先週、「新年早々嘘をまき散らし、またもや海外逃亡の安倍晋三」とのつぶやきの中でこんなツイートを紹介した。
首相の海外旅行となれば必ずマスメデイアの「首相番記者」が政府専用機に同乗し、現地での安倍晋三首相の「「活躍ブリ」を報道するのだが、もちろん、表に出しても構わないと許可された内容しか国内では報道されないし、以下のような場面は決して日本国民には知らされない。<安倍首相 オランダ・イギリス訪問へ >
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2019年1月9日
新年から気持ちよく嘘をつきまくった後は海外旅行ですか。やりたい放題。マスコミを含めてみんなで甘やかし過ぎでしょ。どういう特権階級なんですかね。https://t.co/LIjBHupqHU
ネット上の掲示板にもこんな声があふれていた。考えちゃうし、考えて欲しいなぁ。
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) 2019年1月10日
この会見がテレビで報道されると、こんな具合になってしまうということを。
これは一例で、他でもどこを見ても似たり寄ったり。
やっていることは「広報」ですね。 pic.twitter.com/whepWWrUO7
「 2019年1月13日 06:10:50 : 17yo3W2TPh : WRLcUB2uRHw
前もって質問を受けていても、それでも原稿を見ないと答えられない安倍晋三。
外国から見たらやはりバカにされている。
彼の唯一の楽しみである海外旅行は恥かき外交である。
日本で嘘・デタラメばかり言っている癖が世界の舞台でも平気になっている。」
「 2019年1月13日 07:35:09 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ
馬鹿は恥じない。
無学者、論に負けずと同じで馬鹿は恥という観念自体が欠落している。
だから平気なわけだ。」
「2019年1月13日 08:38:55 : VBE3UNo8zw : FHG4wqE3b68
ディベートや質疑応答が出来ない人間がなんで日本の総理大臣なんだ？
本当に呆れるし情けない
なぜこの有り得ないくらいの安倍の政治家としてのレベルの低さをマスコミは報じないんだ？わけわからん。
バカは引っ込んどけ！って話だろ。」
「2019年1月13日 08:46:11 : vIuLgFFEmw : j@n72fbMflQ
イギリスのメイには、40億円払って、会ってもらったらしいけど・・オランダには、いくら払ったんだろうなあ・・・プーチンにはこれまで、桁の違う金を払ってるんだろうなあ・・・金でも積まなきゃ、こんなバカに会う要人はおらんわな・・www・・それでも、折角オランダまで行ったのなら。フランスに行けばよいのに・・肝心なところからは、逃げとるんだろうな・・・チキン野郎だわ・・・」
さて、こんな情けない男が最高責任者ズラしているお蔭で、昨年は本来の意味を打ち消すかのような言い換えが横行した。
その最たるものが財務省による公文書の「改竄」事件なのだが、政府はあっさりと「書き換え」と表現していた。
今年になってから発覚した厚労省による「毎月勤労統計」の捏造と組織的な「隠蔽」に対しては、政権を忖度し、正確な事実を伝えない新聞・テレビのマスメディアは、ナント「不適切調査」なんて言葉で事の本質を隠蔽しているが、これは明らかな官僚による犯罪で、国の政策の前提となる基幹統計の偽造工作となれば「国家転覆罪」にも匹敵するほどの大罪であろう。
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＜勤労統計、際立つ悪質性 不正を職員把握、意図的加工＞
2019年1月13日 朝刊 東京新聞
毎月勤労統計の不正調査問題は、安倍政権下で相次いで明るみに出ている調査や統計の誤りの中でも悪質さが際立つ。厚生労働省の一部職員は不正を認識していた上に、調査方法を正しく装うためにデータを意図的に加工していたからだ。今後の調査では、抽出調査の動機や組織的な関与の有無が焦点になる。 （中根政人、木谷孝洋）
昨年、続けざまに発覚したデータ問題も、国民の生活に関する政策の根幹を揺るがした。（1）裁量労働制を巡る厚労省の調査データの誤り（2）中央省庁による障害者雇用水増し（3）失踪した外国人技能実習生に対する法務省調査の集計ミス－だ。野党は「捏造（ねつぞう）ではないか」と国会で追及したが、政府はいずれの問題も「意図的ではない」と主張した。
ところが、毎月勤労統計の不正調査に関しては、厚労省は一部の職員が知っていたことを認めた。昨年1月分の調査に際し、全数調査に近づける補正処理を始めたのに、公表しなかったことも明らかにした。
さらに、同年12月20日に根本匠厚労相が問題に関する報告を受けた翌日には、調査手法の不正は伏せたまま10月分の「確報値」を公表した。不正が「意図的」だったことは明白で、「組織的隠蔽（いんぺい）」も疑われて当然の経緯だ。
国民民主党幹部は「補正処理を始めた昨年1月に公表すべきなのに、国会が働き方改革でもめていたから隠したのだろう」と指摘。野党は「影響は計り知れない」（共産党の小池晃書記局長）と国会で追及する構え。与党からも「全く許せない。第三者機関が原因を究明すべきだ」（公明党の斉藤鉄夫幹事長）と求める声が出ている。
勤労統計調査は、雇用保険の失業給付や労災に遭った場合の休業補償給付などの算定にも使われる。安倍晋三首相は「全世代型社会保障の実現」の中核として生涯現役社会に向けた雇用制度改革に意欲を示す。その前提となるデータに関する不正の全容を早期に解明し、再発防止策を講じなければ、雇用制度改革に国民の信頼は得られない。
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「国民の信頼は得られない」ことは、「雇用制度改革」だけではなく日本政府の発表する至る所に信じられないことが発生する。
「国、説明から『国際法』削除 米軍に日本の法律『不適用』」
【朝日新聞DIGITALより】
要するに、政府は1970年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきたのだが、2014年の意見書で日本弁護士連合会はでそうした国際法はないとし、「領域主権からして米軍にも日本法令適用が原則」と表明してきた経緯がある。
国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法なんか存在しないことを指摘され、あっさりと「国際法上」という文言を削除したに過ぎない。
したがって、修正後の「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」という表現になったのだが、これでは、相変わらず日米合同委員会が憲法や国会の上にあるということを如実に示しており、さらには独立国家では無く実質的にアメリカの極東の州の位置付けか統治領ではないのか、という素朴な批判が出てくることは当然である。
日本政府は隣国の韓国や北朝鮮、さらに中国を批判する前に、独立国としての立場を世界中に示すためには、「日米地位協定」を破棄するしかないのではないだろうか、とオジサンは思う。
