裏金をため込み、明らかな一時所得を隠した脱税をした自民党内の81名の議員に対して、その半数にも満たない議員への処分が発表された以降、多くのマスメディアはその処分の内容と、本人からすれば予想しなかった処分に対する恨みつらみに焦点を当てて、裏金の真の目的をあいまいにしてしまい、岸田文雄の目論見通りに幕を引こうとしている。
「自民党は「もうオシマイ」と国民 裏金集団が党内処分めぐり大混乱の醜悪」
| 自民党の薄汚い金権体質をあらわにした裏金事件が火を噴いてから5カ月。内閣支持率も政党支持率も見事にダダ下がり、自民党は政権復帰以降、最大のピンチに立たされている。遠心力に歯止めをかける根治療法は裏金事件の実態解明、それを下地とする再発防止策を講じる以外にない。しかし、そこは自民党のやること。問題を棚上げし、臭いものには徹底的にフタ。4日の党紀委員会で決定する処分をもって裏金事件に幕を引こうとしているのだが、その内容をめぐって大混乱の醜悪をさらしているのだから度し難い。連中は全く反省していない。 党紀委員会の処分対象は、安倍派（清和会）と二階派（志帥会）の裏金議員ら85人のうち、半数に過ぎない39人。派閥幹部および、政治資金収支報告書の不記載額が5年間で「500万円以上」で線引きされた。内訳は安倍派36人、二階派3人。現職トップの裏金3526万円をこさえていた二階俊博元幹事長は政界引退を表明したため、岸田首相は個人の裏金ナシで対象外だ。 処分は8段階ある。いわゆる量刑が最も重いのは安倍派座長の塩谷立元文科相と、参院側をまとめる清風会会長の世耕弘成前参院幹事長で、2番目に重い「離党勧告」となる見通し。通達から10日以内に再審査を請求せず、離党届を提出しなければ最も重い「除名」となる。派閥パーティーの販売ノルマ超過分の取り扱いをめぐり、会長だった安倍元首相が廃止を打ち出した現金還流を復活させる2022年8月の疑惑の謀議に参加したカドだ。同席した当時の事務総長の西村康稔前経産相と事務総長経験者の下村博文元政調会長は3番目の「党員資格停止」、同じく経験者の松野博一前官房長官と高木毅前国対委員長も同程度の処分を受けるとみられている。世耕、西村、松野、高木とともに「安倍派5人衆」と呼ばれて威張り散らし、現職3位の2728万円の裏金をつくっていた萩生田光一前政調会長は6番目の「党役職停止」だというのは腑に落ちない。 ■道徳を説く文教族の正体 政治資金は非課税だが、議員にわたった裏金は全額が雑所得にあたり、所得税と住民税を課されるべきだと指摘されている。しかし、修正申告して納税したという話はトンと聞かない。領収書をかき集めて帳尻合わせで収支報告書を訂正するか、「不明」「不明」「不明」で押し通してきた。そのくせ、脱税疑惑集団は処分について「軽すぎる」だの「重すぎる」だの、ああでもないこうでもない。不服申し立てをすると息巻くヤカラもいる。朝日新聞（3日付朝刊）はこう書いていた。 〈塩谷氏は離党勧告の見通しが伝えられると、周囲に「真相が分かるまで調べるのが筋だ。早く問題を終わらせようと処分を急いでいる」と不満を漏らした〉 三大義務をマジメに果たしている国民から見れば、盗人どもが何をやっているんだとア然ボー然だ。党内処分なんて仲間内のペナルティーに過ぎず、国会議員の身分を剥奪されるわけではない。 ジャーナリストの青木理氏はこう言う。 「朝日新聞が報じた塩谷発言には呆れ果てました。会長不在の集団指導体制だったとはいえ、派閥を代表する立場にあった。それこそ率先して真相究明にあたるのが筋でしょう。人間、ここまでずうずうしくなれるものか。裏金づくりに手を染め始めたのは元首相の森喜朗会長時代とされますが、脱法的手法を受け入れてきた責任は免れません。森、塩谷、下村、松野、萩生田の各氏は文科行政トップの大臣経験者。こんな卑劣な面々が道徳を説き、愛国心をたきつけてきたのですから、文教族の程度が知れる。衆院の選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わった結果、党本部がカネも公認権も握るようになり、派閥の親分がカネをかき集めて子分の面倒を見る文化が廃れた。そうしたパラダイムシフトに森氏はうまく乗っかり、上納によって忠誠心を競わせ、人事で処遇するシステムを作り上げたのではないか。だとしたら、政治屋としては天才的なものがある。他方、政治家をさもしくさせ、自民党はコメツキバッタばかりになった」 ■「キングオブ老害」として歴史に名を 「自民党はもうオシマイ」と国民が匙を投げるのはもっともだ。しかしながら、疑惑のド真ん中にいる森に悪びれた様子はないという。 「もともと清和会のパー券は大して売れず、総理就任前の森会長時代もサッパリだった。1999年の政治資金規正法改正（2000年施行）で政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されて弱っていたところに、小泉政権が誕生し、大フィーバーが起き、〈小泉総理に一目会いたい〉というミーハーな理由でパー券が買われるようになった。そこに目を付けたのが森さんで、本人の意識は主導ではなく、あくまで発案なのです。だから、党が自分を聴取するなら、小泉元首相や福田元首相にも聞けという話になっているようです」（与党関係者） キングメーカー気取りの成れの果ては、キングオブ老害。この際、自民党を再び下野に追い込んだ張本人として、歴史に名を刻んでほしいものだ。 それにしても自民党というのは、岸田を筆頭に誰も彼もが延命しか考えていない。世論から乖離した我利我利亡者の集まりなのがよく分かる。だから、実態解明を求める声はトコトン無視。政治資金規正法改正の音頭を取る厚顔無恥をやってのけるのだ。 ■「令和の政治改革」の温度 与野党は衆参両院に「政治改革特別委員会」を今月中に設けることで合意。 衆院では既存の「政治倫理・公選法特別委員会」（倫選特）を改組し、各会派から40人の議員が参加する予定なのだが、自民党側は倫選特委員長である自民の石田真敏議員のスライドを要望。裏金事件の真相究明をめぐる議論も嫌がっている。組織的に違法行為をしていた自覚の欠如、選良に求められる責任感の欠落、品性を疑われる恥知らず。どこまでも身勝手な連中がザル法を改正しようなんてマンガだ。「平成の政治改革」を引っ張り出すまでもなく、ドロボーに縄をなわせるようなもの。関わる資格はない。 立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。 「自民党がやっていることは法治主義の破壊です。自分たちを国会に送った法制度を平然と踏みにじっている。存在の正統性を否定する愚かさに気づかず、国民におわびする気持ちもさらさらない。民主主義社会に欠かせない政権交代をしないこの国は、独裁主義に向かう分水嶺に立っています。自民党議員は裏金の有無にかかわらず、一人残らず辞職し、国民の審判を仰がなければはじまりません。主権者国民に対する責任の取り方は辞職しかあり得ない。それが『令和の政治改革』を議論する最低限の土台です。さもなければ、また自分たちに都合の良い抜け穴を残すでしょう。そもそも、国会議員の手足を縛る法案作成を当事者に委ねるのが適当なのか。市民の視点を取り込んだ第三者による審議会を設置し、そこで法案をまとめ、国会審議にかけるやり方を検討する時期にきています」 世論は岸田自民党を見放している。だがしかし、ぬるま湯に甘んじている野党に政権を担う覚悟があるのか。国民は見ている。 |
自民党は「もうオシマイ」と国民 裏金集団が党内処分めぐり大混乱の醜悪
— 倉又和彦 (@7Yk4ZsXtZu7wO3x) April 4, 2024
➡党内処分とは、党内権力抗争の道具の一つでしかなかった。
政治責任と繰り返したのは口先だけで実態無しだつた。
もう組織統治の体をなしていない。#さようなら自民党#選挙による天罰を受けろ https://t.co/XR51O79Oaa
岸田さんが平然と処分する側に居座り続けることに、例えようのない違和感を持つ。
— 倉又和彦 (@7Yk4ZsXtZu7wO3x) April 4, 2024
こんだけ違法行為疑惑が連続大量発生し、スキャンダルもまた然り。
普通に倫理観のある企業なら、とっくにトップは引責辞任でしょう。#岸田内閣退陣#さようなら自民党政治#選挙には行くよね https://t.co/esxSGS89si
「まさか、これで〝全部〟で、これで“終わり”ってことはないですよね…」に、もう一言つけ加えたい。国民からすれば、これで幕引きを図ろうとする“自民党そのもの”が処分の対象であり、こんな甘々の処分をさも大袈裟に封じる“マスコミ”もまた厳しい処分の対象だと思う。 https://t.co/eXD3RgK93F
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) April 4, 2024
自民党では「総裁」を陰で支えるのが「幹事長」で、野党の場合は「委員長とか代表」を支えるのが同様に幹事長とか事務局長と呼ばれる人物が存在し、組織の「両輪」ともいわれている。
その片輪の幹事長がこんなことを口走る始末となっている。
「自民党がいよいよ窮地へ…ナンバー２・茂木幹事長がついに口にした『驚愕のひと言』」
| ■茂木は饒舌に話し始めた 自民党は4月4日、裏金問題に関わった国会議員39人の処分を実施した。 岸田文雄首相としては、処分によって裏金問題に区切りをつけ、4月28日に行われる補選に勝利し、今国会中の解散を模索したい模様だ。 しかし、そんな岸田首相の、自分の都合をあまりに優先する姿に対して、自民党ナンバー2からも見限るような声が挙がっているという。 「岸田じゃ選挙は戦えない。6月に解散なんてしたら、政権交代までいかなくても、自公で過半数割れする」 3月31日夜、そのように打ち明けたのは自民党ナンバー2である茂木敏充幹事長その人だ。この日、茂木氏は「政治刷新車座対話」というイベントのため千葉市や市川市を行脚。その後、都内に戻った後、周囲に饒舌に話し始めたという。 |
そもそもそれぞれの思惑から複数の派閥に分かれ、総裁候補を輩出していたのだが、突如、岸田文雄から「派閥は解消」などと言われても容易に「ハイ、そうですか」とはいかない自民党である。
こんな状況を根本的に変えることをこの老ジャーナリストは主張していた。
「本澤二郎の「日本の風景」
| ＜進まない政治改革に提言＝選挙制度と献金規制＞ 裏金脱税政党・自民党の真相究明と処分に対する国民の評価はゼロに近い。岸田文雄総裁は、せっかくの好機を逸してしまった。主権者に支持されない政権の存続は許されない。国民の審判を仰ぐ必要があるのだが、その前に腐敗政治を許さない政治改革を進めて、これを実行することが、首相としての重大な政治責任であろう。 現状のまま選挙に突入すれば、元の木阿弥もいいところで、民主主義の崩壊と日本沈没を約束するだけとなろう。断じて回避しなければならない。安倍・清和会の悪行は、敗戦後に勝ち取った民主の芽をすべてドブに捨ててしまった感を否めない。 政治のゆがみを糾すためには、企業献金を禁止すると同時に、民意の反映しない小選挙区比例代表制を廃止するほかない。民主主義の健全な正常化が何よりも重要である。天の声である。 ＜小選挙区比例代表制を廃止＞ 拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）は間違いなく正しい内容だった。 日本国を米国に追従させる６０年安保を改定したA級戦犯内閣の次なる野望は、平和憲法を改悪し、戦争の出来る日本へと大改造するための布石として、民意の反映しない小選挙区制にしたという経緯を理解する必要がある。一部の者は「政権交代のため」という詐欺的言動で、これの存続を図ろうとしているが、間違いである。 小選挙区制と比例代表制を合体させた現行制度によって、落選者が当選したり、中には無名の差別主義者がバッジをつけたりする。自民党の場合は、党の公認さえとれば当選するという、苦労知らずの無知蒙昧の徒さえ当選し、高額の報酬を懐に入れてきた。 およそ選良に値しない人物までが議席を手にする。結果、政治の劣化はいちじるしい。憲法も知らない議員も存在する。歴史を知らない無知な若者も、国権の最高機関の地位を占める。 失礼ながら、筆者は政治家と書くことにためらいを持つ。政治屋ばかりではないか。利権あさりの政治屋は、地方議員レベルである。 ＜より民意が反映する中選挙区制＝３人区１００選挙区＞ 国民のために汗をかく政治家は少ない。特に与党議員がそうである。今回の安倍・清和会の裏金事件は、脱税事件そのものである。世間では当たり前のように「泥棒政党」と口走っている。 年金もなく、生活費のない老人が、神社のさい銭箱から１０円玉を一つ握っても、ナショナリスト警察は逮捕する。政治屋が裏金１００万円以下だと処分しない、こんな政党が政権を担当している。有権者は今回ばかりは、相当猛省しているだろう。 岸田があらゆる手段を駆使しても、国民の内閣支持率は上がらない。容易に主権者の覚悟が見て取れる。 小選挙区比例代表制は廃止して、中選挙区制に移行する時である。その覚悟が岸田にあるのか。たとえば３人区を１００選挙区にする。定員３００人の衆院議員で十分であろう。参院議員も多すぎる。米国並みに定員１００人にすれば、やくざ暴力団のような人物が政界に潜り込むことは出来ない。 小党分立による政治混乱もなくなる。 ＜企業献金全面禁止＝歪んだ悪政阻止＞ 今回の裏金事件の要はなにか。企業献金の公然化が原因で、腐敗が始まっている。企業は無意味な政治献金をしない。目的があるための献金であって、そこから利権腐敗が構造的に起きる。政策がゆがめられる。 自民党の政策に民意が反映されることはないに等しい。アベノミクスは、財閥向けのもので、そのための円激安の日銀の金融政策は、そこに照準を当てた。国民は物価高で泣かされている。財閥の内部留保金は４００兆円から６００兆円に跳ね上がっているという。春闘値上げ資金は、ごく一部の資金で足りている。馬鹿を見るのは中小企業と庶民大衆である。 財閥の自民党への献金は大半が裏金。帳簿に出ることはない。 企業献金の抜け穴なしの全面禁止が、何よりも実現しなければならない。天の声である。違反者には重い罰則付きで封じ込める。 |
すでに多くの政治ジャーナリストも言っているように、企業献金を禁止すると同時に、民意の反映しない小選挙区比例代表制を廃止するしか日本の腐敗した政界の域帰りはないのかもしれない、とオジサンは思う。
