連日のように「維新の会」に関する批判的なつぶやきをしていたが、決して的外れの批判ではなかった。 東京都に次いで2番目の大都市の大阪は市議会、府議会ともに維新の会が過半数を占め、野党の声が届いていない。 もちろんそんな状況を作り出したのが大阪市民なので誰も不満はないかもしれない。 しかしCOVID-19の感染に伴う維新の会の対策ではもはや大阪市民の命は守れないほどになっているらしい。 【速報】大阪つ . . . 本文を読む
昨年来、輸入ワクチンが思うように手に入らない頃、「国産ワクチン」を熱望する声が多かった。 過去の「ワクチン禍」から日本は本気でワクチン開発には予算を投下してこなかったという背景があったが、製薬会社がそれなりにワクチン開発や治療薬の研究・開発を地道に行ってきていた。 1878(明治11)年3月17日創業の「塩野義製薬(現在は:SHIONOGI & CO., LTD)はその . . . 本文を読む
「みなし陽性」という得体の知れない言葉が最近出回っている。 文字通りの解釈では、COVID-19の感染の兆候（発熱・咳・倦怠感等）があっても受診やＰＣＲ検査を省略して「陽性」とみなして自宅療法させるということらしく、対象者は高齢者や基礎疾患のある者を除いた若年層。 もちろんこれは感染者の急増に伴い医療逼迫を回避するために、都道府県の判断で導入するかどうかを決められるという代物。 したがって、都心部 . . . 本文を読む
なかなか収まりがつかない菅直人の橋下徹に対する「ヒトラー」発言。 本来ならば橋下徹が菅直人に直接抗議なり公開討論を求めたりするのなら筋が通るのだがg、維新のチンピラ議員が、昨年の総選挙で「大躍進」した勢いで、立憲民主党攻撃を一斉に始めたことにより、様々な外野の連中も騒いでいた。 そんな中で立憲民主党の泉健太代表が橋下徹と直接討論していた。 泉健太vs橋下徹Abema 橋下徹「じゃあこれから立民の議 . . . 本文を読む
世間から忘れられた頃、菅直人がトンデモツイートを発信して、批判先の維新の連中から猛反発を受けたのだが、実はまたもや維新側のブーメランになってしまったという、「どうでもよい話」が最近あった。 「『橋下徹氏の弁舌ヒトラー想起』 菅直人氏ツイートに批判続出 吉村知事『とんでもない』」 「弁舌の巧みさは、ヒトラーを思い起こす」。菅直人元首相の投稿に、日本維新の会と橋下徹氏が猛反発している。立憲民主党、菅直 . . . 本文を読む
かつて、日本軍の最高司令部「大本営」が太平洋戦争下に嘘と誇張で塗り固めた公式発表を繰り返し、「大本営発表」は信用できない情報の代名詞となったという歴史があるが、それは今日まで時の政権に立派に引き継がれているようである。 もちろん、政権の発表を垂れ流すメディアの責任も大きいのは言うまでもない。 2016年に発売された辻田真佐憲さんの『大本営発表～改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争～』は、正確な情報公開を軽 . . . 本文を読む
昨年来、COVID-19の感染者数が増大する度に政府や東京都知事らが「不要不急の外出は控えろ!」と声高に叫んでいたことを思い出す。 そもそも他人の行動に対して、それが「不要」だとか「不急」だとかは一体誰がどのような基準できめるのだろうかと、常に訝しがっていた。 その後、各人の判断任せにでは効果がないと気づき、今度は「買い物の回数や同伴者の人数」の制限をしたり、酒を販売する飲食店の営業時間の短縮やテ . . . 本文を読む
日本では間接民主制を採用しているので、行政府の長である内閣総理大臣を国民は直接選ぶことができない。 こんなことは中学生でも知っているかもしれないが、それ以外のいわゆる「首長」といわれる知事や市長らはその地域の住民の意思で選ぶことができる。 そして健全な市長を選べばこんな素晴らしいことが実現するというお手本がある。
市長が良いと、日本でもここまで出来るのか。選挙 . . . 本文を読む
「聞く力」が売り物の岸田文雄が、今年の夏の参院選のためにはその力を最大限活用して「御用聞き」に成り下がっているかのようである。 「岸田首相、連合に接近 9年ぶり新年交歓会出席 見据える参院選」 【毎日新聞より】 上図の与野党と連合の関係」はあたかも連合会長が労働界の女帝となったようでもある。 新年交歓会で、立憲の泉健太代表や国民の玉木雄一郎代表は紹介 . . . 本文を読む
昨年末から、オミクロン株感染者がいない南の島に滞在していた。 そこは93歳でこの世を去った母親の生まれた島で、昨年には「世界自然遺産」に登録された島である。 鹿児島空港から474kmほど離れた小さな島なのだが、見どころは豊富なので後日改めて紹介することにする。 なにしろコロナ . . . 本文を読む
昨日、「沖縄県は『成長と分配の好循環』の蚊帳の外」のつぶやきの中で、「日本国内にある治外法権がまかり通る『米軍基地』」と指摘したのだが、相変わらず「200人超クラスター発生の基地の米兵、また逮捕 政府『綱紀粛正』申し入れたばかり」という不祥事が続いている。 ところで、米軍基地宛に送られる郵便に、「非公用の軍事郵便」というのがある。 実はこれが犯罪の温床になっているという事件が数年前から存在する。 . . . 本文を読む
一般に「選択肢」が複数あれば自由度が広がり決して悪いことではないのだが、当初のずさんな制度設計を糊塗するかのような、後出しの選択肢はまさに「愚策」の一言であろう。 「政府 10万円相当給付 考え方まとめる 一括など3つを選択肢に」 原則は「先行分の現金5万円と5万円相当のクーポンによる給付」、そして「先行分の現金5万円と追加分としての現金5万円の給付」、さらに「年内の現金10万円一括給付」を選択肢 . . . 本文を読む
なぜ自民党が憲法を改正したがっているのかは今更ではないが、自衛隊を正式な「国軍」として国民に認知してもらい米軍の手足となって世界中の国で活躍させたいからである。 もっともすでに2016年3月29日に安保法制が施行され(たことにより集団的自衛権を行使できるようになっているので、すでに「憲法9条」は形骸化されているに等しい。 しかし自衛隊という名称で海外で「殺人」を犯したことを国内で訴えられ裁判になれ . . . 本文を読む
岸田文雄が提唱した「新しい資本主義」を実現する会議のメンバーが明らかになっている。 新しい資本主義実現会議 有識者構成員翁 百合 株式会社日本総合研究所理事長川邊 健太郎 Ｚホールディングス株式会社代表取締役社長櫻田 謙悟 経済同友会代表幹事澤田 拓子 塩野義製薬株式会社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長渋澤 健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役諏訪 貴子 ダイヤ精機株式会社代表取締 . . . 本文を読む
一般的には二親等以内の親族がその年に亡くなった場合、相手が年賀状を書く前に送るのが「欠礼はがき」のマナーらしい。 そろそろ年賀状を買って用意しようと思っていたら、先週末に立て続けに5通の欠礼はがきが届いた。 学生時代の同期や後輩たちからなので、オジサンとほぼ同世代である。 したがって亡くなった故人の年齢も90歳以上で、最高は100歳であった。 今 . . . 本文を読む
