本日より日刊工業新聞に連載開始！

本日より、日刊工業新聞で「士業選択の時代」という連載をスタートしました。

今から2ヶ月ほど前に、ある会社の社長が日刊工業新聞の取締役編集局長を紹介してくれたのがキッカケです。

その編集局長も関西出身で、久しぶりにネイティブな関西弁を聞いた気がしました（笑）。

ほぼ毎週月曜日に掲載され（来週は火曜日）、全12回の連載です。

第一回目の掲載は、こんな感じでした。
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サブプライム問題、リーマンブラザーズの破綻、そして世界的金融不安の連鎖…。日本もグローバル経済メカニズムの中に組み込まれている中で、どう企業競争力を保ち、収益を上げていくか。混沌とした世相の中、経営者の方々の悩みも尽きな
いと思います。

連載第一弾の今回は、経営者の方にとって身近な存在であり、その選び方＆活用の
仕方によっては“強力なブレーン”にも“最強のコンサルタント”にもなる、税理士・会計士選びについて書いてみたいと思います。

経営環境がこれだけスピーディに変化する現代において、その勝敗を決する重要な要素の一つが、情報力です。

ご存知の通り、税理士・会計士は自社の業態及び財務内容を熟知しているスペシャリストであり、税務決算はもとより、その数字の意味を捉え、知恵付けできる一番身近な存在です。

しかし、一方では平均年齢が65歳と言われるほどの高齢化が進み、世間とは少しずれたビジネスセンスを持った特異な人種とみなされている感があるのも否めない事実です。

ところが、この税理士業界にも大きな変化が起きつつあります。その原動力は、全てのビジネスにも大きな影響力を及ぼしているインターネットです。

5年ほど前までは広告・宣伝も禁じられ、新規の顧客獲得もお客さんの紹介経由
が主流だった時代から、今やユーザーが自ら情報を収集し、自ら税理士・会計士を選ぶ時代へと、大きなパラダイムの変換が起こっているのです。

ここでの大きなポイントは、サービス力とPR力です。父親の代からお付き合いしているものの、税務決算以外何もしてくれない先生よりは、同業種のトレンドに詳しく、税務決算はもちろん、売上向上のノウハウや人の採用＆マネジメントの仕方、相続対策を教えてくれることがホームページ上でPRしている先生が選ばれる時代なのです。

インターネットによる情報のオープン化は、サービス力・価格の比較検討を促進します。そしてその結果、顧客の流動化が進みます。会計事務所は全国に約32,000～33,000あると言われていますが、自社の経営ステージにとって一番ふさわしい税理士事務所を選ぶことは、今や重要な経営戦略なのです。

そして、そのための適切な判断基準を収集・設定することが、競争力を高める基盤の一要素になるのです。


全体の構想はもうFIX済ですが、なるべく早めに書こうと考えています。