで多額のお金を集めるが、資金の出し手は何らかの利益供与を受ける企業が中心になる。 政治稼業が利権ビジネスになっている最大の要因は日本財政が補助金漬けになっているからだ。 利権補助金の巣窟が補正予算。 恐るべき金額が利権支出としてバラまかれている。 この構造を変えなければ日本政治の腐敗を止めることはできない。 日本政治の根底からの刷新が求められている。

　
やはり石破茂内閣のままで参院選でも圧倒的に自民党議員を落選させ、政権の座から引きずり降ろすことが、「日本政治の腐敗を止め」、「政治の根底からの刷新」への近道なのだろう、とオジサンは思う。