2日前に「新年早々嘘をまき散らし、またもや海外逃亡の安倍晋三」というつぶやきの中で、安倍晋三が事前のインタビューで語った「辺野古へ土砂が投入されている映像がございましたが、サンゴについては（他の場所に）移しております。（砂浜の）絶滅危惧種は（砂を）さらって別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら行っているということでございます」という虚言を垂れ流したNHKを批判した。
すると、NHKが「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示したことに、またもや批判が相次いだ。
「首相のサンゴ発言、NHK『自主的な編集判断で放送』」
いくつか紹介しておく。
「首相のサンゴ発言、NHK『自主的な編集判断で放送』」
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年1月10日
沖縄県知事が事実と違うと指摘し、ウソが明瞭になっている段階で、「自主的な編集判断で放送」と言い張るのは、ウソも「自主的な編集判断」で垂れ流すといっていることになる。公共放送として資格が問われる。https://t.co/BGbCyfIVxA
この風刺画通りの体質が名実ともに構築されたことを、高らかに宣言した訳やね(棒)???? #日曜討論 #サンゴ移植 #アベさまのNHK
— 変珍齋 I am not ABE． (@henchinsai) 2019年1月10日
◆安倍晋三のサンゴ発言、NHK「自主的な編集判断で放送」 https://t.co/IiyznmIYkl pic.twitter.com/F06UDvB3ix
生放送なら「裏を取る」作業が間に合わないのはわかる。が、事前収録で事実確認したかが問われてるのに『報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との頓珍漢な見解を示したNHK。収益の9割が受信料で、受信料だから「良質な番組」が作れるとの見解が虚しい。https://t.co/PiRFF50z78 pic.twitter.com/BXBGQp23Pd
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2019年1月10日
「鮫島浩 @SamejimaH
安倍首相が番組収録で不正確な発言をしてもそのまま放送して何ら問題ないと開き直るNHKは、杉田水脈氏の「生産性」論文をそのまま掲載して正しかったと開き直る特集を組んだ新潮45とさして変わらない。NHKの対応は間違っていると自らの言葉で断じないマスコミも同類であろう。」
「toriiyoshiki @toriiyoshiki
生放送ではなかったのか…。とすれば、第一義的にインタビュアーである伊藤解説副委員長（政治部）の責任だと考えられる。おそらく現地にも行かず永田町の半径100mの範囲の「取材」に終始しているので、安倍首相の嘘（控えめに言って「事実誤認」）を見抜けなかったのだろう。」
様々な見方がありメディアが一方的に見解を示せないことも事実なのだが、上記のツイッターでのコメントは朝日新聞記事に関してなのだが、「NHKの責任を問う声が上がっていた」というまさに他人事な姿勢も批判されるべきであろう。
こういうメディアの姿勢そのもが安倍晋三の「嘘」を助長させているのは間違いない。
辺野古埋め立てをめぐっては、「嘘つき晋三」だけでなく防衛省も「嘘」ついていたことが判明した。
すでに多くの専門家が指摘していたように、埋立てをしている土砂が不法なものだということが明らかになった。
なんでも沖縄県の承認を得ずに土砂の割合を勝手に変更してたことが発覚したらしい。
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＜辺野古工事で防衛省 県に無断で土砂割合変更
2019年1月11日 朝刊 東京新聞
埋め立て用土砂が投入され、茶色く濁った海水＝昨年12月14日、沖縄県名護市辺野古で
沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は11日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。 （望月衣塑子、中沢誠）
昨年12月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。
沖縄防衛局が2013年3月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむ）ね10％前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査の過程で海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を2～13％とすると説明を受けていた」と明かす。
ところが、沖縄防衛局は17年11月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「40％以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は本紙の取材に「なぜ変更したかは分からない」としている。
13年12月の埋め立て承認に当たり、変更がある場合は事前に県と協議することになっているが、県は「防衛省側から説明はなかった」と述べる。
細粒分の割合が増すほど、土砂を投入したとき濁りは起きやすくなる。県は、当初の規格とは異なる土砂が投入されている可能性があるとして、土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」として応じていない。
土砂の搬出作業を確認した土木技術者の奥間政則氏は「見るからに赤土が多く混じっており、国の説明する材質とは異なる。赤土は海に投入すればヘドロ状になり、サンゴを死滅させる恐れがある」と指摘する。
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「調査を求める法的根拠を示せ」と訳の分からぬ屁理屈で沖縄県の立ち入り検査を防衛省は拒否しているということは、検査をされればすぐにバレてしまうということを白状しているかのようである。
それだけ後ろめたいことがあるということであり、この国はもはや法治国家としての体を成していない、とオジサンは思う。
