弁護士の所得、二極化 ６～１５年目でも１２％が４００万円未満(産経新聞) - goo ニュース
弁護士の所得が二極化しているというのは、全体数が増加したから？
法科大学院経由の新司法試験が始まってから、合格者数が増加したのは皆様ご存じの通り。
旧司法試験は元々合格者500人前後でした。
合格率は数パーセントという激しい競争です。
ここでお気づきと思いますが、司法試験は法曹のための資格試験なのに、なんで500人前後に決まってるの？という疑問が生じますねぇ。
本来資格試験は一定水準の知識があれば全員が合格するはずなんですが、
2年間の研修を受けるための研修所の収容数が500前後だったために、合格者が制限されてしまったということなのです。
その後、1500人前後まで増加させ、さらに年齢的に若い人を優先させたいという意図から
受験回数が少ない人を優先的に合格させるという措置が採られた時期がありました。
俗に丙案というものです。
しかし、法務省はもっといろんな知識を有する人をたくさん合格させたいと考えて、米国のロースクールをモデルにして法科大学院制度を作ったんですねぇ。
いまは原則としてこの法科大学院を卒業しなければ司法試験を受験できないことになってます。
実はこの法科大学院…お金がかかるんですよぉ。
学生の中には借金をして学費を支払っている人もいるほどで、試験に合格して弁護士資格を取得しても、まず借金を返済するために働かなければならないということも。
晴れて弁護士になったあと、最初の仕事が自分の破産手続になるかもという自虐ギャグがでるほど…。
弁護士歴15年で年収400万円未満というのは厳しいですねぇ。
やはり大きな事務所に就職した方が有利なんでしょう。
就職できない人は、研修後独立開業を迫られます。
これをソクドクというらしいですが、ここでは法律能力より営業能力が重要。
試験勉強ばかりしていてはこの営業能力を習得する時間はないですよねぇ。
公認会計士の試験でも、試験合格後数年間実務をすることを資格取得の要件としているようです。
監査法人に就職できなければ、前述の弁護士同様、開業しなければならない。
「士業」は高収入で安定しているというのはもはや昔のお話し。
弁護士・司法書士・公認会計士・弁理士など「士」が付く職種は安定しているといわれていましたし、将来的にはこうゆう職種だけが生き残るとも…。
どうかなぁ…。
これからは研修中に営業の方法も教えた方がいいかも。