チャイナコロナからキャッシュレス決済迄Ｗ飯田の軽快トーク
https://youtu.be/gfOyEI7m2jQ
【飯田泰之】2020年2月13日（木） 飯田浩司のOK! Cozy up!より拝借
浩司：外務省、新型肺炎で、中国全土の日本人に、一時帰国の至急検討を呼び掛け。
外務省は昨日、中国武漢での新型コロナウィルス感染拡大を受け、中国全土に居る日本人や渡航予定者に対し、日本への早期の一時帰国や、中国への渡航延期を支給ご検討下さいとホームページで呼び掛けました。
まぁ、これスポット情報という形で、ただ今回十回目となるモノが出されたワケですが、これ異例だという様な事が言われております。
泰之：で、更にこれに加えて、安倍総理は今、湖北省に限り出されて実施してきた入国拒否を2月13日から浙江省迄拡げるという措置なんですけれども。
まぁ、浙江省に及んだ理由といいますか、背景というのは非常に重要で、段々と武漢市、武漢のある湖北省だけではどうも感染が封鎖出来ていないと。
で、隣の浙江省…浙江省は日本人にとって馴染みのある所だと、杭州市が観光地としても有名な所、それを含む省についても入国禁止の措置。で、この浙江省からチョッと隣、もう少し左にズレると
浩司：右上にズレる感じですかね。
泰之：そうそう。右上にズレると…チャンと東西南北で言えという話ですけれども、もう少し東の方にズレますと、上海市…ですから、この上海市を入国拒否するのかどうかというのが、今1番の検討事項なんですけど。
正直、日本の対応は遅きに失している感は否めないですね。というのも、アメリカやロシアオーストラリア等は、既に、中国に滞在歴、渡航歴、もしくは中国在住の外国人…アメリカ人から見ての外国人の全面的な渡航禁止を引いていますので、かなり日本はゆっくりとした対応だと。
これはあのぉ、勿論ですね、観光業、春節によって日本に来る観光客収入というのをどの位諦めるのかという意思決定に少し時間が掛かったなぁと。
で、まぁ、実際の所、新型コロナウィルス、死亡率等もそんなに高くありません。なので、何でこんなに大騒ぎしてるんだという向きもあるんですが。
例えばインフルエンザの方がよっぽど死亡者多いじゃないかと。只、怖いのはですね、インフルエンザは気温が上がって湿気が出て来ると、確実に流行が収束するって分かってるんですよね。毎年の経験で。
一方で、このコロナウィルスそういった特性がハッキリしてないので、もしかしたらズーッと続くって事はズーッと増え続けるかもしれない。
この不安があるので、各国慎重な対応になっている。これ日本国内で、日本人から日本人への感染っていうのが、確認され始めると、非常に、口で言うのも怖いんですが、東京オリンピックに対して大きな影響が出るんじゃないかと。
で、実際まぁ、ヨーロッパであったり、アメリカでは、既にアジア系全体への例えば差別的な取り扱いであったり、心ない…要はヘイトスピーチであったりというのが問題視される様になってきている。
となると、日本でイヨイヨ、人から人、特に国内での人から人へというのが多くなったという報道があると、非常に東京オリンピックの開催そのものが危ぶまれる事態になりますので、私はチョッとね、まぁ、変な話、刻々も早くですね、一旦は矢張り、中国渡航歴のある方の入国禁止で、日本国民については、早期の帰国と経過観察というパッケージを早めに出さないといけないと思いますね。
浩司：外からの流入を防ぎ、そして中では経過観察をして、抑え込んでいくという二段構えですよねぇ。
泰之：この影響、チョッと当初は甘く見積もり過ぎてたんじゃないかなぁと思いますねぇ。
浩司：エェ～っ、先ずは新型肺炎について。これについては、7時10分頃、おはようネットワークのゾーンでも取り上げて参ります。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
浩司：おはようネットワーク。東京有楽町、ニッポン放送をキーステーションに全国のラジオ局21局を結んでお届け致します。取り上げるニュースはこちらです。
政府、新型肺炎の緊急対策として、中小企業に５千億円の支援検討。政府は昨日、新型コロナウィルスの感染拡大による緊急対策で、中小企業に向けて5千億円の資金繰り対策を検討している事が明らかになりました。
日本政策金融公庫等に5千億円の緊急貸付保証枠を設けて、観光産業等の中小企業を支援するという事が柱だそうです。
泰之：ハイ、やはりですね、この新型コロナウィルスの影響、経済界にとって、非常に大きいんですが、この第一弾とも言える金融上のサポート。まぁ、資金繰りに困った場合はお貸ししますよ…こういった対策。
先ずですね、観光業等の中小企業を支援という風に謳われているんですが、これ、重要なポイントで、先ず、第一段階の影響として大きいのは、やはり観光業への影響なんですね。
例えば昨年、2019年1年間では、外国人の日本国内での消費、訪日旅行客の消費額というのが、４．８兆円。これだいたいＧＤＰの１％弱なんですね。
で、これ、例えば2019年の１～３月の中国人観光客の消費額だと、4千億円。
浩司：おぉ、この時期で4千億円だったんですか。
泰之：エエ。これがまぁ、マルッと全額ではないんですけど、かなりの部分、事実上なくなった。更に言うと香港からの観光客も極めて少なくなっていますし、こういったモノを合わせると、だいたい5千億円規模の資金ショートを準備する資金不足でのまぁ、第1弾として考える。
これはとっても自然なんですが、ただ、より問題は深刻になってきています。観光のみに頼ってもですね、限ってもですね、先ず、日本と言いますか、特にヨーロッパ、アメリカ系の観光客にとって、日本というのが、決して中国と無縁の場所だと思われていない。
アジアエリアで、新型コロナウィルスが猛威を奮っているというイメージ、印象になってしまうんですね。
これ広報努力が不足しているって言っても始まらなくてですね、我々日本人も旅行先で、例えばフランスでこういった感染症が出ましたよっていう時に、じゃあオランダに行くっていう事について、どの程度別の国だからって思ってますかと。
又は、海を隔てたイギリスに行く時に全然関係無いと思えますかっていう事ですね。観光客って別にビジネスに来ているワケじゃなくて、現地の事、そこ迄詳しくない。これはもう致し方無い事なんですね。
その影響を考えると、今後更に、問題が大きくなっていく可能性もあります。そして観光業って地方創生の鍵を握ると言われている。何故かというと、観光関連の企業って、地場の中堅所。
例えば製造業がね、その地域で大きく発展しても、結局儲かるのは本社だけじゃねぇかみたいな。
浩司：あぁ～だから東京にお金もってかれちゃうと。
泰之：って事あるんですが、観光関係…宿泊施設…ホテルであったり、旅館であったり、あとはお土産物屋さんや、様々なアトラクション施設、で、オプショナルツアー。大抵地元資本中心なんですよね。
浩司：確かにそうですよねぇ。地元のバス使って、地元のホテル泊まって、地元の観光施設に行くみたいな。
泰之：なので、地域経済にとって重要ですよと言うのは、今回の件についてかえってみると、それだけ地方経済へのダメージが大きいっていう事なんですね。
だからこそ、所謂第1弾は貸付という事になるんですけれども。第2弾としては、やっぱり実際の実弾、支出を伴う形での支援が必要です。
更にですね、これチョッと残念ながら、寧ろですね、日本人の観光客も減っているという風に仰ってる地域が多いんですね。
つまりは、観光地に行くと、中国の方が沢山居るので、怖いから行かないって日本人が思う。で、実際の所ですね。富士山周辺の観光バスが停まる駐車場とか、凄い事になっている。
浩司：今もう、閑散としている？
泰之：ガラガラです。で、勿論ですね、この時期新型コロナウィルスだけじゃなくって、そもそも日本人って2月はあんまり旅行しないんですけれど。ニッパチ枯れって言って。
浩司：言いますねよねぇ。2月と8月は商売が結構厳しいんだと。
泰之：なんですけれども、その日本人の必要以上の自粛っていうのも防ぎながら、チャンとね、対策をして楽しい旅行を…今、安くなっていますから。
浩司：ホテルも取り易くなっている。
泰之：取り易くなっていますから、楽しんで頂ければと思いますねぇ。
浩司：ウーン確かにそうですよねぇ。倒産件数は713件、5ヶ月連続で前の年の同じ時期に比べて増えたっていう数字も出てきております。これどうですか？元々の時合が厳しかったところにきて、こういうのも来てるというのもある
泰之：まぁ、元々の時合が厳しかった所に、消費増税して、これですから。やはりですね、正直ここ５～６年間、ある意味で言うと、穏やかではあるけれども、上り調子だったものの方向性と言いますか、勢い自体が、此処で反転してしまわない様に、最大限の経済対策が求められるんじゃないでしょうか。
浩司：では、続いてこちらのニュース。アメリカ大統領予備選 ニューハンプシャー州でサンダース氏が勝利。
11月のアメリカ大統領選挙に向けた、野党民主党の候補者指名争いの第2選。ニューハンプシャー州での予備選挙が11日行われ、左派のサンダース上院議員が小差で勝利しました。
初戦のアイオワ州で躍進した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長は2位となっております。エ～、3位にクロブシャー氏という方がつけて、この人も台風の目なのかみたいな事を今日は毎日新聞がね、結構大きく取り上げておりました。
さぁ、この結果、本命と言われていたバイデンさん、ウォーレンさん、厳しいですねぇ。
泰之：そうですねぇ。この大統領の予備選挙。各党が走り始めると必ず多くの方が疑問に思われるのは、なんで一発でやんねぇんだと。さっさとやれと。なんで一個ずつ州をチマチマチマチマ攻めてくのか。
これ２つ理由がありまして、１つは資金力の問題だと言われています。というのも最初から全国で予備選挙をやってしまうと、資金力が無い候補ってそもそも勝負にならないんですよね。
浩司：まぁ、アメリカ広いすからねぇ。
泰之：ですから、前評判の良かった、そして十分な献金が溜まるタイプの人だけの一騎打ちになりがちなんですよ。それでは新しい政治家が育たないという事で、小さな州であったり、一部の州から初めていく事で、アレアレっと予想外にブティジェッジ氏が良いじゃないかと。
で、その内、一部、得票率に恵まれない候補が降りた時に、俺はブティジェッジ氏を支持するぞ
浩司：あぁ～、降りる時にそう言うと。
泰之：僕を支持してくれた人、これからはブティジェッジ氏を宜しくねって言って去っていく。という事で、弱小候補にも勝つ芽がある選挙にしているというのが１つ。
浩司：そうすると票だけじゃなくて、お金の部分も、元々の弱小候補にも集まると。
泰之：で、もう１つがですね、長々予備選挙をやる事自体が、本番の大統領選挙への広報活動になると。
浩司：なるほど、なるほど。
泰之：だってこんなに報道されているワケじゃないですか。
浩司：これがズーッと続くワケですもんね。刷り込まれていくと。
泰之：これ、日本に関して言うと、2012年の自民党総裁選。まぁ、自民党総裁選は一発勝負ですけれども、意外と引っ張ったじゃないですか。
浩司：で、全国に遊説で廻りましたよね。候補者たちが。
泰之：あれって本当に遊説で票を集めるのも大切なんですけれども、それ以上に、それ自体が、次の衆議院選挙のＣＭ活動と言いますか。選挙活動になっているんですよね。
浩司：なるほどぉ～
泰之：特に、今回ですと、共和党はトランプ大統領なワケですよ。一方の民主党側は、これを何回もやる事で、何回もメディアで…今回で言うと、サンダース氏、そしてブティジェッジ氏、そして今回チョッと振るわなくて厳しいバイデン氏がこういう人で、こういう業績があってっていうのをやってくれる。
その意味は大きいワケですよね。只、これ、ブティジェッジ氏の躍進というのは、やはり、勝つ為には中道候補が必要だろうと。
浩司：あぁ、トランプ氏に勝つ為にはと。
泰之：一方、サンダース氏は左派に固定的な支持があると。さぁ、この二人、未だ、フロンプシャー氏も分からないですし、クロブシャー氏も、バイデン氏も分からないですけれども、誰が民主党候補になるかによって、トランプ大統領の再選の可能性っていうのは大きく変わってくるんじゃないでしょうか。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
浩司：続いて「教えてニュースキーワード」です。企業決算。昨日ソフトバンクグループや大手化学メーカー「クラレ」、半導体大手ルネサス等、去年1年の企業決算が一様に発表されましたが、軒並み赤字となっております。
まぁ、10～12月期の決算が発表されたという事で、そうすると去年のまぁ、カレンダーでの1年間の決算が出て来るというのと同じ事という事なんですが。
まぁ、他にも電通だとかね。ソフトバンク。日産自動車も営業赤字じゃないのかと言われてまして。軒並み悪いというかねぇ。
泰之：そうですね。これ、まぁ、何て言ったら良いのかなぁ… ニュースとかですと、すぐこの話で、新型コロナウィルスがぁとか、暖冬がぁとか言ってもう、ビックリしてしまうんですけども。
これ昨年12月迄の決算であります。新型コロナウィルスが深刻な状況になったのは、1月の中旬以降です。暖冬傾向が明確になったのは…まぁ、12月もやや影響あったかもしれませんが、何と言っても1月です。
じゃあ、10月に何があったのかという事について、よくよく考えてみると、10月最大の経済事件は何だったか。台風ですよね。
浩司：オッと
泰之：違いますね。10月、当然あった事は消費増税のワケなんですね。で、この消費増税の影響というのが、明確になったという様に理解しないといけない。
で、やはりですねぇ、消費増税のお蔭で小売関係が非常に時合が悪いです。で、此処に加えてですね、海外の景気動向自体も、この番組で繰り返し言及していますが。
アメリカがよくあるタイプの景気後退が近い様だと。つまりは、景気がよくなって、人で不足で、賃金が上がって、賃金が上がったので、企業利益がチョッと頭打ちになって、まぁ、まぁ、軽いリセッション入り。この傾向がドンドン強まってますよと。
そしてもう１つ中国。これは今や、新型コロナウィルスで覆い隠されていますが、所謂高度成長期が終わった事が明確になったと。高度成長って必ず終わるんです。
何故かと言うと、高度成長っていうのは、内陸部とかにある、非常に生産性が低い部門、伝統的な農業部門とか…そういった所から、都市部の商工業に人が移ってくる。
生産性が高い、それだけで勝手に成長するっていう時期がどこの国にもあるんですよ。それが日本の場合は、だいたい東京オリンピック…前回のですよ。あの前後に終わったと。
中国の場合は、2千年代の半ばに終わったと。この時にですね、世界経済に何があったかっていうと、リーマンショックがあったんです。
リーマンショック級のショックがあれば、その後は少しは回復するんですね。本来であれば、十年以上前に終わっていた中国の高度成長が、リーマンで1回叩かれて、そこからの回復と混じる事で、見えにくくなってしまった。
いよいよハッキリしてきたのが、ここ２～３年だと思うんですね。ですから中国経済自体は長期的に成長率が低下していく…こういった悪い中で消費増税。とっても深刻な影響が出たというのは極々自然な事だと思うんですね。
ただですね、とは言えですね、2019年の上半期は黒字出してる所が多いです。そうすると、一転しての赤字というのは、売上の急減だけではなくて、もしかしたら、ある程度前期に黒字が寄ってしまったっていう。
これ期中でどちらかで黒字出しを盛んにしてしまうと、どっかで赤字出しをして、1年間トータルでの、まぁ、黒字額、赤字額っていうのを均衡させていくといった、会計上のであったり取引上の工夫というのは各社行っていますので。
やはりですね、これ2019年通年、そしてもう１つは2019年度…つまりは今年の3月迄の合算した数値を見なければいけませんが、決して合算したら、凄い良い数字になりましたって事は無いという事だけは考えておいたら良いでしょう。
思ったよりは、そこ迄じゃあなかったという可能性は有るんですけれども、決して良い…例えば通期で、1年間で合算したら、結構良いじゃんみたいな数字は出ないと思います。
浩司：これ、逆に言うと、企業も消費税後は悪くなるぞと見込んでいたから、前期に黒字出しを盛んにやったという風な見方も出来る。
泰之：更に言うと、もう悪くなるのが分かっているので、仕入れ関係を絞っている…そういった企業があると、こういったまぁ、Ｂ to B…企業を相手にした企業間取引の会社にも大きな影響が出て来るワケですよね。
浩司：フーン。今日のキーワード、企業決算でした。
IMFが日本政府にご提案
浩司：ニュースについて色々頂きました。今消費税の話もありました。ＩＭＦ国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事が日本の消費税増税に言及してますが、こうした提言って日本から財務省のお役人がＩＭＦに行ってレクチャーしたのを、その侭なぞっているんですかねぇ。まぁ、この人の経歴を見ると、財政緊縮、金融緊縮を施行していた頃のＥＵの要職に就かれていたから、まぁ、財務省の考え方とマッチするのかなぁとも思ったんですがと。
泰之：あのぉ、1点。ＩＭＦに行ってレクチャーしているんではなくて、そもそもＩＭＦの日本関連の部署に出向させてますんで、もっと悪いんですよ。もっと直接的ですよね。
で、ＩＭＦの提言っていうのは、ＩＭＦの中でも、意見も大分分かれてきていて、緊縮が行き過ぎであると。もうチョッと拡張的な支出が必要であるっていう意見、ＩＭＦの中でさえ、強くなっていますので。
まぁ、ＩＭＦが消費税について何とか言ってきても、「あぁ、そうですか」って、聞いておけば良いんじゃないですかねぇ。
浩司：2030年には15％になんて
泰之：チョッとねぇ、日本人は国際機関っていうのが、公正中立であると思い過ぎです。あとは国連の機関だから正しいとか、そういうの止めましょうと。正直、国際機関というのは、金と人を出した国の意向に沿った発言をするんですよ。
浩司：この時間、最後のニュースをスクープ・アップ。キャッシュレス決済ポイント還元登録店舗 100万店超えに。
経済産業省は昨日、消費増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度への登録が11日の時点で101万3,839店になったと発表しました。
去年10月の制度開始から、4ヶ月余りで、全国の中小店舗凡そ２百万店の半分を達成した事になります。
エ～これは経産省にとっては、念願叶うみたいなモノなんですか？
泰之：そうですねぇ。ただですねぇ、このキャッシュレス決済のメリットって何処にあるのかと言いますと、レジに人を張り付ける、その手間が省ける。つまりは、レジでお金を勘定する時間が短くなるので、一人の店員さんが捌ける人数が多くなる…これがメリットなんですね。
決してね、キャッシュレスになったから、お客さんそのものが増えるっていうのは、なかなか考え辛いところがあります。
で、その状況ですから、例えば業態で言うと、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の所謂レジに行列が出来るタイプのお店…ここでは所謂キャッシュレスのメリットは非常に大きいので、導入がスムーズなんですね。
一方で、飲食店…どうでしょう。例えば、それ程大きくない、中規模都市のまぁ、お寿司屋さんかな。じゃあお寿司屋さんにしましょう。1日何回レジ開けますかと。
浩司：あぁ～あ、確かにねぇ。
泰之：それが現金でやると1分掛かるものが、10秒になりますよ。…ウ・ウン…1分で良いよって事になりませんか？
浩司：まぁ、ランチで10組、夜で2～3組って所だからさぁって思うとね。
泰之：ですから、ある意味で言うと、キャッシュレス百万店超えっていうのは、比較的レジとか会計の手間を省く事にメリットを感じるお店はチャンと入れたと。
で、ただですねぇ、これから、更にこのキャッシュレス化のメリットというのを生かす為には、もっとユーザー側がキャッシュレスを使う様になる。つまりは例えば何とかペイであるとか、まぁ、クレジットカードもその１つです。
こういうの使うようになるとですね、更にレジで現金を扱う割合ってのが、ドンドン減っていくと、もっともっと店員さんをレジに貼り付けなくて済むようになってくるんですね。これが1番のメリットです。
で、一方で、そうなってくると、そもそも現金を…アレッ、持ち歩いていないよという人が増えてくると、引っ張られる形で…レジが１つネックになっていると言いますか、手間かかっているワケでない状態に段々と、当然クレジット決済出来ますよ。キャッシュレス決済出来ますよって拡がっていく事になる。
で、そのまぁ、１つの大きな切欠、このワケ分からんポイント還元制度っていうのが、まぁ、１つの切欠になったのは確かだと思うんですけれども。これ今年の6月で、ポイント還元制度が終わってしまいます。
浩司：期限が来ちゃうんですねぇ。
泰之：来てしまう。では、7月以降、どうなっていくのか。矢張りですね、キャッシュレス化のメリットを感じた企業、又は店舗さんは使い続ける事になりますが、これでやっぱり止めたって所が出てしまうとですね、皆、何故、キャッシュレス決済、クレジットカードとか、デイビッド・カードだったり、何とかペイを使うかというと、何処行っても使えるから使う。
皆使うから導入する。何処でも導入されているから、皆、使うっていうコレ、ネットワーク型のシステムのポジティブフィードバックって言うんですけれども、皆が使うようになるから、皆が使うようになるので、皆が使うようになる。
誰かが使わないので、使う必要が無く、使うメリットが薄れるので、皆使わなくなっていくので、メリットも薄れていくみたいに
浩司：あぁ～、逆のスパイラルに。
泰之：そうなんです。非常にスパイラル形式が強いので、矢張りですね、今年の半ば以降、どういった形になっていくのか分かりませんが、キャッシュレス化…。
実際ですね、人手不足が深刻化する中で、更に言うと、日本だけに限らず、先進国に於いては、こういった正直レジが革新的に売り上げを伸ばすとか、生産性を高めるっていう事はまぁ、あんまり無いワケですよね。
ですから、そういった不随業務。本当のサービスの中心ではないタイプの業務を縮める工夫っていうのは、これ以外にも色々進めていく必要があるんじゃないかなぁと思います。
浩司：まぁ、こうやって現金中心だと、じゃあ今度現金をレジ絞めで集計をして、それをじゃあ、余った分の1万円札とかいっぱいあると困るからって言って、夜間金庫へ。それで又、両替しに行って…この現金に関わる手間っていうのが、直接的な換算だけでも１兆円位コストが掛かっているという話も言われますもんねぇ。
泰之：これをどうやって示していくのか、又、減らしていくのかっていうのは重要な工夫になっていくんじゃないですかねぇ。
浩司：これ、一方で、流通関係の人に取材したら、これポイント還元とかも含めて、クレジットカード決済なんか特にそうなんですけど、機械入れるのに、手数料とか要るじゃないですか。
今、それをこう、ポイント還元期間中はゼロにしている所がある。これも切れちゃったら、結構コストというか、粗利を持ってかれたら困るんだよねって言ってる人が居るらしんですけど。
泰之：まぁ、そうですよね。であればですね、今、財政出動が必要だと言われている。で、財政出動のコツというのは、生産能力、作る力に余裕のあるモノに対して支出をした方が、効きが良いんですね。
では、どうするかと言うと、日本国内でのクレジット、キャッシュレス決済向けの端末…これってロットもそれ程大きくならなかったり、規格自体の問題もあって、意外と日本国内での生産に向いているんですね。
ですからもう、これ中小とか大企業とか、そんなの無視して、大量に作って配っちゃえばどうですか？
浩司：あぁ、なるほど。その分は政府が金を出すと。
泰之：そうですね。そういった工夫も必要でしょうし、別に私、何もキャッシュレスが全て正しいとか、現金はいなくなれとは思わないんですけれども。実際のところ、その現金の取り扱いから、新しい価値が生まれたりしないっすよっていう。
で、あと、こうすると高齢の方がっていう議論が得てして出て来るんですけれども、中国での動向を見たり、又は、うちの母、まぁ、70代後半ですけれども、周り見てても、スイカとか使い始めて慣れちゃうとですね。
そんなのは慣れちゃうんですよね。これは高齢の方がっていう議論を聞いて、私のまぁ大学の研究室に居る中国からの留学生が、中国でもこの議論ありましたと。
まぁ、そうなんですけども、まぁ、使い始めたら、そんな別に、パソコンでソフトを使えるように成れって言ったら、それはご高齢の方にはですけれども、お札を出していたモノを、ピッてやるようになれって言うのに、そんなに、それが出来ないご高齢の方ってどういう状況ですかっていう…。
浩司：まさにそれ、説得力ありますねぇ。で、まぁ、現金が全く使えなくなるワケじゃないワケですよね。現金も勿論使えるしと。エ～、今日のスクープ・アップは、キャッシュレス決済のお話を中心に掘り下げて頂きました。
https://youtu.be/gfOyEI7m2jQ
【飯田泰之】2020年2月13日（木） 飯田浩司のOK! Cozy up!より拝借
浩司：外務省、新型肺炎で、中国全土の日本人に、一時帰国の至急検討を呼び掛け。
外務省は昨日、中国武漢での新型コロナウィルス感染拡大を受け、中国全土に居る日本人や渡航予定者に対し、日本への早期の一時帰国や、中国への渡航延期を支給ご検討下さいとホームページで呼び掛けました。
まぁ、これスポット情報という形で、ただ今回十回目となるモノが出されたワケですが、これ異例だという様な事が言われております。
泰之：で、更にこれに加えて、安倍総理は今、湖北省に限り出されて実施してきた入国拒否を2月13日から浙江省迄拡げるという措置なんですけれども。
まぁ、浙江省に及んだ理由といいますか、背景というのは非常に重要で、段々と武漢市、武漢のある湖北省だけではどうも感染が封鎖出来ていないと。
で、隣の浙江省…浙江省は日本人にとって馴染みのある所だと、杭州市が観光地としても有名な所、それを含む省についても入国禁止の措置。で、この浙江省からチョッと隣、もう少し左にズレると
浩司：右上にズレる感じですかね。
泰之：そうそう。右上にズレると…チャンと東西南北で言えという話ですけれども、もう少し東の方にズレますと、上海市…ですから、この上海市を入国拒否するのかどうかというのが、今1番の検討事項なんですけど。
正直、日本の対応は遅きに失している感は否めないですね。というのも、アメリカやロシアオーストラリア等は、既に、中国に滞在歴、渡航歴、もしくは中国在住の外国人…アメリカ人から見ての外国人の全面的な渡航禁止を引いていますので、かなり日本はゆっくりとした対応だと。
これはあのぉ、勿論ですね、観光業、春節によって日本に来る観光客収入というのをどの位諦めるのかという意思決定に少し時間が掛かったなぁと。
で、まぁ、実際の所、新型コロナウィルス、死亡率等もそんなに高くありません。なので、何でこんなに大騒ぎしてるんだという向きもあるんですが。
例えばインフルエンザの方がよっぽど死亡者多いじゃないかと。只、怖いのはですね、インフルエンザは気温が上がって湿気が出て来ると、確実に流行が収束するって分かってるんですよね。毎年の経験で。
一方で、このコロナウィルスそういった特性がハッキリしてないので、もしかしたらズーッと続くって事はズーッと増え続けるかもしれない。
この不安があるので、各国慎重な対応になっている。これ日本国内で、日本人から日本人への感染っていうのが、確認され始めると、非常に、口で言うのも怖いんですが、東京オリンピックに対して大きな影響が出るんじゃないかと。
で、実際まぁ、ヨーロッパであったり、アメリカでは、既にアジア系全体への例えば差別的な取り扱いであったり、心ない…要はヘイトスピーチであったりというのが問題視される様になってきている。
となると、日本でイヨイヨ、人から人、特に国内での人から人へというのが多くなったという報道があると、非常に東京オリンピックの開催そのものが危ぶまれる事態になりますので、私はチョッとね、まぁ、変な話、刻々も早くですね、一旦は矢張り、中国渡航歴のある方の入国禁止で、日本国民については、早期の帰国と経過観察というパッケージを早めに出さないといけないと思いますね。
浩司：外からの流入を防ぎ、そして中では経過観察をして、抑え込んでいくという二段構えですよねぇ。
泰之：この影響、チョッと当初は甘く見積もり過ぎてたんじゃないかなぁと思いますねぇ。
浩司：エェ～っ、先ずは新型肺炎について。これについては、7時10分頃、おはようネットワークのゾーンでも取り上げて参ります。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
浩司：おはようネットワーク。東京有楽町、ニッポン放送をキーステーションに全国のラジオ局21局を結んでお届け致します。取り上げるニュースはこちらです。
政府、新型肺炎の緊急対策として、中小企業に５千億円の支援検討。政府は昨日、新型コロナウィルスの感染拡大による緊急対策で、中小企業に向けて5千億円の資金繰り対策を検討している事が明らかになりました。
日本政策金融公庫等に5千億円の緊急貸付保証枠を設けて、観光産業等の中小企業を支援するという事が柱だそうです。
泰之：ハイ、やはりですね、この新型コロナウィルスの影響、経済界にとって、非常に大きいんですが、この第一弾とも言える金融上のサポート。まぁ、資金繰りに困った場合はお貸ししますよ…こういった対策。
先ずですね、観光業等の中小企業を支援という風に謳われているんですが、これ、重要なポイントで、先ず、第一段階の影響として大きいのは、やはり観光業への影響なんですね。
例えば昨年、2019年1年間では、外国人の日本国内での消費、訪日旅行客の消費額というのが、４．８兆円。これだいたいＧＤＰの１％弱なんですね。
で、これ、例えば2019年の１～３月の中国人観光客の消費額だと、4千億円。
浩司：おぉ、この時期で4千億円だったんですか。
泰之：エエ。これがまぁ、マルッと全額ではないんですけど、かなりの部分、事実上なくなった。更に言うと香港からの観光客も極めて少なくなっていますし、こういったモノを合わせると、だいたい5千億円規模の資金ショートを準備する資金不足でのまぁ、第1弾として考える。
これはとっても自然なんですが、ただ、より問題は深刻になってきています。観光のみに頼ってもですね、限ってもですね、先ず、日本と言いますか、特にヨーロッパ、アメリカ系の観光客にとって、日本というのが、決して中国と無縁の場所だと思われていない。
アジアエリアで、新型コロナウィルスが猛威を奮っているというイメージ、印象になってしまうんですね。
これ広報努力が不足しているって言っても始まらなくてですね、我々日本人も旅行先で、例えばフランスでこういった感染症が出ましたよっていう時に、じゃあオランダに行くっていう事について、どの程度別の国だからって思ってますかと。
又は、海を隔てたイギリスに行く時に全然関係無いと思えますかっていう事ですね。観光客って別にビジネスに来ているワケじゃなくて、現地の事、そこ迄詳しくない。これはもう致し方無い事なんですね。
その影響を考えると、今後更に、問題が大きくなっていく可能性もあります。そして観光業って地方創生の鍵を握ると言われている。何故かというと、観光関連の企業って、地場の中堅所。
例えば製造業がね、その地域で大きく発展しても、結局儲かるのは本社だけじゃねぇかみたいな。
浩司：あぁ～だから東京にお金もってかれちゃうと。
泰之：って事あるんですが、観光関係…宿泊施設…ホテルであったり、旅館であったり、あとはお土産物屋さんや、様々なアトラクション施設、で、オプショナルツアー。大抵地元資本中心なんですよね。
浩司：確かにそうですよねぇ。地元のバス使って、地元のホテル泊まって、地元の観光施設に行くみたいな。
泰之：なので、地域経済にとって重要ですよと言うのは、今回の件についてかえってみると、それだけ地方経済へのダメージが大きいっていう事なんですね。
だからこそ、所謂第1弾は貸付という事になるんですけれども。第2弾としては、やっぱり実際の実弾、支出を伴う形での支援が必要です。
更にですね、これチョッと残念ながら、寧ろですね、日本人の観光客も減っているという風に仰ってる地域が多いんですね。
つまりは、観光地に行くと、中国の方が沢山居るので、怖いから行かないって日本人が思う。で、実際の所ですね。富士山周辺の観光バスが停まる駐車場とか、凄い事になっている。
浩司：今もう、閑散としている？
泰之：ガラガラです。で、勿論ですね、この時期新型コロナウィルスだけじゃなくって、そもそも日本人って2月はあんまり旅行しないんですけれど。ニッパチ枯れって言って。
浩司：言いますねよねぇ。2月と8月は商売が結構厳しいんだと。
泰之：なんですけれども、その日本人の必要以上の自粛っていうのも防ぎながら、チャンとね、対策をして楽しい旅行を…今、安くなっていますから。
浩司：ホテルも取り易くなっている。
泰之：取り易くなっていますから、楽しんで頂ければと思いますねぇ。
浩司：ウーン確かにそうですよねぇ。倒産件数は713件、5ヶ月連続で前の年の同じ時期に比べて増えたっていう数字も出てきております。これどうですか？元々の時合が厳しかったところにきて、こういうのも来てるというのもある
泰之：まぁ、元々の時合が厳しかった所に、消費増税して、これですから。やはりですね、正直ここ５～６年間、ある意味で言うと、穏やかではあるけれども、上り調子だったものの方向性と言いますか、勢い自体が、此処で反転してしまわない様に、最大限の経済対策が求められるんじゃないでしょうか。
浩司：では、続いてこちらのニュース。アメリカ大統領予備選 ニューハンプシャー州でサンダース氏が勝利。
11月のアメリカ大統領選挙に向けた、野党民主党の候補者指名争いの第2選。ニューハンプシャー州での予備選挙が11日行われ、左派のサンダース上院議員が小差で勝利しました。
初戦のアイオワ州で躍進した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長は2位となっております。エ～、3位にクロブシャー氏という方がつけて、この人も台風の目なのかみたいな事を今日は毎日新聞がね、結構大きく取り上げておりました。
さぁ、この結果、本命と言われていたバイデンさん、ウォーレンさん、厳しいですねぇ。
泰之：そうですねぇ。この大統領の予備選挙。各党が走り始めると必ず多くの方が疑問に思われるのは、なんで一発でやんねぇんだと。さっさとやれと。なんで一個ずつ州をチマチマチマチマ攻めてくのか。
これ２つ理由がありまして、１つは資金力の問題だと言われています。というのも最初から全国で予備選挙をやってしまうと、資金力が無い候補ってそもそも勝負にならないんですよね。
浩司：まぁ、アメリカ広いすからねぇ。
泰之：ですから、前評判の良かった、そして十分な献金が溜まるタイプの人だけの一騎打ちになりがちなんですよ。それでは新しい政治家が育たないという事で、小さな州であったり、一部の州から初めていく事で、アレアレっと予想外にブティジェッジ氏が良いじゃないかと。
で、その内、一部、得票率に恵まれない候補が降りた時に、俺はブティジェッジ氏を支持するぞ
浩司：あぁ～、降りる時にそう言うと。
泰之：僕を支持してくれた人、これからはブティジェッジ氏を宜しくねって言って去っていく。という事で、弱小候補にも勝つ芽がある選挙にしているというのが１つ。
浩司：そうすると票だけじゃなくて、お金の部分も、元々の弱小候補にも集まると。
泰之：で、もう１つがですね、長々予備選挙をやる事自体が、本番の大統領選挙への広報活動になると。
浩司：なるほど、なるほど。
泰之：だってこんなに報道されているワケじゃないですか。
浩司：これがズーッと続くワケですもんね。刷り込まれていくと。
泰之：これ、日本に関して言うと、2012年の自民党総裁選。まぁ、自民党総裁選は一発勝負ですけれども、意外と引っ張ったじゃないですか。
浩司：で、全国に遊説で廻りましたよね。候補者たちが。
泰之：あれって本当に遊説で票を集めるのも大切なんですけれども、それ以上に、それ自体が、次の衆議院選挙のＣＭ活動と言いますか。選挙活動になっているんですよね。
浩司：なるほどぉ～
泰之：特に、今回ですと、共和党はトランプ大統領なワケですよ。一方の民主党側は、これを何回もやる事で、何回もメディアで…今回で言うと、サンダース氏、そしてブティジェッジ氏、そして今回チョッと振るわなくて厳しいバイデン氏がこういう人で、こういう業績があってっていうのをやってくれる。
その意味は大きいワケですよね。只、これ、ブティジェッジ氏の躍進というのは、やはり、勝つ為には中道候補が必要だろうと。
浩司：あぁ、トランプ氏に勝つ為にはと。
泰之：一方、サンダース氏は左派に固定的な支持があると。さぁ、この二人、未だ、フロンプシャー氏も分からないですし、クロブシャー氏も、バイデン氏も分からないですけれども、誰が民主党候補になるかによって、トランプ大統領の再選の可能性っていうのは大きく変わってくるんじゃないでしょうか。
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浩司：続いて「教えてニュースキーワード」です。企業決算。昨日ソフトバンクグループや大手化学メーカー「クラレ」、半導体大手ルネサス等、去年1年の企業決算が一様に発表されましたが、軒並み赤字となっております。
まぁ、10～12月期の決算が発表されたという事で、そうすると去年のまぁ、カレンダーでの1年間の決算が出て来るというのと同じ事という事なんですが。
まぁ、他にも電通だとかね。ソフトバンク。日産自動車も営業赤字じゃないのかと言われてまして。軒並み悪いというかねぇ。
泰之：そうですね。これ、まぁ、何て言ったら良いのかなぁ… ニュースとかですと、すぐこの話で、新型コロナウィルスがぁとか、暖冬がぁとか言ってもう、ビックリしてしまうんですけども。
これ昨年12月迄の決算であります。新型コロナウィルスが深刻な状況になったのは、1月の中旬以降です。暖冬傾向が明確になったのは…まぁ、12月もやや影響あったかもしれませんが、何と言っても1月です。
じゃあ、10月に何があったのかという事について、よくよく考えてみると、10月最大の経済事件は何だったか。台風ですよね。
浩司：オッと
泰之：違いますね。10月、当然あった事は消費増税のワケなんですね。で、この消費増税の影響というのが、明確になったという様に理解しないといけない。
で、やはりですねぇ、消費増税のお蔭で小売関係が非常に時合が悪いです。で、此処に加えてですね、海外の景気動向自体も、この番組で繰り返し言及していますが。
アメリカがよくあるタイプの景気後退が近い様だと。つまりは、景気がよくなって、人で不足で、賃金が上がって、賃金が上がったので、企業利益がチョッと頭打ちになって、まぁ、まぁ、軽いリセッション入り。この傾向がドンドン強まってますよと。
そしてもう１つ中国。これは今や、新型コロナウィルスで覆い隠されていますが、所謂高度成長期が終わった事が明確になったと。高度成長って必ず終わるんです。
何故かと言うと、高度成長っていうのは、内陸部とかにある、非常に生産性が低い部門、伝統的な農業部門とか…そういった所から、都市部の商工業に人が移ってくる。
生産性が高い、それだけで勝手に成長するっていう時期がどこの国にもあるんですよ。それが日本の場合は、だいたい東京オリンピック…前回のですよ。あの前後に終わったと。
中国の場合は、2千年代の半ばに終わったと。この時にですね、世界経済に何があったかっていうと、リーマンショックがあったんです。
リーマンショック級のショックがあれば、その後は少しは回復するんですね。本来であれば、十年以上前に終わっていた中国の高度成長が、リーマンで1回叩かれて、そこからの回復と混じる事で、見えにくくなってしまった。
いよいよハッキリしてきたのが、ここ２～３年だと思うんですね。ですから中国経済自体は長期的に成長率が低下していく…こういった悪い中で消費増税。とっても深刻な影響が出たというのは極々自然な事だと思うんですね。
ただですね、とは言えですね、2019年の上半期は黒字出してる所が多いです。そうすると、一転しての赤字というのは、売上の急減だけではなくて、もしかしたら、ある程度前期に黒字が寄ってしまったっていう。
これ期中でどちらかで黒字出しを盛んにしてしまうと、どっかで赤字出しをして、1年間トータルでの、まぁ、黒字額、赤字額っていうのを均衡させていくといった、会計上のであったり取引上の工夫というのは各社行っていますので。
やはりですね、これ2019年通年、そしてもう１つは2019年度…つまりは今年の3月迄の合算した数値を見なければいけませんが、決して合算したら、凄い良い数字になりましたって事は無いという事だけは考えておいたら良いでしょう。
思ったよりは、そこ迄じゃあなかったという可能性は有るんですけれども、決して良い…例えば通期で、1年間で合算したら、結構良いじゃんみたいな数字は出ないと思います。
浩司：これ、逆に言うと、企業も消費税後は悪くなるぞと見込んでいたから、前期に黒字出しを盛んにやったという風な見方も出来る。
泰之：更に言うと、もう悪くなるのが分かっているので、仕入れ関係を絞っている…そういった企業があると、こういったまぁ、Ｂ to B…企業を相手にした企業間取引の会社にも大きな影響が出て来るワケですよね。
浩司：フーン。今日のキーワード、企業決算でした。
IMFが日本政府にご提案
浩司：ニュースについて色々頂きました。今消費税の話もありました。ＩＭＦ国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事が日本の消費税増税に言及してますが、こうした提言って日本から財務省のお役人がＩＭＦに行ってレクチャーしたのを、その侭なぞっているんですかねぇ。まぁ、この人の経歴を見ると、財政緊縮、金融緊縮を施行していた頃のＥＵの要職に就かれていたから、まぁ、財務省の考え方とマッチするのかなぁとも思ったんですがと。
泰之：あのぉ、1点。ＩＭＦに行ってレクチャーしているんではなくて、そもそもＩＭＦの日本関連の部署に出向させてますんで、もっと悪いんですよ。もっと直接的ですよね。
で、ＩＭＦの提言っていうのは、ＩＭＦの中でも、意見も大分分かれてきていて、緊縮が行き過ぎであると。もうチョッと拡張的な支出が必要であるっていう意見、ＩＭＦの中でさえ、強くなっていますので。
まぁ、ＩＭＦが消費税について何とか言ってきても、「あぁ、そうですか」って、聞いておけば良いんじゃないですかねぇ。
浩司：2030年には15％になんて
泰之：チョッとねぇ、日本人は国際機関っていうのが、公正中立であると思い過ぎです。あとは国連の機関だから正しいとか、そういうの止めましょうと。正直、国際機関というのは、金と人を出した国の意向に沿った発言をするんですよ。
浩司：この時間、最後のニュースをスクープ・アップ。キャッシュレス決済ポイント還元登録店舗 100万店超えに。
経済産業省は昨日、消費増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度への登録が11日の時点で101万3,839店になったと発表しました。
去年10月の制度開始から、4ヶ月余りで、全国の中小店舗凡そ２百万店の半分を達成した事になります。
エ～これは経産省にとっては、念願叶うみたいなモノなんですか？
泰之：そうですねぇ。ただですねぇ、このキャッシュレス決済のメリットって何処にあるのかと言いますと、レジに人を張り付ける、その手間が省ける。つまりは、レジでお金を勘定する時間が短くなるので、一人の店員さんが捌ける人数が多くなる…これがメリットなんですね。
決してね、キャッシュレスになったから、お客さんそのものが増えるっていうのは、なかなか考え辛いところがあります。
で、その状況ですから、例えば業態で言うと、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の所謂レジに行列が出来るタイプのお店…ここでは所謂キャッシュレスのメリットは非常に大きいので、導入がスムーズなんですね。
一方で、飲食店…どうでしょう。例えば、それ程大きくない、中規模都市のまぁ、お寿司屋さんかな。じゃあお寿司屋さんにしましょう。1日何回レジ開けますかと。
浩司：あぁ～あ、確かにねぇ。
泰之：それが現金でやると1分掛かるものが、10秒になりますよ。…ウ・ウン…1分で良いよって事になりませんか？
浩司：まぁ、ランチで10組、夜で2～3組って所だからさぁって思うとね。
泰之：ですから、ある意味で言うと、キャッシュレス百万店超えっていうのは、比較的レジとか会計の手間を省く事にメリットを感じるお店はチャンと入れたと。
で、ただですねぇ、これから、更にこのキャッシュレス化のメリットというのを生かす為には、もっとユーザー側がキャッシュレスを使う様になる。つまりは例えば何とかペイであるとか、まぁ、クレジットカードもその１つです。
こういうの使うようになるとですね、更にレジで現金を扱う割合ってのが、ドンドン減っていくと、もっともっと店員さんをレジに貼り付けなくて済むようになってくるんですね。これが1番のメリットです。
で、一方で、そうなってくると、そもそも現金を…アレッ、持ち歩いていないよという人が増えてくると、引っ張られる形で…レジが１つネックになっていると言いますか、手間かかっているワケでない状態に段々と、当然クレジット決済出来ますよ。キャッシュレス決済出来ますよって拡がっていく事になる。
で、そのまぁ、１つの大きな切欠、このワケ分からんポイント還元制度っていうのが、まぁ、１つの切欠になったのは確かだと思うんですけれども。これ今年の6月で、ポイント還元制度が終わってしまいます。
浩司：期限が来ちゃうんですねぇ。
泰之：来てしまう。では、7月以降、どうなっていくのか。矢張りですね、キャッシュレス化のメリットを感じた企業、又は店舗さんは使い続ける事になりますが、これでやっぱり止めたって所が出てしまうとですね、皆、何故、キャッシュレス決済、クレジットカードとか、デイビッド・カードだったり、何とかペイを使うかというと、何処行っても使えるから使う。
皆使うから導入する。何処でも導入されているから、皆、使うっていうコレ、ネットワーク型のシステムのポジティブフィードバックって言うんですけれども、皆が使うようになるから、皆が使うようになるので、皆が使うようになる。
誰かが使わないので、使う必要が無く、使うメリットが薄れるので、皆使わなくなっていくので、メリットも薄れていくみたいに
浩司：あぁ～、逆のスパイラルに。
泰之：そうなんです。非常にスパイラル形式が強いので、矢張りですね、今年の半ば以降、どういった形になっていくのか分かりませんが、キャッシュレス化…。
実際ですね、人手不足が深刻化する中で、更に言うと、日本だけに限らず、先進国に於いては、こういった正直レジが革新的に売り上げを伸ばすとか、生産性を高めるっていう事はまぁ、あんまり無いワケですよね。
ですから、そういった不随業務。本当のサービスの中心ではないタイプの業務を縮める工夫っていうのは、これ以外にも色々進めていく必要があるんじゃないかなぁと思います。
浩司：まぁ、こうやって現金中心だと、じゃあ今度現金をレジ絞めで集計をして、それをじゃあ、余った分の1万円札とかいっぱいあると困るからって言って、夜間金庫へ。それで又、両替しに行って…この現金に関わる手間っていうのが、直接的な換算だけでも１兆円位コストが掛かっているという話も言われますもんねぇ。
泰之：これをどうやって示していくのか、又、減らしていくのかっていうのは重要な工夫になっていくんじゃないですかねぇ。
浩司：これ、一方で、流通関係の人に取材したら、これポイント還元とかも含めて、クレジットカード決済なんか特にそうなんですけど、機械入れるのに、手数料とか要るじゃないですか。
今、それをこう、ポイント還元期間中はゼロにしている所がある。これも切れちゃったら、結構コストというか、粗利を持ってかれたら困るんだよねって言ってる人が居るらしんですけど。
泰之：まぁ、そうですよね。であればですね、今、財政出動が必要だと言われている。で、財政出動のコツというのは、生産能力、作る力に余裕のあるモノに対して支出をした方が、効きが良いんですね。
では、どうするかと言うと、日本国内でのクレジット、キャッシュレス決済向けの端末…これってロットもそれ程大きくならなかったり、規格自体の問題もあって、意外と日本国内での生産に向いているんですね。
ですからもう、これ中小とか大企業とか、そんなの無視して、大量に作って配っちゃえばどうですか？
浩司：あぁ、なるほど。その分は政府が金を出すと。
泰之：そうですね。そういった工夫も必要でしょうし、別に私、何もキャッシュレスが全て正しいとか、現金はいなくなれとは思わないんですけれども。実際のところ、その現金の取り扱いから、新しい価値が生まれたりしないっすよっていう。
で、あと、こうすると高齢の方がっていう議論が得てして出て来るんですけれども、中国での動向を見たり、又は、うちの母、まぁ、70代後半ですけれども、周り見てても、スイカとか使い始めて慣れちゃうとですね。
そんなのは慣れちゃうんですよね。これは高齢の方がっていう議論を聞いて、私のまぁ大学の研究室に居る中国からの留学生が、中国でもこの議論ありましたと。
まぁ、そうなんですけども、まぁ、使い始めたら、そんな別に、パソコンでソフトを使えるように成れって言ったら、それはご高齢の方にはですけれども、お札を出していたモノを、ピッてやるようになれって言うのに、そんなに、それが出来ないご高齢の方ってどういう状況ですかっていう…。
浩司：まさにそれ、説得力ありますねぇ。で、まぁ、現金が全く使えなくなるワケじゃないワケですよね。現金も勿論使えるしと。エ～、今日のスクープ・アップは、キャッシュレス決済のお話を中心に掘り下げて頂きました。