文科相・萩生田極右政策が始まった

昨日、「汚染水放出問題で久々に原発御用学者が登場」の冒頭で、日米貿易交渉の結果について、内容的には米国の脅しによる一方的な勝利にもかかわらず、安倍晋三が「ウィンウィン」と言っていたことを受けて、こうつぶやいた。
 
「今回の安倍晋三の「ウィンウィン」には誰が見ても無理があり、正確にはトランプ大統領から見れば「Win-Lose」であったと言っても過言ではない。」
 
実はこれは表面的な見方であって、「Win-Lose」ならトランプ大統領だけが得をして安倍晋三が負けたという印象だったが、両首脳は突き詰めれば「己の選挙のため」という点では完璧に一致していた。
 
「選挙互助 早期の決着 首相、参院選の影響回避 トランプ氏、農業票重視」
 
【トランプ】
・「参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」
・「首相はさほど遠くない過去に選挙で見事に勝利した。これはトランプとの友情ではないか」   
【安倍晋三】
・「米国産農産物に対する関税撤廃・削減の合意を参院選後に発表」
 
上記の記事では、「今回の合意は、TPPでは撤廃されるはずだった日本車に対する米国の関税が維持されるなど、日本がTPPより譲歩した部分がある。首相が衆院解散をしない限り、今回の合意の是非について有権者が判断する機会はしばらく訪れない。」と結んでいたが、国内農家と自動車輸出企業への明らかな裏切りと明確に批判すべきであった。
 
ところで、千葉県南房総地帯でのインフラの大惨事の最中、組閣に明け暮れていたと批判された安倍晋三が選んだ新閣僚メンバーを改めて眺めるときわめて歪な偏った思想の持ち主が集まっている。
 
   
 
とりわけ、議員会館の事務室には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあったという右翼男が文科相として、早くも本領を発揮し始めていた。
 

＜「トリエンナーレ補助金 再開表明 直後の不交付」＞  2019年9月27日 朝刊 東京新聞  国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、文化庁が芸術祭への補助金の不交付を決めた。関係者からは「文化の危機」「忖度（そんたく）が広がりかねない」と怒りや不安の声が上がった。 （小倉貞俊）  「愛知県知事が展示再開を目指すと表明したばかりだったのに…」。憤りをにじませるのは、企画展に靖国神社参拝を批判する紙などを張り付けた立体作品を出品した造形作家、中垣克久さん（75）。「展示内容を疑問視してきた菅義偉官房長官、河村たかし名古屋市長らの発言からみても、手続きの不備で補助金を交付しないのは表向きの理由でしかない」と断じる。  さらに「多様な価値観を認め合うべき文化・芸術分野に、政治や行政が介入するのは、社会が統制された戦前にも似て歴史的な危機。末期症状であることに気付かない人は多い」と語気を強める。  同じく企画展に出品した芸術家グループ「Chim（チン）←Pom（ポム）」はツイッター上で「あり得ない。日本の公共的文化制度が終わります。こんな前例ありますか。これがまかり通って良いのでしょうか」とコメントした。グループの出品作品は、原発事故の被災地を舞台にした映像作品。説明文には、過去に別の展示会に出そうとした際、主催者から「安倍政権になってから、海外事業へのチェックが厳しい。福島、慰安婦、朝鮮などはNGワードで、背くと首相周辺からクレームが来る」との趣旨の説明を受けたと明かしている。  有識者や市民でつくる「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」を7月に立ち上げた世話人の一人、武内暁さん（70）は、文化庁の不交付決定について「これを機に、政府の意向を忖度する空気が、いっそう広がりかねない」と危ぶむ。  行政などによる表現の自由への侵害行為が全国各地で起きていることを注視しており、26日も東京都内で関連のシンポジウムを開催。「政府の意向にそわない展示には補助金を出さない、という構図にみえる。国民主権の前提である多様な意見が抑圧され、公共機関にも民間にも自粛ムードがまん延しつつある。われわれ一人一人が、今こそ問題を考えていかなければ」と力を込めた。

 

愛知の芸術祭への補助金不交付の決定は、文化活動へのすべての補助金は「政権への忠誠度」を基準に採否を決すると文科省が宣言したと僕は解しました。すでに外交、経済、学術の全分野で劣化が止まらない日本にそれでも最後に残っていた文化的発信力もこれでとどめを刺されました。

— 内田樹 (@levinassien) September 26, 2019

あいちトリエンナーレに文化庁は補助金7800万円を交付する予定だったが、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めた。政府に都合のいい文化事業にしか補助金が出ない。今後、戦争の歴史的展示にも同じことが起こるぞ。https://t.co/ZaVBNhfcO5

— 町山智浩 (@TomoMachi) September 25, 2019

ひどすぎる。
これがまかり通ると、補助金を盾にした、事実上の国家による検閲につながる。これからの申請団体は、自主規制（自己検閲）せざるを得なくなるから。
そして、芸術に対して脅迫行為を行った者達に対して、国がその正当性を認めるかのようなメッセージとなりかねない。
これはだめだよ。 https://t.co/qaadC0C3WF

— 日比嘉高 (@yshibi) September 25, 2019

文化庁が独自にこのような決定を下すことは不自然で、当然裏にはこの男の存在がありそうである。

知事が「あいちトリエンナーレ」での「表現の不自由展」の再開検討を表明したタイミングで文化庁が補助金不交付を決定。萩生田大臣の意向でしょうか？「県は円滑な運営に支障が出る可能性を認識しながら事実関係を申告しなかった」では理由にならない。表現の自由を守ることは、文化庁の使命ではないか

— 宮本徹 (@miyamototooru) September 26, 2019

さすがに元文科省の事務次官だったこの人はズバリこう指摘していた。

文化庁があいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定(朝日新聞)。「文化庁が」てはなく「萩生田文科大臣が」と報じるべきだろう。萩生田極右政策第1弾だ。

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) September 26, 2019

それでは首謀者の話を聞いてみよう。

【速報】「あいちトリエンナーレ 表現の不自由展」に補助金を交付しないことを決定
（14時前 萩生田文科大臣） pic.twitter.com/KOwGGD6JlL

— TBS NEWS (@tbs_news) September 26, 2019

この男の論理からすれば、あの件も同じ扱いにしなければならない。

https://t.co/dxAudS8UsC

— 有権者 (@km52635227) September 26, 2019

萩生田文科相「展示が申請通りでない」 から補助金出さないのだそう。なら、「総理と会った」と愛媛県に虚偽報告した加計学園にも補助金、返してもらったら？ #表現の不自由展 #あいちトリエンナーレ https://t.co/Sn3Lmaqp9O

— 山岸一生 りっけん 立憲民主党 (@isseiyamagishi) September 26, 2019

https://t.co/1fXBGwMEKD pic.twitter.com/69V5ZLBYKB

— ﾘ ｺ (@riko0058) September 26, 2019

まさに、前川喜平の言うとおり、「萩生田極右政策第1弾だ」なのだが、この男はお隣の韓国の法相に負けず劣らずの「タマネギ男」だという。
 

＜安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発！ 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付＞  2019.09.26 11:53 リテラ  安倍内閣からまたも疑惑が飛び出した。安倍首相の側近中の側近で、先日の内閣改造で初入閣を果たした萩生田光一文科相に公選法違反疑惑が持ち上がったのだ。  この問題を報道したのは、23日付のしんぶん赤旗。記事によると、2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。  政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企業献金を得ていたのではないかとみられる。  実際、以前に萩生田氏を支援する団体で役員を務めていた空調機器販売会社の会長は、しんぶん赤旗の取材に対し、企業名で総選挙の公示直後に100万円を献金したことについて証言。「覚えていますよ。正式な手続きをして出させてもらいました」と答え、〈萩生田氏個人への選挙応援のための献金だった〉ことも認めたという。  だが、萩生田氏の選挙運動費用収支報告書では、収入として「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」からの1600万円しか記載していない。この点について、上脇博之・神戸学院大学教授は「本来は候補者個人に対して行われた企業・団体献金を、政党支部への献金として政治資金収支報告書に記載したことになり、政治資金規正法上の虚偽記載罪の疑いが生じます」と指摘。また、公選法では選挙運動に関するすべての収入と支出を報告するようを定めており、公選法違反の虚偽記載に当たる可能性もあるのだ。  本来は禁止されている企業献金を受け取るために、法の抜け道として政党支部を迂回させる──。これは意図的な脱法行為にほかならない。萩生田事務所はしんぶん赤旗の取材に対し「回答しない」というふざけたコメントで無視を決め込んでいるが、萩生田文科相には徹底した責任追及が必要だ。 ・・・中略・。 ■読売も萩生田文科相の公選法違反疑惑を報道！ 選挙中に防衛省契約業者から違法寄付  しかも、萩生田文科相にも高市総務相とまったく同じ疑惑が浮上。同様に2017年の総選挙期間中に防衛省と取引のあった企業から100万円の寄付を受けていたと22日付の読売新聞が報道。だが、萩生田文科相の事務所も「（国発注の）事業をしていたとは知らなかった」と言い訳した。  その上、安倍首相の側近である萩生田氏と高市氏に持ち上がったこれらの疑惑について、テレビも新聞も追及の動きはまったくなし。ワイドショーではあいも変わらず韓国のチョ・グク法相の疑惑を熱心に追及しているのに、である。  いや、そもそも萩生田氏と高市氏が大臣に登用された段階から、「こんな組閣が許されるのか」と批判が巻き起こっていない時点でおかしいのだ。  言うまでもなく、萩生田氏は加計学園問題のキーパーソンであり、実際に文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、同じく文部省の内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。それをよりにもよって安倍首相は文科省の大臣に抜擢したのである。 ・・・中略・・・  しかし、こんなあからさまな人事がおこなわれたというのに、テレビは小泉進次郎氏の初入閣を大きく取り上げるばかりで、萩生田氏と高市氏をはじめとする新大臣の過去の問題や疑惑をスルーした。  しかも、萩生田文科相は就任記者会見で加計学園問題の関与と安倍首相からの指示を否定した上、「私としては私の発言していないことが私の発言だといって文書で出てきて、大変疑念をかけられ、迷惑した」などと文科省を非難。高市総務相も「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と開き直っている。普通に考えて、国民を舐めきっているとしか言いようがないが、これらの暴言も、テレビはまったく取り上げようとしないのだ。  国民をバカにした人事と、人を食ったような発言しかしない大臣。しかし、こうした実態も浮上した疑惑も伝えられることなく、なかったことになってゆく──。何度、ひっくり返っていてもおかしくはない安倍政権がひっくり返らないのは、ひとえにメディアのアシストによるものだと痛感せずにはいられない。

  
もう10年以上も血液がサラサラになる効果があるという「タマネギ」を摂取している。
 
最初の頃は、タマネギを擦り潰しレモン汁と一緒に毎朝飲んでいた。
 
その後手間がかかりすぎるとオバサンに言われ、夕飯の冷奴にタマネギのスライスを乗せて食べ続けている。
 
その効果なのかは確信が持てないが、体調はいたって好調である。
 
本来ならば歓迎される「タマネギ」なのだが、萩生田光一によってタマネギは安倍政権の中に澱をつくるイメージになってしまった。
 
文科相は日本の子どもたちの教育に大きな影響力を持っている。
 
昭和の頃の子どもたちは、「嘘つきはドロボーの始まり」と教えられた。
 
今の子どもたちには、「嘘を付き続けないと立派な大臣になれないよ」という惹句がまかり通ることになってしまうのでは、とオジサンは思う。