新型肺炎でどうなる世界経済

新型肺炎でどうなる世界経済

https://youtu.be/jLPhC_4CSnU
【教えて！ワタナベさん】新型コロナウイルスで中国経済が危ないワケ[桜R2/2/1]より



今回、中国の武漢を中心に新型肺炎がパンデミックを起こしてしまいました。
これにより、中国経済は大混乱に陥り、世界に感染者が拡がる恐れも出ています。
そんな中、中国政府は本来1月30日迄と定められていた2月2日迄延期すると発表しました。



中国のお正月、春節ですが、日本より長く、1週間市場がクローズします。
この春節期間中、中国に於いては、一種のバーゲン・シーズンとなり、最も消費が盛んになるシーズンでもあるワケです。

しかし中国政府は様々な市場や様々な商店等、他人が集まる所の封鎖、又は休業を現在は指示しているワケです。となると、どうなるのか。

米中貿易戦争で外需、海外とのビジネスも上手くいっていない状況の中国。ここにきて内需の冷え込みが囁かれている中で、一気に資金の流れが止まってしまう可能性が出て来たワケです。



通常、この様な長いお休みの前には、大量の資金調達が行われ、春節向けの仕入れが行われます。しかし春節期間中、消費が行われないと、現金が動かないという事になってくるワケです。その場合、どういう事が起きるかと言えば、

①仕入れ代金は払わなければいけない

　　　　　　　↓

②払う為の仕入れ代金は入って来ない

　　　　　　　↓

③此処で資金ショートが起きてしまうワケです。



又、銀行等も、通常、この春節に向けて資金を調達し、動かしていくワケですが、本来1月31日（金曜日）に開く筈だったマーケット＝市場が開かない事になりますから、この間の資金調達をどうするのかという問題も出て来るワケです。

又、現在、中国政府は様々な形で企業に、未だ工場を開けるなという指示を出しています。上海に関しては、少なくとも2月9日迄工場を再開してはならない。他の地域に於いても様々な形で中国政府の許可が出る迄、工場を稼働してはならないという指示が出ているワケです。



そうなってくると中国で、物の生産が止まるという事態が考えられます。
現在、物の生産は主に看板方式と言われるJust In Time生産システムで作られています。

１つの完成品を作るのに、様々な部品メーカーが今作った部品を集めていく。そして最終的な製品に組み立てていく。極力在庫を持たない生産システムが採用されているんです。

となってくると、１つの部品工場が止まると、最終的な製品が作れないという事態もあり得るという事になるんですねぇ。

例えば、テレビを作る。このテレビを作る…十万円のテレビを作るんですが、この時、百円の部品１つでも生産が止まれば、十万円のテレビが作れないという事態に成り兼ねない。

この様な事態に備え、通常は複数の生産拠点で物を作り、もし、この工場が止まった時でも、他で対応出来る仕組みを作っているワケですが、今回の場合、限定的な地域に被害が留まらない。

中国全土で生産停止が起こる可能性が生まれてしまった為に、中国で作られている様々な物が止まり、又、中国で作られている中間材と言われる、最終組立に使う何らかの部材が止まる可能性も出てきているんです。



例えば、日本で売られている携帯電話。この液晶パネル、中国で作られている物が多い。組立も中国。そうなってくると、最終的な物の生産がドンドンと止まって行ってしまう可能性がある。その影響は中国国内に留まりません。

という様な中で、世界のマーケットは、今中国を注目しているというワケになってくるワケです。

又、中国に進出している日本企業に関しても、給料はかかり、工場の維持費はかかるが、収入が無いという事態に遭遇しかねません。その場合、日本の企業でも倒産の危機に陥る企業が多数出る可能性も指摘され初めています。







一般的な春節の休暇は本日2月2日迄となりました。　
（まだ、大丈夫とは思えませんが）

明日2月3日の金融市場再開もどうなる事やら…

中国に進出されている日本企業も
これを機に、是非、日本に戻ってきて欲しいものです。
民主主義国家と共産党独裁国家の違いを肌で感じられたのではないでしょうか。


武漢を中心とする中国の人々には踏ん張って頂きたいですが、
今回の事で
中国そのものが独裁共産主義から、
人々が自由を謳歌し、責任を自覚する民主主義に
移行できる様、陰ながらお祈り申し上げます。

ニュース正義のミカタ スパイ天国、日本の巻

ニュース正義のミカタ 　スパイ天国、日本の巻

https://youtu.be/aetnZnlnbJc

教えて！ニュースライブ　正義のミカタ 2020年2月1日 コロナウイルス世界拡大＆日本秘スパイ実態より

ロシアのスパイ活動の舞台は意外な場所





東野幸治：これ大使館と通商代表部ってどう違うんですか？


山田敏弘：通商代表部は要は大使館の経済的な部分ですよね。日本とロシアの貿易とか色んな部分でですね、その間に立って、色んな調整したりするのが通商代表部なので、ロシア大使館の外交官と同じような立場で動いている人です。


東野幸治：出頭に応じなくても良い。そしてロシア大使館は日本がスパイ妄想に仲間入りした、全くのデマだって事を言っている。

決して妄想ではなく５Gを狙ったロシアのスパイ工作。在日ロシア通商代表部はスパイの隠れ蓑。さぁ、ロシアの狙いは５Gですか？


山田敏弘：そうですね。そもそも、このロシアの通商代表部っていうのは、過去にも何度もスパイ行動でやってきてですね、摘発されたりもしてきている訳ですね。これもう、2002年、5年、6年とまぁ、色んな安全保障に関わるような


東野幸治：すごいですねこれ。改めてチョッとあるんですけど2002年レーザー誘導ミサイルや赤外線誘導ミサイルの仕様書を防衛関連会社社長から入手。2005年東芝の関連会社の社員から通商代表部員に半導体関連の情報提供を受ける。

2006年元ニコン社員からミサイルの制裁や誘導に転用出来るVOA素子(？)ですかこれを受け取っていたという事で。


山田敏弘：もうズーッとやってきてるんですよ。こういう事。なので、日本政府等はもう、通商代表部の中にそういった人たちが居るってのは、当然、これ過去見たら分かるワケですよね。なのに、こういう形で未だに繰り返し起きているんですよね。


東野幸治：全部ロシア通商代表部なんですか？この今言うた。


山田敏弘：それに関連しているのは全部です。


オール巨人：でも摘発やっても逮捕出来ない？外交特権があって？


山田敏弘：今のは全部摘発出来ていないですね。


ほんこん：法律変えたらエエのに、なんで法律変えへんのん？


東野幸治：法律の話は又、後でやりますんで、先ず、スパイはどの様にしてアプローチしてくるのかはこちらご覧下さい。


山田敏弘：ここの段階で（4コマ目）多分ホンコンさん、耳元で囁かれるんですよ。「今日のお金はイイ。俺が払うから」と。「その代わりに東野幸治さんのギャラを教えてくれ」とかですね。そういう事を要するに会社の機密じゃないですか。


東野幸治：そんなん言うてるんかぁ


ほんこん：ゴメンゴメン、1億５千万以上やろ、自分。７：３やないかオマエ。


東野幸治：割合を言うなよぉ。


山田敏弘：それは重要な情報ですよね、会社にしてみれば。それを抜かれてしまうという事ですよ。


東野幸治：日本がスパイに狙われる理由でございます。こちらをご覧下さい。

東野幸治：「特定秘密」の保護が前提でスパイ行為自体を裁く法律はない…これどういう事なんですか？


山田敏弘：あのですね、これは特定秘密と決めた情報のみを漏らしたり受け取ったりすると罪になるというだけで…。これ作るだけでも、相当大変だったんです。


東野幸治：反対意見としては、政府が言われたら困る事を隠すんちがうかとか。


山田敏弘：要するにメディアの人たちがアクセスして、それを報道した時に抵触しちゃうんじゃないかという様な事で、表現の自由に抵触するという様な事でですね、やめた方が良いという反対意見がドワーッと。

スパイ法っていうのも、議論されてきてるんですが、何度も。これ同じことですね。要するにそういう所で、表現の自由なんかに影響が出るじゃないかという事で、かなりの反対が出るという事ですね。


東野幸治：国家の安全保障という観点から、スパイ行為自体を取り締まる法律が必要


山田敏弘：そうですね。


東野幸治：だから法律が無い


山田敏弘：ないですね。


ほんこん：中国は分かるけど、アメリカは結構表現も自由じゃないですか？せやからそっちらで当て嵌めたらエエんちゃうのん？


山田敏弘：その通りです。だからこういう国も全部、表現自由ですよ。なので、そういう事を言ってる事自体、もう、その議論自体がオカシイんですよ。


東野幸治：これね、世界の国でこういったスパイ自体を裁く法律、大体の国はあるんですか？


山田敏弘：ありますね。ハイ、それはそうです。スパイ自体の行為ですよ。


高橋洋一：あのぉ、これ、特定秘密保護法って私やってたんだけどね、要するにスパイ防止法が無いから、仕方がなくて。で、これが無いとですね、どうしようもないというレベルだったんですけど、それでもボコボコ叩かれて、こんな悲惨になっちゃった。


東野幸治：よく言われているのは、官邸なんかで会議をする時、冷蔵庫みたいな、電子レンジみたいなとこに、携帯を入れて


高橋洋一：でもね、その安全保障上、色々情報交換するでしょ。その時に日本は何も無いってんで、いつも何も出来なかったんで、それでコレを仕方なく。仕方ないっていうかもっとスパイ防止法を作れば良いんだけど、それが出来ないから、こういう風になったの。


ほんこん：簡単に侵略されるがな。


宮崎哲弥：山田さん、今紹介されたのは、主に国家機密、安全保障に関わる様な国家機密に関するスパイ行為に対する罰則なんですよね。これ産業スパイの場合どうなんですか？


山田敏弘：産業スパイの場合は、それぞれの罪ですよね。要するに、結局そのぉ…例えば外国人の方が情報取ったとしても、民間から情報を盗った事が、罪にならないワケですよね。それ本来であれば、スパイ法とかでまぁ、裁ける可能性ありますよね。


東野幸治：今回はソフトバンクの場合は不正競争防止法違反


山田敏弘：あとは外国人登録法違反とか、そういう別のですねぇ、罪でやってきた。


宮崎哲弥：これは日本に穴があるんですか？そのぉ…罰則に関しては。


山田敏弘：いや、まぁ、それはやれば良いんですけど、でも、結局の所、外交特権とか、後は事実が表に出る前に帰ってしまえば、もう、どうする事も出来ないワケです。


藤井聡：これなんで、こういうショウムナイ事になってるかというとね、日本の場合、憲法の中で、個人的な人権を大切にしましょうと。表現の自由を大切にしましょうと。これ凄く浸透しているんです。でもね、憲法の中にも書いてあるんですけど、公共の福祉に反しない限り自由の追求が出来るだけなんです。

で、スパイって明らかに公共の福祉を侵害しますから。当然のスパイ防止法は憲法の理念に基づいても作れる筈なんですけど、過剰に個人の自由を尊重するのがオカシイんです。


東野幸治：サイバーセキュリティにも問題があると。こちらでございます。



山田敏弘：この積極的防衛というのは、今日本でもサイバー攻撃がガンガンに来ているんですけど、これだからと言って、犯人を見つけるワケでもなければ、誰かを逮捕するワケでもないですし、損害が出ても、損害賠償請求出来るワケでもないっていう状況に今なっているんですよね。

それが何故かというと、この不正アクセス禁止法があって、今皆さん、海外、諸外国行くと、そういう攻撃が起きた時に、それを…例えば犯人を見つける為に、外国のですねぇ、攻撃元の所に入って行って


東野幸治：ハッカーと言われている所に行かないとイケナイ。


山田敏弘：で、見ないと、犯人が分からない。そうなった時に、アメリカだったら、経済制裁やるとか色んな事をやっていくワケです。それやらなきゃイケナイのに、日本はこの不正アクセス禁止法がある為に、出来ないんです。

だから、僕たち攻撃受けてますけど、ウィルスとかで、昔使われたなぁっていうの中国の奴が使ったなぁという事で、今、犯人を特定してますけど、それってそんなに確度の無い情報も多いワケですね。


東野幸治：北朝鮮辺りの国じゃないか、中国じゃないかっていうぐらいしか出来ないって事ですか


山田敏弘：本来ならば、そこに行って調べて行けば、犯人分かるのに、なので、日本の優れたサイバーテクノロジーを持っている人は、そっから先に行けなければ、何も分からないので。


東野幸治：不正アクセス禁止法があるから


山田敏弘：あるからですね。


東野幸治：で、じゃ、どうなるか。アメリカ頼みのサイバー防衛になっている。
（パネルの下段）だから、これも


山田敏弘：要するに自分たちで出て行って何も出来ないので、守ってもらうしかないんで、こういう事をやったんですけど。自分たちやっとサイバーセキュリティ新しい世界で自分たちテクノロジーのあるし、秋葉原、日本橋行けば電気何でも手に入る。

そんな国で海外の人たちは、日本人頑張れって言ってくれてるのにも関わらず、結局、ここにいってですね、アメリカの核の傘じゃないですけど、所謂サイバーの傘に入って自分たちの攻撃能力とか色んなモノを放棄して


ほんこん：そりゃ、アメリカと同盟国がアカンゆう人間が居てるやないですか。ほなどないせいっちゅうワケや。


東野幸治：尚且つアメリカと同盟国ですけれども、先生のミカタでは、サイバーセキュリティの世界では、（パネル1番下の山田氏のコメント欄）


山田敏弘：スノーデンという人が居たんですけど、彼は横田基地に居たんですけど、アメリカ政府の命令で、ハッキリと日本のインフラにですね、あのぉ有事、アメリカと日本が有事になった場合に破壊出来る様なマルウェアですね。所謂マルウェア、不正プログラムですね。埋め込んだとハッキリ証言してますので。


東野幸治：映画でもそのシーン


宮崎哲弥：ありました。


東野幸治：ありましたから、日米で有事になったら、安保あるけれども。で、アメリカの人も日本のエライ政治家とかの人もチャンと監視してるんですか？


山田敏弘：当然しています。当たり前にしています。


東野幸治：日本はアメリカの大統領とかエライ人の監視しているんですか？


藤井聡：してる筈ない。


海原ともこ：この話、毎回恥ずかしくなるんですよ、最後。


宮崎哲弥：これ不正アクセス禁止法を改正しようという動きってのは無いんですか？


山田敏弘：一応ですね、今、防衛大綱で、そういう事をやりましょうという事で、チョッと…考えましょうという段階ですね。なので、未だ時間掛かりますねぇ。なので、此処に逃げたんですね。


東野幸治：大手企業にも被害が出ています。こちら



先週、三菱電機がサイバー攻撃を受け、従業員らの個人情報等が漏洩した恐れがあると発表。この三菱電機というのがポイントですよね。


山田敏弘：そうですよね。


東野幸治さん引き続きパネルを読み上げる）防衛・電力・鉄道等の社会インフラに関する重要情報は別の方法で管理していた為、流出はしていないことを確認済みと1年位、半年遅れで発表しましたけど、これも何処迄信用出来るのかっていう。


山田敏弘：イヤイヤ、僕もホントに冗談じゃないよって話なんですよね。要するにじゃあ、これが出てないから良いのかってそうではなくて、実はじゃぁ、8千人の情報が出ているワケです。

どういう情報なんだって。採用応募者、従業員、退職者…技術者ですよ。能力を持っている人たち。

Tickは中国のサイバー集団ですけど、彼らは過去十年に渡ってですね、日本、韓国、オーストラリアとかアジアだけを狙って攻撃してきている訳ですね。


東野幸治：Tickっていう集団は。


山田敏弘：そうですよ。此処だけじゃないですよ。何個も何個もあるんですけど、彼らがズーッと攻撃してきて、今、やっと分かったのは、これだけなんですよね。

ただ、これもですね、全然看過できなくて、今中国は、番組でもよく言われる中国製造2025、あれで今テクノロジー、ガーンとやろうとしていますね。


東野幸治：2025年迄に中国はNo．１になろうと


山田敏弘：言ってるところでですね、人材が欲しい。今、韓国、台湾で、ハイテク系の人材を金を積んでドンドンドンドン今募集しているんですよ。集めているんです。これ問題になっているんですよ。韓国でも台湾でも。それでこれですよ。


東野幸治：退職者とか従業員とかチョッと給料に不満持っている人に近づいていって居酒屋行って。


山田敏弘：その通り。スパイです。そんな事言ってる場合じゃないんです。


東野幸治：（パネル１番下の山田氏のコメントを読み上げる）さぁ、今後の日本について山田先生のミカタはこちら

日本には意識も組織もないと。


山田敏弘：日本に関しては、これは傍聴なので、CIAは外に出て行って、日本に対してどんなリスクがあるかを調べてくるワケですね。

勿論守りも今迄はなしてきた通り、全然ダメですので、色々法規制やって頂きたいんですけれども、それに合わせて、やっぱりCIAとかMI6みたいな組織の様に、これからはもっとボーダレスの世界になっていくので、国外からどんなリスクが日本に来ているのかを。

海外では凄まじい税金を使って、何兆とかのお金でですね、スパイを世界にバラ撒いて、情報を集めてきてですね、で、国を守ろうとしているワケですよ。


東野幸治：日本っていう国は、先程は頭からやってますけど、海外から見るとスパイ天国で、やりたい放題やられてるって思って良いんですか？


山田敏弘：そうです。完全に食い物にされていると思います。完全に食い物にされているので、そう言うリスクがある事をCIAの組織を作って、チャンと出て行ってですね、調べなきゃダメです。


東野幸治：でも分かっているけど、藤井先生、作れないワケでしょ。


藤井聡：なかなか難しい。でもね、例えば拉致被害者の問題とかはね、これは明らかに国是になっていますから、北朝鮮に対してだけ、限定的にCIAの活動を認めていくという事を突破口にして、拡大していくという方法があるのではないかという事を僕はズッと日ごろから考えています。


宮崎哲弥：これはね、本来はNSCと言う組織を作ったでしょ。国家安全保障会議。これは上位機関なんだけど、それの下に、こういう組織というのを、色んな情報を集めてくると言う組織、そして直接NSCに上げる組織っていうのが、必要だったワケですけど、それが出来てないんですよね。


山田敏弘：それはMI6に近いんですよね。CIAより。なので、そういう所にドーンと出て行ってですね、ホントにですよ、やらないと、今見た通り、ズーッとこれから出ますよ、ニュース。食い物にされるニュース。


藤井聡：スパイの攻撃が物凄く毀損しているワケですよ。それとさっきの問題コロナウィルスと一緒で、全体を守ろうちゅな活動が日本は弱いんですよ。


東野幸治：高橋先生、如何ですか？


高橋洋一：なかなか苦しいんでしょうねって、チョッと情けなくなっちゃいました。正直話を聞いてて。


東野幸治：さぁ、ホンコンさん、情けないって意見が出てますけど。


ほんこん：ディフェンスとオフェンスがあるねんから、両方やらなアカンと思う。ほんで自分の家には鍵は閉めて、ほんで泥棒取り締まらへんのかって話やんか。そういう事やらなアカンし、この番組を全国ネットにしてもうたらエエねん。それもある意味の攻撃やと思いますけど。


東野幸治：僕はこんな感じで良いねんけどなぁ。

ニュース正義のミカタ EU離脱の巻

教えて！ニュースライブ　正義のミカタ 2020年2月1日より
EU離脱　3年半の混乱の末に離脱。イギリスを待ち受ける困難


ところがその後、国内が大混乱をきたし、キャメロン首相、メイ首相と首相が相次いて二人辞任した。そしてジョンソン首相はどんな事があってもEU離脱をすると言って当選し、遂に現地時間1月31日日本時間2月1日午前8時、離脱に漕ぎつけた。

これから12月末迄は移行期間として、EUや世界中の第三国との通商体制が必要となってくる。

EU政策研究家の庄司克広氏はこう語る。
イギリスとEUは話し合い無しの離婚状態。ここからが本当の修羅場になると。



★先ずはフランスの言い分の漁業協定が優先やと言う件に関して

庄司克広：今、EUの中では、共通漁業政策というのがあるんですよ。だから各国の漁業水域にお互い自由に入っていけるんですよ。だからフランスの漁船もイギリスの海域で自由に魚を獲れるんですよ。まぁ、まぁ、保護はあります。

で、抜けると、イギリスは来ないでくれと。そうするとフランスの漁民が怒るんですけど、フランスの漁獲量の70％は、イギリスの海域らしいんですよ。


東野幸治：良い漁場があるんですよ。だから美味しいフレンチが


庄司克広：ヒラメとかニシンとか。


★ポーランドのいやいや安全保障をやりましょうよと言う件に関して。

東野幸治：ポーランドも地政学的にはウクライナに近い場所ですよね。


庄司克広：そうなんです。ウクライナはロシアと揉めてますよね。ポーランドは元々共産圏でロシアの支配下にあったので、ロシアが凄く怖いんですよ。

で、NATOがあるから良いじゃないかって言うんですけど、EUに居るだけでもロシアからの影響を遮断出来るんですけども、イギリスが居なくなると、チョッとその影響力が弱まるんですね。


★ドイツの先ず関税の話と言う件

庄司克広：今イギリスはEUの関税同盟に入っていますから、ゼロなんですけど、ドイツの自働車産業は関税ゼロでドンドン、イギリスに輸出してますでしょ。それが出来なくなるかもしれない。

だから、皆自国の優先順位があって、ある意味で主導権争いがあって、そういう意味での奪うEU状態です。


東野幸治：高橋先生、イギリスはどうなるのか、EUはどうなるのか


高橋洋一：今の所はイギリスは金融中心地であるワケですよね。EUを離脱すると、そのロンドンの地位が下がるかもしんない。後、色んな所と貿易やってますよね、それも落ちるかもしんない。色んな所で色んな計算をやってますけどね、皆、似たり寄ったりで。


東野幸治：日本の企業もEU相手に商売する時、イギリスに工場とかあって、それを移すとか


高橋洋一：イギリスって結構便利で、EUの中で色々出来るんですけどもね。あとイギリスは英語でしょ。だから日本企業としても行きやすいんですよ。行きやすいんだけど、今度はフランクフルトに行かないといけないとなって、皆結構、大変だって言ってますよ。


東野幸治：さぁ、今後イギリスですが、こちらをご覧下さい。


庄司克広：今年中にEUとの話し合いをまとめるのは不可能に近い。というのは、実際の交渉は今年3月から始まるんですよ。12月迄に纏めないと批准できないので、実質8ケ月。普通自由貿易交渉だけでも４～５年掛かるんですよ。それを8ヶ月というのは無理ですね。


東野幸治：じゃあ2021年からはどうなっていくんですか？2020年の間だけ、イギリスはこれ迄の方法でEUと接しますけど。


庄司克広：部分合意だと思います。つまり取り敢えず、物品の、工業製品の関税をゼロにしましょうとか。その後は、移行期間を過ぎた後に、継続協議でやるしかないです。


宮崎哲弥：イギリスの側の優先順位が高いのはやっぱり関税なんです。


庄司克広：そうなんだと思います。関税ゼロにしないと、今イギリスに居る製造業が出て行ってしまいますから。設備投資もなくなりますので。


宮崎哲弥：と言う事は、関税の交渉はドイツを中心としたEUと優先的にやるという事ですね。


★シナリオ2つ目の経済損失に関して

東野幸治：高橋先生ですね。イギリスは100％損をする。


高橋洋一：これは私の計算じゃなくて、IMFとか色んな所でやっているんだけど、イギリスの財務省もやっていて、似たような数字です。普通に考えたら、ロンドンの地位が低下するとかね、と考えると、チョッとマイナスでしょと思うでしょ。


東野幸治：藤井先生、EUっていうのをこれ迄何回かしましたけど


藤井聡：長期的に言って、僕はEU離脱を支持している立場です。国家の主権というモノがありますから。国家の主権に於いて、経済政策を行う事の方が、長期的には、必ずその国の国益に適います。

だけど、EUとイギリスは長く一緒に生活し過ぎたと。だからもう、色んなモノが血管が結びつきまくってるワケですよ。だから本当は別の人だったんですが、なんかくっ付いてしまってるんですよ。

これをべりッと剥がしたらエライ血が出るワケですよ。
だけど、それでも僕は長期的にはEUというのは50年、100年単位で見るとね、イギリスの方に分があると思いますけど。相当苦しいと思う。


宮崎哲弥：私は100年後の事は分からないけど、仲間さんが最初仰った様に、もうイギリスの経済体制というのは、EU無しでは考えられない様な体制に作り替えられちゃってるんでね、まぁ、遅きに失した。


ほんこん：離脱、離脱って言うけど、EUってそもそも、ヨーロッパの戦争を無くそうという理念から始まったんちゃうのん？そったらさっきのフランスが漁業権や色んな事言うてたら、そういう事で又、揉めだすんちゃうのん？


東野幸治：元々はEUってアメリカに対抗してモノとか人とか自由に往来しましょうねっていう話ですけど。でイギリスが抜けた。さぁ、EU離脱で国との関係がどうなるのかはこちら


日本にとってはチャンスですよ。アメリカはやっぱり凄いですね。中国…石平先生、この数字は正しいんでしょうか？


石平：問題は…この数字出たのも、今迄の中国が数十年間発表した成長率の結果、この経済規模になっちゃった。しかし、今迄に発表した毎年の成長率がもし半分であれば、理論的に言えば、半分以下になっちゃう。とにかくこの数字〇△◇〇△◇。


東野幸治：EUの肩書がなくなったイギリスは今後日本に歩み寄る可能性もあるという事ですか？


庄司克広：5億人のEUの中に居るからこそ、イギリスはそれをバックに色々影響力を単独でも行使出来たんですけど、6千万人の単独の国になっちゃうと、多分アメリカとかインドとか中国は、6千万人の国にEUに居た頃みたいに、大切にしてくれるかというと、やっぱり優先順位下がると思うんですよ。

どう考えても。だから、ここに普通の国って書いてますけど、それに近い状況が出て来ると思います。


ほんこん：エー、でも中国って、アフリカにも凄い資金提供とか色んな事してるやん。中国は寄って来るんちゃうかってさっきも仲間君とも言いつつ。


庄司克広：寄ってきますけど、それは中国にとって都合の良い様に寄ってきて、シティにチャイナマネーを放り込んでお金儲けをするとか


東野幸治：中国が得するから近づくって


庄司克広：で、イギリスが中国の意向に逆らえないように持ってくとか。色々考えてはいると思うんです。


東野幸治：サッここで、その話なんですけど、こちらご覧下さい。


庄司克広：このイギリスの方針は、EU全体の方針とほぼ同じです。アメリカは安全保障最優先でやってますので、認めないって事になってますけど、やっぱりイギリスとしては、中国とアメリカのバランスを取らないとイケナイ。その落としどころがその周辺機器とか35％って事になったんだと思います。


東野幸治：アメリカに怒られない程度にやるって事ですか？


庄司克広：昔からイギリスは中国との外交については、アメリカの言う事をあんまりきかないので。まぁ、この辺が落としどころです。


東野幸治：良く言われてますけどね。中国とイギリス・EUは距離があるから、そこ迄脅威は感じていない。


庄司克広：そうです。


東野幸治：さぁ、山田先生、イギリスのこの決断は如何ですか？


山田敏弘：やっぱりイギリスはですね、アメリカは当然そうなんですけれども、中国とのビジネスも大事にしたいので、なので、この35％以下、とかそういうモノって正直アメリカが言っている様な、そのスパイに使われるかどうかって言うと、ネジとかアンテナとか、そんなものはまぁ、良いじゃないかいう様な所ですね。
EUは全体にそうだと思います。だから、それでまぁ、大目に見てくれよという所だと思いますけどね。


東野幸治：さぁ、石平先生、そう言いながらも35％が40％にしてくれ、50％にしてくれとかね、


石平：そうですよ。中国のファーウェイにとって、兎に角先ず、参入を認めてもらった事が1番大きい。後で、まぁ、やってる内に変わっていくんです。


東野幸治：ドンドンドンドンね。電車の座席でも最初は少ししか空いてない所やけど、座って座って…ともこ姉ちゃん


海原ともこ：最後は普通に座ってますからね。


ほんこん：でもね、これホンマか山田先生に聞きたいんやけど。ソフトバンクがアームっていう会社を買収したじゃないですか。それを中国系ファンドに売ったっていう話あるじゃないですか。そういうのんて、やっぱり大きい事とちゃいますのん？


山田敏弘：それは大きい事ですね。だから、その辺はチャンと考えていかないと、安全保障の面では危ない部分が絶対にあるんですよ。


東野幸治：お金儲け優先に考えると安全保障が疎かになる可能性がある


山田敏弘：そんで危ない部分があるとチャンと認識してないと、そのどっちか…白黒ハッキリじゃないので、両方チャンとバランスをとって、仰る通りで考えていかないと、ホント仰る通りで最後は座られちゃう、完全に…状態になりますよね。


宮崎哲弥：まぁ、でもイギリスってジョンソン首相、ズーッと前から中国の資本を入れてますから、直接投資を受け入れてますから。まぁ、そういう道、同じ道だという事ですね。今迄と。


東野幸治：そして庄司先生の予想がこちらでございます。



庄司克広：ジョンソン首相はホラ吹きなので。昔からそうです。


東野幸治：これはどれ位の確立ですか


庄司克広：75％


藤井聡：僕自身も75％か50％か分かりませんけど、戻る確立が十分あると思います。これどういう事かと言うと、よく分からないところがあって、要はですね、経済的理由だとか、企業的理由でいくとEUの方が得なんですよ。

だけど国民感情的に言うとね、もう腹立っているんですよ、移民が。そいでね、フランスにもフレグジットって動きがあったりね。

色んな国で…スェーデンですらナショナリズムの動きがあって、やっぱり夫々の言語を中心とした文化圏があってね、EUなんか嫌やって思いがあって、EUに苦しめられている庶民もいっぱい居るんですよ。

だからEUに戻ればハッピーかって、そんな事はなくて、EUも1つの地獄なんです。ブレグジットも地獄だけど、EU,も地獄で、しょうもない結婚をしてしもたって事なんですよ。

でも悲壮な結婚をしてしもうた今となっては、離婚するんがエエのか、このショウムナイ旦那と一緒に居るのがエエのか、どっちがエエのか分からない。


東野幸治：一回別居してみよかっていうの


宮崎哲弥：本当に十年後にEUに戻っているとすれば、その十数年の大混乱は一体何だったのかって事になりますよ。


藤井聡：だからこの6年間がロクでもない結婚だったんですよ。


庄司克広：この侭黙っていると、私の発言の時間が無くなってしまいますので。藤井先生の発言は全く間違っています。

十年後に戻るって言う根拠は国民投票でEUに残留したっていう世代が若者の世代にとっても大きかったんです。その人たちが十年後には社会の中心に入ってきます。

で、イギリスがそもそもEUに加盟した動機が経済的理由です。それで今は調子良いからってEUを出る事にしましたけど、どうせ、又、さっきの数字にも有りましたけど、経済的に悪くなって戻ってくるでしょうと。

ただ、条件があります。イギリスの世論調査で、安定的にEU支持率が60％位にならないと、キツイかな。だから5年とか9年では無理でだから十年かそれ位。


東野幸治：わかりました。仲間君最後にお願いします。


中間淳太：すごい分かり易かったです。ただそのね、離れるにしろ、部分合意ってそんな旨くいくかなって思うんですよ。何の為に離れるんですか。結局何か同じ侭進みそうな気がしましたね。

ニュース 正義のミカタ 新型コロナウィルスの巻

教えて！ニュース　正義のミカタ 2020年2月1日より




石平：感染者11000人って言ってるけど、それは、病院でチャンと検査出来た人の中での数で、実際には大半の人が検査にすら行けずにいる状態。交通も遮断されているので、病院にも行けない。

ほんこん：報道で一番ビックリしたんは、医療スタッフが防護服を着てたんや。ゴーグルもつけて。そういうのを見て、なんであんなんって。

僕らが見ているのは、福島のレベル３以上の防護服やねん、アレ。タイベックって言ってね。3,500円で売ってる奴やねん。モノタロウやったら1,600円やねんね、今。

そんなダイオキシンとか放射能を入れへん奴。それを着て、医療スタッフがやってんねんで。そこを何でもっと重視せえへんのかなって。ズーッと思ててん。

豚コレラとか狂牛病の時、厚生労働省の人が行ってる時、ああいう服着てるやん。それやのに、なんで日本人は、なんでこんなに甘いねんってズッと思ってたんよ。




木村もりよ：まぁ、先ずこの最大35万人超って言うのは、正直言って分からないです。まぁ、試算にしか過ぎないし、これよりも拡がるかもしれないし、拡がらないかもしれない。

少なくとも、先程石平先生が仰った様に、まぁ、中国ですから、出所が…あのぉ、情報が。中国の情報は嘘と考えた方が良いですよね。最初の頃なんて、ズッと隠蔽してたワケだから。だから一気にガーッと数が増えてきたのは、それはまぁ、多少、報告を始めたんだと。

で、今やっぱり、弱者に拡がると、感染拡大するワケです。で、武漢の方たちも、今、非常に辛い生活を送っているワケですよね。高齢者の方なんて、多分、病院にも行かれない筈ですよ。

で、こういう人たちが、体力が弱ってくれば、当然の事ながら、免疫力が弱くなって、色んな疾患にかかり易くなってくる。

そうすると、嘗てのチフスとかコレラとかの大流行の時も起こったんですけれども、こうして集団で隔離された人たちの中で、どうしても体力が弱って、そこで大爆発を起こす、そういう可能性があるんであって。

プラスですね、そこから暴動も起きてくる。そういう状態になっていると思いますので、これは何とも注視しなければならない数だと思います。


それから感染源がコウモリだと言うんですけど、これは、まぁ、よく分からないですけど、コウモリを食用にするって言われた事があって、そこから拡がったと言われているんですけど、まぁ、中国の場合って、何食べてるのかチョッと分からないので、何から拡がるのか、チョッと定かではありません。

まぁ、コウモリ食べてるのかもしれないし、蛇食べてるのかもしれないし



木村もりよ：国の危機管理体制はゼロとしか言えないんですが、それは何故かとそれは検疫法と感染症法とに分かれていて、検疫法っていうのは、所謂水際対策を司る法律なんですね。

ですから、検疫所の前迄で何とか見えないウィルスをくい止めましょうと。空港とか港とかでやってるのが検疫法なんですけれども。で、ひとたび、検疫の扉有りますヨネ。検疫ブースを超えてしまうと、国内に入るワケだから、今度は地方自治体お任せになるワケですよ。

でも結局、指定感染症であろうが何であろうがですね、感染症法になっているので、主体は地方自治体です。

だからよく、厚生労働省の結核感染症課の課長が会見したり、後は吉村知事が会見したりして、なんで色んな人が一つの病気に関して、色んな人が会見するんだろうって、皆さん、何故かなぁって思ったりすると思うんですけど。

今はもう、国に入っている物に関しては、地方自治体お任せなので、地方自治体毎の責任になります。基本的には。まぁ、国の法律ですけれども。

縦割り行政は上意下達の事になりますから、決済とかが非常に重要な項目になってくるワケで。上から下へは行かれるけど、下から上へは行かれない。それは親会社が子会社に命令は出来るけど、子会社が親会社に誰か盾突けるかという事。そういうのと同じような状況下にあって


高橋洋一：これね、そういう風な制度の問題もあるんですけどね、今の制度の中でも大問題がチョッとあって、実は1月28日に、指定感染症って閣議決定したんですよ。

閣議決定すると交付って言うんだけど、これの実は何時から有効になるかって、これ施行日っていうんだけど、これ2月7日でした。要するにね、1月28日にやって2月7日って凄く変だから、私も政府の方に言いましたよ。

これオカシイと。要するに即日施行ってのが普通なの。そしたらね、周知期間が必要だって言うんだけど、周知期間って皆知ってますよ、こんなモンって言ったらね、今日（2月1日）施行になりました。

だからね、これは今の制度の中でも物凄く対応が手緩くて、で、これを指定感染症にすると、実はね、強制入院って出来るんですよ。だからね、二人検査しなかったから、どうのこうのってあったでしょ。

あんなのね、勧告してダメだったら、強制入院が可能だったのに、実は自分の所で、政令を公布したんだけど、施行してなかったから、ああいう形になっちゃった。（お二人は既に検査を申し出られました）


木村もりよ：（患者でない限り）法律上検査は出来ないです。ただ、先程のお話の続きになりますけれども、指定感染症になろうがどうしようが、結局のところ、地方自治体お任せのところは、間違っていなくて。

それは決済取ったりに時間が掛かってしまうという事から考えると、危機管理から言うと、極めて不適当な法律体系になっているとしか言えなくて、これを一本化する事の方が非常に重要な事であります。


宮崎哲弥：今の制度の最大の弊害って言うのは、地方自治にお任せで、決済に時間が掛かる。意思決定が一本化されてないって事なんですか？後現場の情報が上に届かないって事ですか？


木村もりよ：現場の情報が上に届く迄に時間が掛かります。現場の情報っていうのは、結局は各医療機関から医療保険所に行って、保健所から地方自治体を経て、それから国に行く。

だからこういうプロセスって平時の時は良いですけど、決裁文書って事ですよね。決裁文書って誰か一人を飛ばしていくと、「なんで俺をすっ飛ばしたんだ」って、それだけで揉めるワケですよ。霞が関でそんな事で揉めてて、


高橋洋一：だから昨日のチョッと前倒しの閣議はね、持ち回り閣議ってんで、そういうの全部無しにした。閣議って1週間に1回しか出来ないんだけど、そんなの待ってたら話にならないでしょ。だから連絡して、直ぐにやったんですよ。


ほんこん：でもね、でもね、これをね、ここの番組で言うよりか、国会で、政府の閣議がどうのこうのじゃなくて、ここをそういう事を野党が追及して国民に知らしたらエエんちゃうのん。それやのに、違う事やってて。先ず生命と財産を守れや、国会議員が。

東野幸治：そして中国の対応でございます。


石平：彼が指摘したのは、二つの重大な事実です。一つは地方政府が彼らに情報をね、隠蔽したんです。

例えば武漢政府ですね、1月に入ってですよ、人から人へ感染する事は無いから、皆安心して下さいってね。その後、武漢の人々ね、本当に安心したんです。

武漢でどういう事をやったかというとね、十何日にですよ、バンカンエンという伝統行事があるんです。1万人の人たちが、自分たちの家から一品ずつ料理を持ち寄せて大ホールで宴会をやるんですよ。それはワザと伝染させる為にやっている。

しかしね、そういう事が批判されると、今回、市長さんが自分の責任になるという事を恐れて、「いや、実は、隠蔽は中央政府に責任がある。中央政府が情報公開の指示をしなかった。」と。

それはね、習近平体制の問題点。今ね、中国習近平体制が全ての権限を中央に集中させる。習近平が全ての権限を一人で握る。

何でも習近平さんが判断しなければいけない。下から色んな情報が上がってきてもですよ、順番待ちでしょ。なかなか習近平の所に検査の情報が行かない。彼が判断する時には、既に自体が深刻になっていて遅過ぎる。だから、それは人災。

もう１つはね、彼が披露した重大が事実が、1月23日武漢を閉鎖する前に、武漢から出稼ぎ労働者、学生、武漢市民含めて500万人が武漢から出て、全国あちこちに行った。これでウィルスは全国に広まる。

又、この中には日本や外国に行ってしまった人も居るんですから。この人が自分の責任逃れの為に、それを暴露したんですけどね、彼も責任が無いワケではない。今この体制そのものがイイカゲンなモノになっているんですね。


東野幸治：これは生放送だったから、こういう風になったけど、収録だったら、こういう発言は…


石平：しかも、この人、この発言をしてから、今日に至る迄、一切消息が伝わっていないです。


東野幸治：だって武漢の共産党の書記の方ですか、自責の念を


石平：そうそうそうそうそう。逆にね、今回共産党の書記が自責の念って言うのは、実は共産党政府の責任ではなくて、我々の責任ですよ。彼が消されて、共産党の書記の方が出てきて、自責の念が有ると言うのは、中央政府の責任じゃないよ。我々がミスした。要するに今回、中央政府を庇うっていう話。


東野幸治：仲間君、台湾に…台湾人の方も武漢に400名程残っているって


中間淳太：そうですね。台湾でも拡がっているみたいで。今、母が台湾に居るんですけれども、すごい連絡も来ますし。結構なんかマスクも買えないみたいですね。日本と同じように。


東野幸治：あと台湾も残っている400人を帰国させたいからチャーター便を出したいと言ってるのに


石平：そうです。非常に中国政府がそういう全く人道的に悖るんですわな。要するに蔡英文政権が嫌いですからね。


高橋洋一：中国の方ってアレでしょ。ID管理してんでしょ、中国政府は。だから、その500万人の人もかなり分かっているんじゃないですか？


石平：問題は例えば農民工とかね、最初からそれが無いんですよ。或いは、彼たちのIDね、要するに武漢に行ったという事にはなってないです。


高橋洋一：私聞いたのではね、殆どID管理しているから、中国政府は居場所は知っているという風な事きいたけど。


山田敏弘：分かりにくいと思いますね。そんな500万人も。で、今回Twitterとか、ウェイボーっていうのが有りますよね。ああいうので、皆さん情報を出すの今回が初めてなんです。あんなにソーシャルメディアが普及している中でのこういう状況。本来ならば、色んな情報が、500万人とかから出て来る筈なのに、それも徹底して管理してますので、あんまり出て来ないですよね。


宮崎哲弥：そもそもね、武漢っていう町の周辺地図を鉄道網の地図見ると、全ての鉄棒網の結節点の中心なんですよ。だから此処に封じ込めるというのは、そもそも難しかったと思いますね。


東野幸治：さぁ、中国政府は対策チームを作りました。コレです。これは石平先生にしたら、絶望的だという対策チーム


石平：いや問題はね。本来であれば、そういう対策チームであれば、習近平国家主席がトップになるべきでしょ。中国ではね、習近平さんが全ての権限を持っていますから。でも彼自身がならない。言ってみれば、敵前逃亡やな。

そいて李克強首相に押し付けた。李克強首相は弱い首相ですからね。そんな権限がない。それは未だ良いですけど、更に、問題となっているのは、この副小組長　王コ寧（オウコネイ）さん。

この人はね、学者出身で、今中国共産党の中のイデオロギーの担当の理論家ですわ。そんな人ね、実務の経験は何も無いでしょ。ただそういう人がね、副小組長になったら、仕事は何の出来ないけど、口出しばっかりする最悪のパターンですわ。要するに、この人が居ない方が良い。居たら、李克強さんの邪魔ばかりをする。

更に問題ある。例えば、党宣伝部長が入っているのに、衛生省のトップも健康委員会の委員長も入っていない。要するに宣伝工作は大事だけど、人を治すところの責任者は入っていない。誰も疫情対策をしていない。


ほんこん：習近平体制の弊害でしょう。だから選挙が無いっていうのがオカシイのよね。ほんで武漢の市長が成ったっていうのは、言う事をきくから。で、湖北省の省長の人も言うことをきくから。習近平の任命責任やねんね。

選挙がないから、そこの弊害が。で、胡錦涛の時やったら、まだライバルの政権ちゅか、そういう派閥争いで、そういう能力がある人間がおって、自分でやろうかなっていうのがあったけど、今回の武漢の市長なんかも言う事しかきけへんから。1月20日迄は隠蔽せいと言われていたんをテレビのインタビューで全部暴露したから。




木村もりよ：収束は政府の対応にかかっていると思います。即ちですね、先程から繰り返している様に、院内感染が起これば非常に大きな流行になってしまう可能性が高い。

今、結局、水際で止められるという幻想の下の法律下にありますから、結局、医療機関を守る法律って殆ど無いですよね。そうした中で、拡がってしまえば、収束がいつになるか、私には分かりません。


石平：先程の発言の中で不適切な言葉があって、それは取り消し致します。問題は、言いたいのは、ああいう今の体制ね、ハッキリと言って、真剣にやっているワケじゃないから。国内の拡散をチャンと阻止出来るかもわからない。

だから逆に言って、中国の事は我々どうにもならないですよ。日本はそういう状況をチャンと見て、どうやって日本から遮断するか真剣に考えなければならない、そういう時期がやってきたという話です。


ほんこん：時間ないけど、SARS、MARSっていうのも中国から出て来たじゃないですか。今回も出て来たじゃないですか。これってホンマに単純に気になるのが、自然界のモンなんですかっていうのが…


木村もりよ：そうです。そらは非常に正しいと思います。普通の国だったら、普通の先進国だったら、新しいモノが出てきた時に、これは生物化学兵器なのかどうなのかという検証をすると思います。

日本はそんなレベルにはありません。で、もう１つ言えば、全ての感染症は中国からやってくると言っても過言ではないです。

そうであれば、寧ろ、やはり中国に人を置いて、定期的にモニタリングする…それ位やらないと、感染症危機管理、今後も益々感染症って色んなのが入ってくると思います。それを徹底的に防ごうという気が無いっていうのが、その表れだと思います。