ＦＯＭＣ声明「忍耐強く」削除し利上げに布石、先行きには慎重

2015年 03月 19日 04:38 JST　ロイター



［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日まで開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、金融政策の正常化に関し「忍耐強く（patient）」いられるとした文言を削除し、早ければ６月の利上げに道を開いた。

一方で、今後の金利見通しについては引き下げるなど、米景気の先行きに関してはより慎重な姿勢を示唆した。

雇用市場の状況に関しては改善したとの認識をあらためて示した。

声明は「委員会は、労働市場が一段と改善し、インフレ率が中期的に目標の２％に回帰するとの妥当な自信が得られた際に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げることが適切と予想している」とした。

また４月利上げの公算は引き続き小さいとの見方を示し、金利の道筋に関するフォワードガイダンスの変更は、ＦＲＢが利上げ時期を決定したことを示しているわけではないと説明した。

同時に公表されたＦＲＢ当局者の経済見通しでは、先行きに関してより慎重な見方が示された。２０１５年のインフレ率見通しが引き下げられたほか、金利予想も大幅に下方修正された。

「インフレ率は長期目標を一段と下回った」と指摘し、エネルギー価格の下落を背景に、インフレ率が予想を下回って推移している点に言及した。

また声明では、経済成長は「幾分緩やかになった（moderated somewhat）」とし、「経済活動はしっかりしたペースで拡大している（has been expanding at a solid pace）」としていた１２月声明から景気判断を下方修正した。

今回の決定に反対票は出なかった。




ＣＭＥの短期金利先物市場であるFed Watch より

訪日外国人 年間1900万人 ペース？？

13,413,467×1.428=1915万人

12月末の家計の金融資産は1694兆円、過去最高

ロイター 3月18日(水)9時17分配信

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀が１８日に発表した２０１４年１０─１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で１６９４兆円となり、前年に比べて３．０％増加、過去最高を更新した。

国債の保有状況は量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進で大規模な国債買い入れを続けている日銀が２５６兆円となり、引き続き最大の保有主体。国債残高に占める比率は２５．０％となった。海外の保有額は９５兆円で、残高に占める比率は９．３％となった。




日銀資金循環統計より作成しました。

中国主導の銀行参加、米財務長官がけん制

2015年 03月 18日 03:23 JST ロイター



［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１７日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、参加国は同行が汚職防止、労働者の保護、環境保全などに対する厳しい基準を順守するか確認する必要があるとの見解を示した。

独仏伊の欧州３カ国はこの日、ＡＩＩＢに参加する意向を確認。英国もすでに参加を表明しており、欧州主要４カ国がそろってＡＩＩＢに参加することになる。

これについてルー長官は米議員に対し、「ＡＩＩＢへの参加を最終的に決定する前に、同行の企業統治（ガバナンス）が適切であるか、確認することを米国は願っている」と述べた。

ホワイトハウスのアーネスト報道官はＡＩＩＢについて、米国は参加する計画はないと表明。参加する国は、同行の厳格な監督体制などの導入を強く働き掛ける必要があると述べた。

欧州株続伸、ＤＡＸ初の1万2000超え

2015年 03月 17日 04:02 JST ロイター



［ロンドン　１６日　ロイター］ - 週明け１６日の欧州株式市場は続伸して取引を終えた。ユーロ安が輸出企業の業績を押し上げるとの期待が相場を支え、ドイツのクセトラＤＡＸ指数Iは初めて１万２０００ポイントの大台を超え、過去最高値を更新した。

ＦＴＳＥユーロファースト３００指数は１５．８８ポイント（１．０１％）高の１５９４．７０と、２００７年の年末以来の高値で取引を終えた。ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は５０．５４（１．３８％）高の３７０６．７５だった。

ＤＡＸは２．２４％高の１万２１６７．７２で取引を終えた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債購入開始でユーロが下落。ユーロ圏の国債利回りも過去最低水準まで下がっていることから、より高い利益を見込める株式に買いが集中している。

スイスの主要株式指数ＳＭＩは０．８９％高の９２３７．０８ポイント。国立銀行（中央銀行）が１月にスイスフランの対ユーロ上限廃止を発表する前の水準まで持ち直した。プライベート銀行ＳＹＺの複合資産・固定資産部門を率いるファブリツィオ・キリゲッティ氏は、為替市場でスイスフランが安定してきたことはスイスの輸出企業にとって良いことだと話している。

ドイツ総合電機大手シーメンスは２．４％上昇し、約７年ぶりの高値水準だった。エジプトでの新規受注が買い材料となった。

一方、ギリシャの主要株価指数.ATGは０．９２％安。債務問題への不安が依然として重しとなっている。ドイツのショイブレ財務相はこの日、ギリシャ政府は今までに取り戻した信頼を全て失ったと述べた。

ＥＣＢ量的緩和に「成功し過ぎ」リスク、独バブルに現実味

ロイター 3月16日(月)15時29分配信


［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、量的緩和（ＱＥ）策に伴う国債買い入れを開始したが、市場関係者の間では思わぬ副作用への警戒感が広がっている。ＱＥの結果、ドイツなどもともと経済が堅調な国で不動産価格や株価が急騰、バブルが発生するというシナリオが現実味を帯びている。

そうなれば、ユーロ圏加盟国の間で「金持ち国」「貧乏国」の格差が一段と広がり、欧州統合という大事業が揺らぐことになりかねない。

ＥＣＢは一見、自信を持っているようだ。原油価格の下落や銀行貸し出しの復活により、ユーロ圏経済はすでに回復しつつあるが、ＥＣＢは今回のＱＥにより、景気回復がさらに力強さを増すと考えている。

「景気が回復しつつある」という点がポイントだ。ＥＣＢがもし、成長が停滞し信用も収縮していた昨年、ＱＥを実施していたなら、ＱＥで生まれたマネーが実体経済に流れず、失敗に終わったかもしれない。

ユーロ圏のある中央銀行当局者は、ＱＥ開始について「ターニングポイントを狙って実施した」ことを明らかにしたうえで、ＱＥは景気を一段と支援するとともに、インフレ率を押し上げるとの見方を示した。

国債を買い入れれば、各国政府の借り入れコストが低下し、市場金利は低く抑えられる。その結果、リスク資産への投資が増え、経済成長率が上昇すると同時に、ユーロ相場には押し下げ圧力がかかる。

しかし、今年に入って対ドルで１２．５％下落したユーロ＜EUR=＞安のスピードと幅には、ＥＣＢ当局者の多くにとっても不意打ちだったようだ。

＜「成功し過ぎ」というリスク＞

一部のＥＣＢ当局者は、ＱＥの結果、市場金利がマイナスに抑えられるリスクを懸念。ＥＣＢ理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は「成功し過ぎるという点が心配だ」と告白し「われわれはマイナス金利の影響を完全には理解していないのではないか」と述べた。

今月公表されたＥＣＢのスタッフ予想によると、現在マイナス圏にあるユーロ圏のインフレ率は、ＱＥの効果で２０１７年には１．８％に上昇し、２％弱としているＥＣＢの目標とほぼ一致する見通しだ。

成長率は今年１．５％で、２０１７年には２．１％に上昇する見通しとした。昨年１２月時点では今年の成長率はわずか１．０％と見込まれていた。民間エコノミストは、ユーロ相場の一段の下落を受けて、成長率とインフレ率はＥＣＢの予想を上回る可能性がある、とみている。

一方、刺激策を最も必要としていない国で、ＱＥが成功し過ぎるというリスクが付きまとう。消費拡大が堅調なドイツでは、ＱＥの影響で借り入れコストが低く抑えられ過ぎる、という問題が指摘されている。

一部のエコノミストは、ＱＥはドイツには適当ではないかもしれない、との見方を示している。しかし、ＥＣＢの金融政策はユーロ圏全域に一律に導入されるため、ドイツだけ例外とするわけにはいかない。

独政府のアドバイザーは「ドイツでは潜在成長率を上回る状況もあり得る。しかし、通貨同盟において（金融政策は）一律だ」と述べた。

＜脆弱国は財政健全化放棄も＞

逆に、国債の確実な買い手が現れたことに安心し、フランスなどの経済が脆弱な国が、財政健全化努力を放棄するというリスクもある。

ワイトマン独連銀総裁は「悪い習慣につながりかねない。公的財政の健全化が必要なのに先送りする国が出ても、おかしくはない」と述べた。

ユーロ圏の「出遅れ」国が財政健全化を怠れば、将来的に借り入れコストが上昇した際に債務返済負担が増し、長期的な景気回復が損なわれる可能性がある。ユーロ圏全体の成長が加速しＱＥ縮小論が出るようになっても、多くの国がなおドイツに大きく遅れたままかもしれない。

ＥＣＢの元市場操作責任者フランチェスコ・パパディア氏は「ＱＥがインフレと（経済）活動を支援すると想定しているが、その効果を正確に予想するのは難しい」と指摘。「不透明な部分が多いのは確かだが、ＱＥをやらないほうがいい、ということではない。プラス面とマイナス面を考慮すると、やらないと状況はさらに悪化する」としている。

(Paul Carrel記者　翻訳：吉川彩　編集：加藤京子)

トヨタ、ベア４０００円で決着＝０２年以降で最高 一時金「満額」６．８カ月

時事通信（2015/03/15-21:04）


　２０１５年春闘のリード役となるトヨタ自動車の労使は１５日、ベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」を月額４０００円とすることで事実上合意した。労働組合側の要求額６０００円には届かないものの、昨年実績の２７００円（要求額４０００円）を１３００円上回り、現行の要求方式となった０２年以降では最高水準。年間一時金は６．８カ月の約２４６万円（組合員平均）と、５年連続の「満額回答」となる。


　経営側は、１８日に正式回答する。ベア実施は２年連続で、定期昇給に当たる「賃金制度維持分」と合わせると、月額１万１３００円の賃上げとなる。電機大手のベアも前年実績を１０００円上回る３０００円で事実上決着しており、今後は中堅・中小企業に賃上げの動きが波及するかが焦点となる。
　トヨタ以外の自動車大手では、日産自動車が４０００円以上、富士重工業が３０００円前後のベアを実施する方向でそれぞれ最終調整している。一時金は日産、富士重、三菱自動車が満額回答の方向だ。
　トヨタの組合側は最終盤で、物価上昇による実質賃金の目減りや、収益向上のための組合員の努力などを踏まえ、「昨年実績を大幅に上回る賃上げ」（トヨタ自動車労働組合の鶴岡光行執行委員長）を主張。ベアの上積みに向け、水面下で経営側と交渉を続けた。
　トヨタは今期決算で過去最高となる２兆７０００億円の連結営業利益を見込んでおり、経営側はデフレ脱却や経済好循環に向けて賃上げが必要という点には理解を示した。ただ、競争力や雇用確保の観点から、ベアについては「そのまま答えるのは到底不可能」（上田達郎常務役員）との立場で、当初から満額回答に否定的だった。


＜コメント＞
３月１８日が集中回答日

★★★

日産自動車、ベア５０００円…トヨタ上回る水準

読売新聞 3月17日(火)7時7分配信

　日産自動車の春闘労使交渉は１６日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）にあたる賃金改善分を月額５０００円とすることで事実上決着した。

　トヨタ自動車は１５日に４０００円のベアで事実上決着しているが、これを上回る水準となる。賃上げの流れが一段と強まりそうだ。

　日産は２年連続のベアで、前年実績の３５００円に１５００円上乗せした。年間一時金（ボーナス）は、組合要求の５・７か月を満額回答する。経営側は１８日に正式回答する。

　日産の労組は、賃金を配分する原資について月額１万２０００円を増やすように求めている。このうち６０００円がベアの要求に相当する。経営側は、業績改善を受け、社員の士気向上も期待し、高水準のベアに踏み切った。

米欧金融政策の逆行でドル上昇、日本株にマネーの途中下車

2015年 03月 13日 13:14 JST ロイター


田巻 一彦

［東京　１３日　ロイター］ - 日経平均が１万９０００円台を回復したが、その背景に３つの大きな変化がある。米利上げ観測、欧州中銀（ＥＣＢ）の大胆な量的緩和政策（ＱＥ）導入、そして原油安に代表される世界経済の低成長化だ。

特に米欧金融政策の「逆行」がドル高とユーロ安を増幅させ、その波及効果として日本株や日本国債にマネーの「途中下車」が起きている。３つの要素は外的要因であり、持続性には不透明感が強い。

＜ドル高／米株安見通し、マネーシフト要因に＞

市場では、円安と原油安のメリットを享受する企業が、賃上げを行うことでプラスのメカニズムを作動させ、日本経済の拡大が見込めるとの思惑が台頭。日経平均の２万円達成も「指呼の間」（国内市場関係者）という声も出ている。

ただ、その発想はあまりに「天動説」な日本中心の見方だと考える。今、世界経済で起きているのは、６月にも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げするのではないかとの観測と、欧州中銀（ＥＣＢ）がマイナス金利でも国債を購入し、その期間は無期限と受け取れるという思惑の広がりだ。

その結果、ユーロ安とドル高が急速に進み、ユーロ圏での長短金利が大幅に低下した。米欧の金融政策の方向性が「逆行」するという例のない事態が進行することで、その波及が最も目立つのは、外為市場での値動きであることは明白だ。

＜ＥＣＢのＱＥ政策、ドル高増幅＞

ここで考慮するべきは、これまでのＦＲＢの利上げ時の経験よりも、ドル高が速くかつ大幅に進む可能性がある点だ。なぜなら、欧州サイドで大規模なＱＥが始まり、ユーロ安が急速に進んでいるからだ。ドルとユーロが両側に乗っているシーソーを想定すると、かつての米利上げ時のシーソーの傾きよりも、今回はかなり大幅に傾きがきつくなる。

一部の米欧市場関係者はそれを察知しており、米株から別の市場にマネーをシフトさせようとしている。「ＱＥ実施で上がるのは株」というのは、日米で経験済みだ。足元で起きている欧州株の高値圏での推移は、ユーロ圏内での株から債券へのシフトだけでなく、大西洋をまたいだ米国から欧州へのシフトもかなり含まれているとみられる。

そして、米国からシフトしたマネーの一部が、日本株にも来ているようだ。来週発表される今週分の対内株式投資における海外勢の動向をみれば、そのことが確認できるはずだ。

一方、ＥＣＢのＱＥ政策で欧州各国の国債が購入されたことで、欧州内の長短金利は大幅に低下。ドイツでは７年ゾーンまでマイナス金利となり、スペインやイタリアなど南欧の１０年国債利回りが１％そこそこの水準まで下がっている。

この低金利を嫌った投資家のマネーが、日本国債買いに動いているようだ。欧州の投資家にとって、０．４％前後の日本の長期金利は「高金利」に映る。

＜実物投資に向わないマネー＞

ＥＣＢのＱＥ政策で欧州各国の長期金利が大幅に低下しても、直ちに設備投資などの実物投資が増える様子は今のところ見えない。マネーは金融資産から別の金融資産にシフトしている。

それは、足元で再び原油安が始まったことと共通する要因があると考える。かつて４％台半ばから後半が「常態」だった世界経済の成長率は、今や３％そこそこまで低下している。この成長率の低下が、原油安という現象に結びついている。

新興国を含めた幅広い国で「予想外の利下げ」が相次いでいるのは、表面的には「原油安」の影響だろうが、本質的には世界的な成長率の低下を象徴するインフレ率の低下とインフレ期待の鈍化があるのではないか。

＜いくつも存在する外的リスク要因＞

東京市場では、「円安」「原油安」「金利低下」のトリプルメリットで株高は継続するとの楽観的な声が広がりを見せているが、それは極東の島国の空から見える風景であって、地球規模で起きている大きな変革の全貌を捉えているとは言えない。

この先、何が起きようとしているのか。１つは南欧を中心にした国債利回りの低下が行き過ぎ、ギリシャ問題の深刻化などでそれらの国債利回りが急反転するリスクがある。

また、資源国における資源価格の下落継続が市場参加者の注目を集めれば、そうした国々の通貨と株価の急落から、「資源国危機」が起きるかのうせいもある。

さらにドルが想定以上に上がり過ぎ、それをＮＹ市場が嫌気して、米株が予想外に下げ続けるということも、リスクシナリオとして考えておくべきだろう。

いずれにしても、米欧金融政策の逆行は、マーケットに大きなひずみを生みやすく、それはバブルの生成・崩壊に結びつきやすい。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も１１日、日米欧の中央銀行の金融政策の方向性が異なっていることが、世界経済にとりリスクとなっているとの見解を示している。

同専務理事は「（各国の）金融政策に起因するリスクが存在している」と指摘し、こうした状態は外国為替相場にも影響を及ぼすとし、資金をドル建てで借り入れた国や企業などが痛手を受ける可能性があるとの見方を示した。

「２万円目前だ」と有頂天になっていると、思わぬ出来事が危機のトリガーになって、足をすくわれることになりかねない。グローバルなマネーフローに変調の兆しがあれば、過小評価することなく、その背後にある動きを素早く察知することが、リスクをより抑制するための「早道」になるだろう。

2015-3-13

８週連続の陽線

ファナック は 仕手株だった！？

いまだにFAX中心、秘密主義…高収益企業と、米ファンドが全面戦争！

2015.03.13 ビジネス・ジャーナル

　物言う株主（アクティビスト）として有名なダニエル・ローブ氏が率いる米ヘッジファンド、サード・ポイントが日本株の最新のターゲットにしたのが、工作機械の数値制御（NC）装置や産業用ロボットなどを製造するファナックだ。サード・ポイントは同社に株主還元を求め、株主総会に向けて両者の攻防戦の幕が上がった。

営業利益率40％の高収益会社、ファナック

　富士山麓の山中湖の近く、うっそうと生い茂る樹林の中に、秘密に閉ざされた黄色い建物が林立している。産業用ロボットメーカー、ファナックの本社工場だ。投資家への情報開示には消極的で、海外の経済メディアからは「秘密主義」と酷評されている。

　米ブルームバーグによると、コンピューターウイルスを遮断するため業務連絡はたいていファックスで行われ、電子メールはほとんどの場合、使用禁止だという。投資家向け広報（IR）部門は設置されておらず、アナリストとのミーティングや電話会議も一切行われていない。半数以上が外国人と推定されている株主との対話は、味も素っ気もない四半期ごとの決算短信に限られている。

　ファナックの業績は絶好調だ。15年3月期の連結決算（日本基準）の売上高は53％増の6882億円、営業利益は63％増の2680億円、純利益は67％増の1851億円と、いずれも過去最高を見込む。新型スマートフォン（スマホ）の金属ケースの加工に使うロボマシン事業が全体を牽引した。

　売上高営業利益率はコンスタントに40％前後、つまり、売り上げの4割は儲けという超高収益企業だ。株式時価総額は2月23日時点で5兆4000億円に上り、東証1部上場企業の第11位に位置する。日本を代表する名門企業と肩を並べているといってもいいだろう。そんな収益性の高い優良企業のファナックにサード・ポイントは勝負を仕掛けてきた。

1兆円超の内部留保の株主還元を求める

　サード・ポイントは、株主への大幅な利益還元を要求することで知られている。1月に株主に宛てた書簡でファナックの株式を取得したことを明らかにし、同社に株主還元の強化を促した。

　サード・ポイントは、「1兆円の内部留保を用いて、自社株買いを行うべきだ」と提言している。これにより、1株当たりの利益や自己資本利益率（ROE）が上がり、株価も上昇。株主への貢献になると主張している。ファナックの14年4～12月期決算時点の利益剰余金は1兆4424億円に上る。この内部留保を吐き出して、株主に還元せよと迫ったのだ。

　これに対するファナックの反応は早かった。15年2月16日、1300億円を投じ栃木県内に工作機械部品の新工場や研究棟を新設すると発表した。ファナックはサード・ポイントの要求については触れていないが、設備投資に資金を投じることでサード・ポイントが要求する自社株買いには応じられないというメッセージを発信したと株式市場では受け止めている。

　英ロイター通信によると、サード・ポイントはファナックの設備投資計画について、「資本の利用が非効率であることへの対応策にはならない」との見解を明らかにしつつ、書簡に対するファナックから直接の回答はないと語っている。

　ブルームバーグの報道からみて、ファナックとはトップ会談が開かれるかどうか疑わしく、サード・ポイントはファナックをこれまでよりも手ごわい相手だと認めているようだ。

　サード・ポイントは「ファナック最大級の株主になる」と表明したが、ファナックの現在の筆頭株主は自社（自己株口）で18.3％。外資系の金融機関名義の株主が多数存在しており、サード・ポイントの資金力で最大級の株主になるのは難しいだろう。

　いずれにせよ、株主総会に向けてサード・ポイントとファナックの攻防が激化するのは間違いない。