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本田内閣参与：最大3.5兆円の経済対策が必要

2015/08/18 18:56 JST　ブルームバーグ


日本政府は消費てこ入れと一段の景気縮小阻止のため最大３兆5000億円規模の景気対策を打つべきだと、安倍晋三首相の政策ブレーンである本田悦郎内閣府参与が述べた。

本田参与（60）は18日首相官邸で英語のインタビューに応じ、「家計は所得が減ったと感じている」とし、「前回の増税による負の影響は薄れつつあるものの、賃金の伸びは予想より小さい一方、食品や日用品は値上がりしている」と語った。

４－６月（第２四半期）の国内総生産 （ＧＤＰ）は前期比年率1.6％減。個人消費と設備投資が減少、輸出も低迷した。

本田参与は低所得世帯と年金生活者を支援するために３兆－３兆5000億円の経済対策が必要だと指摘。公共事業に投じるよりも、クーポンや子育て支援など補助金として配布するのがよいとの考えを示した。財源には新規国債発行よりも想定を上回る税収を充てられるとも話した。

また、日本銀行による追加緩和よりも財政出動の方が効果的だとの見方を示した。現時点で追加緩和は不要なものの、インフレ期待が低下した場合には追加緩和があり得るとも指摘した。

「警戒を怠るべきではない。日銀が次の緩和措置を打ち出す可能性はもちろんある」と語った。