パブリックサーバント

大阪市職員厚遇　削減交渉、労使譲らず (朝日新聞) - goo ニュース
【労組「（市が廃止するとしている）手当も独自の制度として市が認めてきたことじゃないか」
　市「市民の目線で改めることに、ご理解いただきたい」】
【市労連は４日、生命共済の掛け金負担と、スーツ支給の計１１億円分の廃止だけを受け入れ、それ以外は反対する態度を表明した。その後の労使交渉でも、両者の主張は平行線のままだ。
　しかし、削減案の発表後、いったん減り始めた市への市民からの抗議電話は、市労連の態度表明後、増加に転じた。膠着状態が長引くに連れ、組合側にも「組合員でなく市民のことを考えろ」など、批判の電話が増えている。
　市労連幹部は「市はこれまでの合意をすべてほごにして、職員に一方的に負担を押しつけようとしている。受け入れれば組合員からの信用を失い、組合自体が持たない」と、従来の主張を繰り返している】
　いいじゃない、組合自体持たなくたって。そんなの市民には関係ない話しだし。というかねぇ、現在の状況でこんな制度が認められると思っているのか。
【●４つの職員互助組合に職員から集める掛け金の２～３倍の公費約４３億円を毎年補助。年に一度、観劇・スポーツ観戦券（２万１千円分）や、電子炊飯器やＣＤラジカセなどの家電製品を配布。
　●正規の退職手当（３千万円前後）と共済年金のほかに、条例にないヤミの退職金・年金を約２万人に支給。１人平均で３８０万円を支給。１１年間に投じた公費は約３０４億円。
　●市長部局の職員３万７千人分の生命共済の掛け金を市が負担。在職中に死亡した場合、弔慰金とは別に遺族に５５０万円を支給してきた。２２年間に約１００億円を公費負担。
　●係長以下の全職員に３年に１度、全額公費（年約４億円）でスーツを支給。
　●職員・教職員の親睦（しんぼく）団体に年約１０億円を助成。宴会やボウリング大会の会場費などに使用。
　●著しく危険、困難な作業に従事した職員に支給される特殊勤務手当として、水道局が職務内容にかかわらず係長以下の全職員に平均月額約１万４千円を一律支給、交通局はバスや地下鉄の運転手に乗務するだけで一律日額５００～９５０円を支給。総務省が「給与の二重取り」と指摘した、これら５種類の手当に年５６億円を支出】

　こんな制度に市民から集めた税金を投入する事をなんとも思っていないのか、あんたらは。これまで市が認めてきたといっているけど、市民からすれば市が認めてきた事自体間違っている事になると思うんだがな。
　そんなにこの制度を続けて欲しければ、市民から署名を集めればいいだろう。市民からの要望であれば市も続けなければならなくなる。その署名を集められないのならば市民の意向に従え、それがパブリックサーバントだ。

被災地からの報道

「災害報道、進化したか」　神戸で取材記者らシンポ (共同通信) - goo ニュース
【阪神大震災から今年で丸１０年を迎えたのを機に、新聞、通信社の記者が災害報道の問題点を語り合うシンポジウムが１３日、神戸市内のホテルで開催された】
【新潟日報の中村茂記者は新潟県中越地震の被災地のうち、震度７を記録した同県川口町の報道が少なかったことに触れ「報道の偏重は反省しないといけない。一度に多くの報道関係者が押し寄せ、被災者に迷惑をかけたことが今回もあった」と振り返った】
　確かに災害報道、被災地からの報道は考えるべき事が多いと思う。
　例えば多数の報道関係者について。ＮＨＫは専門のレポーターがいる訳じゃないから、１人の記者が複数の番組でレポートしていても問題は無いだろう。取材班をそれだけ圧縮する事が可能になる。
　民放の方はどうなのだろうか？民放は番組によってレポーターが違う。ワイドショーは専門の、ニュース系はアナウンサーがレポートしている事が多い。取材スタッフを使い回したとしても、専門のレポーターやアナウンサーを１人で送り込む訳じゃないだろうから、それに付いて行くスタッフが必要になる。それだけ取材班が大きくなる。
　もしかしたら番組毎に取材班を送り込んでいるのかもしれない。出版関係も出版社が雑誌毎に取材班を編成していたら、一社が送り込む人員は大きくなる。もしそうなら“一度に多くの報道関係者が押し寄せ”る結果になるだろう。
　実情を知らないのでハッキリとは言えないが、もしそうなら考え直してもらいたい事である。

　新潟県中越地震の時にはボランティアと偽って立ち入り禁止区域に入った馬鹿ＴＶ取材班がいた。報道の自由を翳すわりにはやる事はハイエナ並みである。
　報道関係者は被災地における救援・救助・復旧活動と、被災者の心境を十二分に配慮して行動しなければならない。視聴者・購読者は被災者に負担をかける報道など必要としていない。