ケツバットしていたのは、なんと『ドカベン』の山田太郎だった
産経新聞 3月11日(水)11時5分配信
「貯蓄から投資へ」の流れを推進するべく、昨年１月に鳴り物入りでスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、２年目を迎えた。しかし、すでに開設されたＮＩＳＡ口座のうち、実際に投資した人の割合は半分以下にとどまる。「笛を吹かずとも踊らず」と、証券関係者は現状を打ち明ける。激しい口座獲得合戦を繰り広げてきた証券業界だが、口座の稼働が高められないと「貯蓄から投資」も絵に描いた餅になりかねない。２年目は正念場の年になりそうだ。
■口座の稼働はわずか４５％
ＮＩＳＡは年間１００万円までの投資なら、株式、投資信託のの売却益や配当が非課税になる制度。ただ、２年目の現在、口座の稼働率でみると決して芳しい状況とはいえない。
「当初の想定よりも相当低いと言わざるを得ない」。日本証券業協会の稲野和利会長は１月の定例会見で、現状のＮＩＳＡ口座の低稼働率を認めた。日証協によると、ＮＩＳＡで開設した口座のうち、実際に株式や投資信託などを買った割合は昨年末時点で４５．１％。スタートから１年の節目で口座の稼働率は半分に届かず、過半数の約５５％が休眠口座になった計算だ。
昨年末時点で、主要証券１０社にある約４０６万のＮＩＳＡ口座のうち、利用されたのは約１８３万にとどまった。稲野会長は今後「６０～７０％の利用を目指し普及活動に取り組む」と強調している。
稼働率が低迷する要因の一つとして、ＮＩＳＡスタート時の口座開設事務手続きに時間がかかりすぎたことが挙げられる。各社は口座開設の事務作業が集中し、最長３カ月程度かかる場合もあったという。
さらに日経平均株価がＮＩＳＡスタート時の１万６０００円台から、１カ月足らずで一時１万４０００円台に下落。出だしの株価下落は、せっかく口座を開いた投資家の心理を冷やした可能性がある。稲野会長は「申し込み時から投資するタイミングまで、環境も気持ちも変わることがある」と指摘する。
■「強い勧誘で口座開設しただけ…」
また、ＮＩＳＡスタート時に各社が激しい口座開設獲得を繰り広げたツケが回ってきたとの声もある。
「証券会社の営業マンに強く勧められたから」「テレビＣＭを見て、自分もやらないと損するような気がした」。
口座を開設した人からこんな声も漏れる。強い勧誘や付き合いで口座開設したケースも見受けられ、必ずしも投資に積極的な顧客ばかりではなかった。結果的に顧客対応がおろそかになり、これも休眠口座の増加につながっている面もあるようだ。
最大手の野村証券の口座数は昨年末時点で１４６万口座。持ち前の営業力で口座数を積み上げたが、稼働率はやはり４０％台の低水準で推移しているとみられる。
こうした現状の中でＮＩＳＡ２年目の反転攻勢をかけるべく、各社が力を入れるのが新規顧客層となる女性や若年層の開拓だ。
野村証券は女性社員による「ＮＩＳＡチーム」を立ち上げ、全国でセミナーやイベントを通した活動に力を注いでおり、女性客を重点にＮＩＳＡ活用をアピールする。
また、ＳＭＢＣ日興証券は大学生と連携した取り組みを始めた。コピー用紙の裏面広告使ったビジネスを手がけるベンチャー、オーシャナイズ（東京都渋谷区）と共同で金融リテラシー向上のためのプロジェクト「ＵＮＩＳＡ（ユニーサ）」を発足。専用ウェブサイトを運営や、イベント開催を通じてＮＩＳＡの認知度向上を図る。
一方、ネット証券は投資信託の販売にＮＩＳＡ口座の盛り上がりを託す。
実はネット証券に限ればＮＩＳＡ口座の稼働率が６０％以上の証券会社もある。ただ、その多くは株取引。投信販売の認知度は低く、販売実績も多くなかった。
ネット証券は金融グループにあまり縛られず、多くの商品を取り扱える。豊富な商品ラインアップと手数料の安さを売りに販売を伸ばす戦略だ。ＳＢＩ証券の高村正人社長は「選択肢が多く、顧客の志向に合わせて運用商品を選べる」とネット証券と投信販売の親和性を強調する。マネックスグループの松本大社長も「銀行で販売している投信よりも手数料が安い」とコスト面での優位性をアピールする。
■株式市場好転の追い風
年末からの株価は堅調に推移し、投資環境は好転。証券業界にはまたとない追い風が吹いている。２８年には非課税枠が１２０万円増え、子供版のＮＩＳＡも始まる。ＮＩＳＡ２年目の今年は、業界として成果を問われる節目の年となりそうだ。
＜コメント＞
税金はないけれど、損益通算ができないので、損をすると大変な制度です。
というわけで、10％以上暴落しないと買えない。投信は毎年手数料を取られるので、私にとっては問題外の商品。
「貯蓄から投資へ」の流れを推進するべく、昨年１月に鳴り物入りでスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、２年目を迎えた。しかし、すでに開設されたＮＩＳＡ口座のうち、実際に投資した人の割合は半分以下にとどまる。「笛を吹かずとも踊らず」と、証券関係者は現状を打ち明ける。激しい口座獲得合戦を繰り広げてきた証券業界だが、口座の稼働が高められないと「貯蓄から投資」も絵に描いた餅になりかねない。２年目は正念場の年になりそうだ。
■口座の稼働はわずか４５％
ＮＩＳＡは年間１００万円までの投資なら、株式、投資信託のの売却益や配当が非課税になる制度。ただ、２年目の現在、口座の稼働率でみると決して芳しい状況とはいえない。
「当初の想定よりも相当低いと言わざるを得ない」。日本証券業協会の稲野和利会長は１月の定例会見で、現状のＮＩＳＡ口座の低稼働率を認めた。日証協によると、ＮＩＳＡで開設した口座のうち、実際に株式や投資信託などを買った割合は昨年末時点で４５．１％。スタートから１年の節目で口座の稼働率は半分に届かず、過半数の約５５％が休眠口座になった計算だ。
昨年末時点で、主要証券１０社にある約４０６万のＮＩＳＡ口座のうち、利用されたのは約１８３万にとどまった。稲野会長は今後「６０～７０％の利用を目指し普及活動に取り組む」と強調している。
稼働率が低迷する要因の一つとして、ＮＩＳＡスタート時の口座開設事務手続きに時間がかかりすぎたことが挙げられる。各社は口座開設の事務作業が集中し、最長３カ月程度かかる場合もあったという。
さらに日経平均株価がＮＩＳＡスタート時の１万６０００円台から、１カ月足らずで一時１万４０００円台に下落。出だしの株価下落は、せっかく口座を開いた投資家の心理を冷やした可能性がある。稲野会長は「申し込み時から投資するタイミングまで、環境も気持ちも変わることがある」と指摘する。
■「強い勧誘で口座開設しただけ…」
また、ＮＩＳＡスタート時に各社が激しい口座開設獲得を繰り広げたツケが回ってきたとの声もある。
「証券会社の営業マンに強く勧められたから」「テレビＣＭを見て、自分もやらないと損するような気がした」。
口座を開設した人からこんな声も漏れる。強い勧誘や付き合いで口座開設したケースも見受けられ、必ずしも投資に積極的な顧客ばかりではなかった。結果的に顧客対応がおろそかになり、これも休眠口座の増加につながっている面もあるようだ。
最大手の野村証券の口座数は昨年末時点で１４６万口座。持ち前の営業力で口座数を積み上げたが、稼働率はやはり４０％台の低水準で推移しているとみられる。
こうした現状の中でＮＩＳＡ２年目の反転攻勢をかけるべく、各社が力を入れるのが新規顧客層となる女性や若年層の開拓だ。
野村証券は女性社員による「ＮＩＳＡチーム」を立ち上げ、全国でセミナーやイベントを通した活動に力を注いでおり、女性客を重点にＮＩＳＡ活用をアピールする。
また、ＳＭＢＣ日興証券は大学生と連携した取り組みを始めた。コピー用紙の裏面広告使ったビジネスを手がけるベンチャー、オーシャナイズ（東京都渋谷区）と共同で金融リテラシー向上のためのプロジェクト「ＵＮＩＳＡ（ユニーサ）」を発足。専用ウェブサイトを運営や、イベント開催を通じてＮＩＳＡの認知度向上を図る。
一方、ネット証券は投資信託の販売にＮＩＳＡ口座の盛り上がりを託す。
実はネット証券に限ればＮＩＳＡ口座の稼働率が６０％以上の証券会社もある。ただ、その多くは株取引。投信販売の認知度は低く、販売実績も多くなかった。
ネット証券は金融グループにあまり縛られず、多くの商品を取り扱える。豊富な商品ラインアップと手数料の安さを売りに販売を伸ばす戦略だ。ＳＢＩ証券の高村正人社長は「選択肢が多く、顧客の志向に合わせて運用商品を選べる」とネット証券と投信販売の親和性を強調する。マネックスグループの松本大社長も「銀行で販売している投信よりも手数料が安い」とコスト面での優位性をアピールする。
■株式市場好転の追い風
年末からの株価は堅調に推移し、投資環境は好転。証券業界にはまたとない追い風が吹いている。２８年には非課税枠が１２０万円増え、子供版のＮＩＳＡも始まる。ＮＩＳＡ２年目の今年は、業界として成果を問われる節目の年となりそうだ。
＜コメント＞
税金はないけれど、損益通算ができないので、損をすると大変な制度です。
というわけで、10％以上暴落しないと買えない。投信は毎年手数料を取られるので、私にとっては問題外の商品。
2015年03月09日（月） 週刊現代
この相場はどうやら本物だ。今からでも遅くない。指針にすべきは、偉大な先達の教えをおいて他にないだろう。長きにわたって「日本一」の称号を勝ち得るこの人物に、見えている世界とは。
まもなく大台に乗る
時価300億円もの株式資産を築き、「日本一の個人投資家」「和製ウォーレン・バフェット」と呼ばれる竹田製菓会長・竹田和平氏。大株主に名を連ねる「ムトー精工」「日邦産業」などは「和平銘柄」と注目を浴びる。
その竹田氏が今、投資先を大きく見直しているという。先月82歳を迎えた彼は、現在の株高をどう見ているのか。これから何を買い、何を売ればいいのか。投資歴約60年の極意を明かした。
株式投資ほど、簡単に利益を得られるものは他にないと思っています。なぜ世の中の人は預金ばかりで株をやらないのか、不思議なくらいですよ。私は会社を経営していますが、下手に事業をやるよりも株のほうが儲かるんじゃないかな(笑)。
リスクを取る勇気がなくて、株式投資を恐れている人も少なくありません。しかし、バクチのような「投機」と、株を買うことで企業を応援する「投資」は似て非なるもの。きちんと「投資」すれば、株は必ず大きな利益をもたらしてくれます。
つい先日、日経平均株価が15年ぶりに1万8700円を付けました。リーマンショック後の底値と比べて倍の値段です。
この株価が高すぎるとは思いません。日本経済の実力は1万7000~1万8000円。ようやく正当に評価され始めたに過ぎないのです。むしろ、今年中には2万円相場が当たり前になる。
大きな要因は原油安。'08年に1バレル約150ドルだった原油価格が50ドル以下に下がった。エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとっては、大きな恩恵です。シェールオイルの供給が増えたことに対抗して、中東諸国が「価格が下がってもシェアを維持するほうが大事だ」と決めたから、減産になる可能性も少ない。石油ショックで経済が停滞したのと逆の流れで、好景気が数年間続くでしょう。当然株も上がります。
もう1つの要因は、金融緩和が当分続くこと。日銀が国債を大量に買い、市中に余らせたカネは、供給量の少ないものに向かいます。バブル期には土地に流れましたが、今は土地など誰も買いませんから、行き先は株しかない。金利が下がって円安になるので、輸出企業を中心に業績が上がり、株が上がるという要因もあります。今年の後半から来年にかけては、こうした要因が複合してバブル相場がやってくる可能性も高いとみています。
投資先を5分の1に絞った
私は以前、小型株を中心に130以上の銘柄に投資していましたが、ここ数年で銘柄を大幅に絞り込んでいます。現在保有しているのは25銘柄程度。そのうち大企業が7~8社です。ここまで絞り込んだ理由は3つ。
1つは民主党政権下で出された「ある銘柄の発行済み株式の3%以上を所有している大口投資家には、全所得について最大50%の税金を課す」という公約です。その時、多少の損は覚悟のうえで、自分の保有比率が3%に達しない大型株にシフトしました。民主党時代に小型株の値段がなかなか上がらなかった背景には、こういう事情があった。
2つ目は、経済の本格的なグローバル化です。グローバル展開にはそれなりの資金が必要なので、中小企業は対応できず、下請けにならざるを得ない。それでは今後の成長は見込めませんから、どうしても大型株中心になっていくわけです。
3つ目は体力の問題。株式投資には銘柄の徹底的な分析が欠かせませんが、何百銘柄も持っていると、毎日時間が取られて大変です。しんどくなってきたから減らした、というのもホンネかな。
では、私が考える今「買うべき株」「売るべき株」の基準は何か。
まず「買うべき株」を選ぶ際に土台になるのは、「日本は今後、グローバル社会で何をすべきか」ということ。私は、世界中に投資する金融大国を目指すべきだと考えている。ただし、単にカネだけではなく人材や技術も投資することが不可欠。そう考えると、高い技術力を基盤に、海外へ積極的に出ている企業が有望ということになります。大手商社や精密機器メーカーはその代表格です。
こういった業種を見渡して、さらに株価が割安な銘柄を探して買っています。業績に比べて割安なものしか買いません。いくら人気がある、今上がっていると言っても、割高な株を買うといつか必ず損をしますからね。
この数値に注目せよ
その株が割安かどうかの判断は「PER(株価収益率。企業の時価総額を純利益で割ったもの)」を見るといいでしょう。できれば10倍程度の会社がいい。PERが10倍ということは、税引き後の利回りが1割ということ。企業経営で10%も利益を出すのは、簡単なことではないですから。
あとは、配当利回りがいい企業ですね。私の場合、今年度は株式投資にかかる納税額が3億5000万円程度になる見通しですが、その大半は売買益ではなく配当金です。配当は、株価が値下がりしてもほとんど減ることがないんです。
また、「儲かっているのに株価が安く、配当利回りもいい」という優良銘柄を探すのに便利な指標が「ROE(株主資本利益率)」です。ROEとは、要するに株主資本(自己資本)が、企業の利益にどれだけつながったかを示す数字。これが高い企業は、投資家から受け取ったカネを効率的に使っているということで、すなわち経営能力があると言ってもいいでしょう。
反対に「売るべき株」は、儲かっているのに内部留保ばかり積み上げている企業。こうした企業は成長も見込めないし、投資家への感謝の気持ちもないから、投資に値しないというわけです。
株式投資のいいところは、間違った銘柄さえ選ばなければ、何もしなくても儲かること。たとえ暴落が起きても、配当はほぼ必ず上がり続けている。こんなにありがたいことはないですよ。
私が株で儲けているのを見て「何か特殊な情報源があるのではないか」と思う人もいるようですが、まったくありません。情報源は「会社四季報」だけ。これで充分です。なぜなら投機ではなく投資が目的なら、普通の株を買えばいいから。大当たりはないですが、結局はそれが一番確実な資産形成の方法です。私自身が何よりの証拠です(笑)。
こうして選んだ銘柄にいったん投資すると、長期間持ち続けるのが私のやり方です。多少値上がりしたからといって、利益確定のためにすぐ売ることはしません。自分の保有銘柄が値上がりするときは、たいてい他の有望銘柄も上がるから、どうせ別の株を高値買いすることになる。その時々で割安銘柄を探せばいいと言う人もいますが、うまくいくとは限りません。
長期投資だと、買った株が値下がりすることは当然あります。リーマンショックのような事態になれば、これはと思って投資した会社の株も下がる。実際に私も数百億円規模の含み損が出ました。しかし、いちいち不安がっていても始まりません。「いずれ上がる」と思ったし、株価が下がっても配当はある。株価が半値でも、配当はせいぜい1割しか減らないんですよ。
ホンネを言うと「どうしようもない」というのもあります(笑)。慌てて売っても損するだけ。諦めれば、むしろ心が穏やかになるものです。「下がってよし、上がってよしの株価かな」が私の哲学。上がったら売れるからありがたい、下がったら安く買えてありがたい。
ただし、常に感謝の気持ちを持つためには準備も必要です。下がった時に買えるだけの資金がないとどうしようもないですから。そのためには、投資は基本的に余剰資金でやるべき。信用取引を使って限度額まで注ぎ込むなど、もってのほかです。
今後しばらく株価の好調が続くといっても、忘れてはいけないのは、金融緩和の背景には財政赤字の拡大があるということ。バブル相場には必ずしっぺ返しが来る。今年から来年にかけては多くの投資家が資産を増やせると思いますが、その後のバブル崩壊を常に意識しておく必要があります。
具体的に言うと、6年後の2021年に日本は財政破綻する可能性が高いと考えています。正確に言えば日本は今現在も破綻しているのですが、日銀が買い支えているから持っているように見える。未曾有の事態です。
歴史上、戦争などで同様のことが行われると、最後はインフレを起こして国の借金をチャラにするしかなくなる。「日本は生産過剰だからハイパーインフレは起きない」という説もありますし、私も今すぐそうなるとは思わないけれど、いずれ限界が来るでしょう。
では、財政破綻にどう備えるか。「株は暴落しそうだから、預金する」という考え方もありますが、国が破綻すれば預金の価値も暴落する。日本株に投資対象を限定するのではなく、社債や海外の国債を買うのもいいかもしれません。金融の世界はボーダーレスだから、日本の財政破綻は世界中に影響する。世界恐慌に備えるなら、金投資も選択肢になる。常に「次はどんな投資先がいいか」という情報を集めて研究することが大切です。
天井で売ろうと思うな
もう一つ言うと、暴落が始まってから売ろうと思っても遅い。上がっている局面で売らないといけない。そのためには、「天井で売ろう」などと考えず「この銘柄は割高にな
っている」と思ったら思い切って売る。欲張らないことも、被害を最小限にするための秘訣です。
財政破綻を食い止めるには、企業にもっと稼いでもらい、国の予算のうち国債に頼っている60兆円分、税収を増やせばいい。しかし残念ながら、政府は企業を元気づける手立てを見つけていません。
私は、納税額が大きい人を顕彰するといいと思う。中小企業の7割は法人税を払っていないと言いますが、それは儲けると税務署や社会がいじめるからでしょう。税収を増やすには、金儲けを批判するのをやめて、誰もが気持ちよく儲けられる社会にするのが一番です。
私が見る限り、経営者と投資家にはまだまだやる気がある人が大勢います。私は今、そうした情熱のある後進を育てることに最も力を入れています。今月からは、志望者を集めてセミナーも開催する予定です。
大切なのは、有益な情報を人と共有すること。私自身、株で成功するきっかけは、証券会社の支店長と友人になったことでした。彼のアドバイスで初めて買った株が、どんどん値上がりするのを見た時は驚きましたよ。カネは汗水垂らして働いて稼ぐものだと思っていたのに、こんな方法があるのか、株とはなんとありがたいのか、と心の底から思ったものです。
私は、「真心の連鎖が成功と幸福を招く」という哲学を大切にしています。投資家が成功するためには、信頼のおける人と打算抜きでつながることが重要なのです。
＜追記＞
竹田和平 さんの公式ホームページ
この相場はどうやら本物だ。今からでも遅くない。指針にすべきは、偉大な先達の教えをおいて他にないだろう。長きにわたって「日本一」の称号を勝ち得るこの人物に、見えている世界とは。
まもなく大台に乗る
時価300億円もの株式資産を築き、「日本一の個人投資家」「和製ウォーレン・バフェット」と呼ばれる竹田製菓会長・竹田和平氏。大株主に名を連ねる「ムトー精工」「日邦産業」などは「和平銘柄」と注目を浴びる。
その竹田氏が今、投資先を大きく見直しているという。先月82歳を迎えた彼は、現在の株高をどう見ているのか。これから何を買い、何を売ればいいのか。投資歴約60年の極意を明かした。
株式投資ほど、簡単に利益を得られるものは他にないと思っています。なぜ世の中の人は預金ばかりで株をやらないのか、不思議なくらいですよ。私は会社を経営していますが、下手に事業をやるよりも株のほうが儲かるんじゃないかな(笑)。
リスクを取る勇気がなくて、株式投資を恐れている人も少なくありません。しかし、バクチのような「投機」と、株を買うことで企業を応援する「投資」は似て非なるもの。きちんと「投資」すれば、株は必ず大きな利益をもたらしてくれます。
つい先日、日経平均株価が15年ぶりに1万8700円を付けました。リーマンショック後の底値と比べて倍の値段です。
この株価が高すぎるとは思いません。日本経済の実力は1万7000~1万8000円。ようやく正当に評価され始めたに過ぎないのです。むしろ、今年中には2万円相場が当たり前になる。
大きな要因は原油安。'08年に1バレル約150ドルだった原油価格が50ドル以下に下がった。エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとっては、大きな恩恵です。シェールオイルの供給が増えたことに対抗して、中東諸国が「価格が下がってもシェアを維持するほうが大事だ」と決めたから、減産になる可能性も少ない。石油ショックで経済が停滞したのと逆の流れで、好景気が数年間続くでしょう。当然株も上がります。
もう1つの要因は、金融緩和が当分続くこと。日銀が国債を大量に買い、市中に余らせたカネは、供給量の少ないものに向かいます。バブル期には土地に流れましたが、今は土地など誰も買いませんから、行き先は株しかない。金利が下がって円安になるので、輸出企業を中心に業績が上がり、株が上がるという要因もあります。今年の後半から来年にかけては、こうした要因が複合してバブル相場がやってくる可能性も高いとみています。
投資先を5分の1に絞った
私は以前、小型株を中心に130以上の銘柄に投資していましたが、ここ数年で銘柄を大幅に絞り込んでいます。現在保有しているのは25銘柄程度。そのうち大企業が7~8社です。ここまで絞り込んだ理由は3つ。
1つは民主党政権下で出された「ある銘柄の発行済み株式の3%以上を所有している大口投資家には、全所得について最大50%の税金を課す」という公約です。その時、多少の損は覚悟のうえで、自分の保有比率が3%に達しない大型株にシフトしました。民主党時代に小型株の値段がなかなか上がらなかった背景には、こういう事情があった。
2つ目は、経済の本格的なグローバル化です。グローバル展開にはそれなりの資金が必要なので、中小企業は対応できず、下請けにならざるを得ない。それでは今後の成長は見込めませんから、どうしても大型株中心になっていくわけです。
3つ目は体力の問題。株式投資には銘柄の徹底的な分析が欠かせませんが、何百銘柄も持っていると、毎日時間が取られて大変です。しんどくなってきたから減らした、というのもホンネかな。
では、私が考える今「買うべき株」「売るべき株」の基準は何か。
まず「買うべき株」を選ぶ際に土台になるのは、「日本は今後、グローバル社会で何をすべきか」ということ。私は、世界中に投資する金融大国を目指すべきだと考えている。ただし、単にカネだけではなく人材や技術も投資することが不可欠。そう考えると、高い技術力を基盤に、海外へ積極的に出ている企業が有望ということになります。大手商社や精密機器メーカーはその代表格です。
こういった業種を見渡して、さらに株価が割安な銘柄を探して買っています。業績に比べて割安なものしか買いません。いくら人気がある、今上がっていると言っても、割高な株を買うといつか必ず損をしますからね。
この数値に注目せよ
その株が割安かどうかの判断は「PER(株価収益率。企業の時価総額を純利益で割ったもの)」を見るといいでしょう。できれば10倍程度の会社がいい。PERが10倍ということは、税引き後の利回りが1割ということ。企業経営で10%も利益を出すのは、簡単なことではないですから。
あとは、配当利回りがいい企業ですね。私の場合、今年度は株式投資にかかる納税額が3億5000万円程度になる見通しですが、その大半は売買益ではなく配当金です。配当は、株価が値下がりしてもほとんど減ることがないんです。
また、「儲かっているのに株価が安く、配当利回りもいい」という優良銘柄を探すのに便利な指標が「ROE(株主資本利益率)」です。ROEとは、要するに株主資本(自己資本)が、企業の利益にどれだけつながったかを示す数字。これが高い企業は、投資家から受け取ったカネを効率的に使っているということで、すなわち経営能力があると言ってもいいでしょう。
反対に「売るべき株」は、儲かっているのに内部留保ばかり積み上げている企業。こうした企業は成長も見込めないし、投資家への感謝の気持ちもないから、投資に値しないというわけです。
株式投資のいいところは、間違った銘柄さえ選ばなければ、何もしなくても儲かること。たとえ暴落が起きても、配当はほぼ必ず上がり続けている。こんなにありがたいことはないですよ。
私が株で儲けているのを見て「何か特殊な情報源があるのではないか」と思う人もいるようですが、まったくありません。情報源は「会社四季報」だけ。これで充分です。なぜなら投機ではなく投資が目的なら、普通の株を買えばいいから。大当たりはないですが、結局はそれが一番確実な資産形成の方法です。私自身が何よりの証拠です(笑)。
こうして選んだ銘柄にいったん投資すると、長期間持ち続けるのが私のやり方です。多少値上がりしたからといって、利益確定のためにすぐ売ることはしません。自分の保有銘柄が値上がりするときは、たいてい他の有望銘柄も上がるから、どうせ別の株を高値買いすることになる。その時々で割安銘柄を探せばいいと言う人もいますが、うまくいくとは限りません。
長期投資だと、買った株が値下がりすることは当然あります。リーマンショックのような事態になれば、これはと思って投資した会社の株も下がる。実際に私も数百億円規模の含み損が出ました。しかし、いちいち不安がっていても始まりません。「いずれ上がる」と思ったし、株価が下がっても配当はある。株価が半値でも、配当はせいぜい1割しか減らないんですよ。
ホンネを言うと「どうしようもない」というのもあります(笑)。慌てて売っても損するだけ。諦めれば、むしろ心が穏やかになるものです。「下がってよし、上がってよしの株価かな」が私の哲学。上がったら売れるからありがたい、下がったら安く買えてありがたい。
ただし、常に感謝の気持ちを持つためには準備も必要です。下がった時に買えるだけの資金がないとどうしようもないですから。そのためには、投資は基本的に余剰資金でやるべき。信用取引を使って限度額まで注ぎ込むなど、もってのほかです。
今後しばらく株価の好調が続くといっても、忘れてはいけないのは、金融緩和の背景には財政赤字の拡大があるということ。バブル相場には必ずしっぺ返しが来る。今年から来年にかけては多くの投資家が資産を増やせると思いますが、その後のバブル崩壊を常に意識しておく必要があります。
具体的に言うと、6年後の2021年に日本は財政破綻する可能性が高いと考えています。正確に言えば日本は今現在も破綻しているのですが、日銀が買い支えているから持っているように見える。未曾有の事態です。
歴史上、戦争などで同様のことが行われると、最後はインフレを起こして国の借金をチャラにするしかなくなる。「日本は生産過剰だからハイパーインフレは起きない」という説もありますし、私も今すぐそうなるとは思わないけれど、いずれ限界が来るでしょう。
では、財政破綻にどう備えるか。「株は暴落しそうだから、預金する」という考え方もありますが、国が破綻すれば預金の価値も暴落する。日本株に投資対象を限定するのではなく、社債や海外の国債を買うのもいいかもしれません。金融の世界はボーダーレスだから、日本の財政破綻は世界中に影響する。世界恐慌に備えるなら、金投資も選択肢になる。常に「次はどんな投資先がいいか」という情報を集めて研究することが大切です。
天井で売ろうと思うな
もう一つ言うと、暴落が始まってから売ろうと思っても遅い。上がっている局面で売らないといけない。そのためには、「天井で売ろう」などと考えず「この銘柄は割高にな
っている」と思ったら思い切って売る。欲張らないことも、被害を最小限にするための秘訣です。
財政破綻を食い止めるには、企業にもっと稼いでもらい、国の予算のうち国債に頼っている60兆円分、税収を増やせばいい。しかし残念ながら、政府は企業を元気づける手立てを見つけていません。
私は、納税額が大きい人を顕彰するといいと思う。中小企業の7割は法人税を払っていないと言いますが、それは儲けると税務署や社会がいじめるからでしょう。税収を増やすには、金儲けを批判するのをやめて、誰もが気持ちよく儲けられる社会にするのが一番です。
私が見る限り、経営者と投資家にはまだまだやる気がある人が大勢います。私は今、そうした情熱のある後進を育てることに最も力を入れています。今月からは、志望者を集めてセミナーも開催する予定です。
大切なのは、有益な情報を人と共有すること。私自身、株で成功するきっかけは、証券会社の支店長と友人になったことでした。彼のアドバイスで初めて買った株が、どんどん値上がりするのを見た時は驚きましたよ。カネは汗水垂らして働いて稼ぐものだと思っていたのに、こんな方法があるのか、株とはなんとありがたいのか、と心の底から思ったものです。
私は、「真心の連鎖が成功と幸福を招く」という哲学を大切にしています。投資家が成功するためには、信頼のおける人と打算抜きでつながることが重要なのです。
＜追記＞
竹田和平 さんの公式ホームページ
（2015/03/09-08:58）時事通信
内閣府が９日発表した２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０．４％増、年率換算で１．５％増となり、速報値（前期比０．６％、年率２．２％増）から下方修正された。プラス成長は３四半期ぶり。
物価の影響を反映し、生活実感に近い名目は前期比１．０％増（速報値１．１％増）、年率３．９％増（４．５％増）だった。
夏時間の話ですが、
アメリカでは、サマータイムはデイライトセービングタイム（DST）と呼ばれ、日の長い夏の間、時間を１時間進めて日光を使って電気を節約しようということで、
3月の第2日曜日から11月の第1 日曜日までをサマータイムにしています。
ヨーロッパでも、サマータイムが実施されており、3月の最終日曜日から10月の最終日曜日までがサマータイムの期間になっています。
アメリカでは、サマータイムはデイライトセービングタイム（DST）と呼ばれ、日の長い夏の間、時間を１時間進めて日光を使って電気を節約しようということで、
3月の第2日曜日から11月の第1 日曜日までをサマータイムにしています。
ヨーロッパでも、サマータイムが実施されており、3月の最終日曜日から10月の最終日曜日までがサマータイムの期間になっています。
