「中国機領空侵犯 目に余る挑発行為だ」 毎日新聞

今、尖閣諸島をめぐる中国公船の動向が挑発的であり、その行為がそのエスカレートしていることを経日的にみたいために、整理している途中だが・・・

　資料（新聞切り抜きなど）の中から注目したい記事があったので、ご紹介したい。


中国機領空侵犯　目に余る挑発行為だ 毎日新聞　2012年12月15日　02時30分

　沖縄県・尖閣諸島の魚釣島付近で１３日、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機「Ｙ１２」１機が領空侵犯した。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた１９５８年以来初めてである。


　日本政府による９月の尖閣諸島国有化後、中国の公船が周辺海域に出没する事態が続いている。１３日は海洋局の海洋監視船４隻が領海に侵入した。「海」に加えて「空」からも圧力を加えようとする意図が読み取れ、日本政府は尖閣をめぐる対立が新たな局面に入ったと見ている。

　日本は、領海侵犯には海上保安庁が基本的に対応するが、外国機の領空侵犯には、軍機でなくても自衛隊が対処すると定めている。今回も航空自衛隊のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）した。

　中国側が、軍出動の口実づくりを念頭に、自衛隊を誘い出す目的で領空侵犯に踏み切ったとすれば、極めて重大だ。今回の領空侵犯は目に余る挑発行為と言わざるを得ない。

　習近平・中国指導部には、尖閣諸島の領有権をめぐる争いがあることを国際的にアピールし、国内向けには強い姿勢を示す狙いがあるのだろう。１３日が旧日本軍による南京占領から７５年にあたったことも関係しているのかもしれない。衆院選後の日本の新政権が尖閣諸島の実効支配強化に乗り出すことを警戒し、これをけん制する意図があったとの見方もある。軍や海洋局は対日強硬派が主導権を握っているとも言われる。

　しかし、威圧的な行動で尖閣問題を解決しようというのは国際社会のルールに明らかに反する。さらに、領空侵犯が繰り返されるようになれば、一触即発の事態に発展する可能性も否定できない。尖閣問題を収拾させる手段は外交しかない。習指導部はそのことを強く自覚すべきだ。

　日本政府が、領空侵犯について中国政府に抗議したのは当然である。また、一連の経緯は米政府にも説明したようだ。中国の理不尽な行動と尖閣をめぐる日本の立場を、米国やアジアなどの各国に繰り返し説明し、理解を求めなければならない。国際社会の視線は、中国を抑止する大きな力である。

　一方、今回の領空侵犯では課題も浮き彫りになった。自衛隊のレーダーで中国機を捕捉することができず、海上保安庁からの連絡で緊急発進した戦闘機は間に合わなかった。中国機が低高度で飛行したため、沖縄のレーダー網で捉えられなかったと見られる。

　防衛省は今後、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や早期警戒機（Ｅ２Ｃ）を活用して固定レーダーを補完するという。今回のような事態を招かないためにも、南西諸島方面の警戒監視強化はぜひ必要だ。