ブルドック株主総会、買収防衛策を可決

こんばんは。

本日、NIKKEI NETで以下のニュースが流れました。

ブルドックソースが24日、都内で開いた定時株主総会で、経営陣が提案していた買収防衛策が3分の2以上の賛成票を得て可決された。同防衛策は、同社株の発行済み株式の約10％を保有し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中の米投資ファンド、スティール・パートナーズへの対抗策。総会での承認を受け、今後は防衛策の有効性を巡る東京地裁の判断などに移る。

ブルドックの打ち出した防衛策の議案には、スティールが反対の意向を示していた。ただ、ブルドック株を保有する凸版印刷など取引先企業が支持したほか、個人投資家らの賛同も合わせ3分の2以上の賛成票を得た。

ブルドックの買収防衛策は全株主に新株予約権を発行したうえで、スティールへの割り当て分は株式に転換せず、現金で買い取る内容。スティールの株式保有比率を約3％まで低下させる狙いがある。 (13:05)

経営陣に圧力をかける目的で株式を取得する外資系のアクティビストファンド（活動家）としてすっかり有名になったスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド。

全てが悪いように言われていますが、「いい意味で経営者の圧力になっている」「要求される前に配当を上げた企業もある」という声もあります。

ヘッジファンドの手数料は運用資金の2％、成功報酬は運用益の20％が標準です。最近はより高い運用益を求め、ニューヨークのアイカーン・マネジメントやスティール・パートナーズに代表されるアクティビストファンドは、企業の株を5％以上取得するようになってきています。そして株主として経営陣に戦略の転換を迫り、時には取締役を送り込んだりもします。

注目すべきは、アクティビストの運用実績が非常に高いという事実です。ヘッジファンドリサーチによると2000年1月以降、ヘッジファンド全体の運用利回りが約8,5％に対し、アクティビストは19％、実に2倍以上もの利益を上げているのです。

株式市場で過小評価されていて、株価を上げるために経営改革が必要な企業に目をつけるアクティビストの存在は、部分的な見方としてはグリーンメーラーのように高値で買い取りを迫るパターンもありますが、経済全体で見るといい影響を及ぼすという専門家の見方が多いようです。

いずれにしても株式を公開しているということは、こういった攻撃に常に晒されることであり、そういったリスク管理意識を経営者は持たざるを得ない時代になってきているということですね。