債券は「危険」資産、超低利回りで値動き増幅

2015/02/27 00:57 JST ブルームバーグ


かつて最も安全性の高い資産の一つとされた債券だが、記録的な低利回りの時代においてはむしろ危険な投資先になったと、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

ゴールドマンのマクロ・マーケット調査共同責任者、フランチェスコ・ガルザレリ氏（ロンドン在勤）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「債券のリスクは高くなった」と指摘。「利回り予想のちょっとした変化にも敏感に反応するため、価格の変動は大変大きくなる。債券は非常に危険な資産クラスだと考えられる」と述べた。

日本からポルトガルに至るまで、今年は世界的に国債利回りが過去最低を更新している。消費者物価の伸び悩みに対応し、各国中央銀行は債券資産を購入。中には預金金利をマイナスに引き下げた中銀もある。

経済予測

2015-3-6

ロイ・スミス氏 日本は沈みも浮きもしない船だ

2015/03/03 14:59 JST ブルームバーグ


日本のバブル崩壊を予想したことで知られるロイ・スミス氏は「日本は沈みも浮きもしない船だ。沈みつつ、どこかに早く行きつくことはない」との見方を示した。

スミス氏は現在76歳で、ニューヨーク大学経営大学院で教授を務めている。ゴールドマン・サックス・グループのパートナーだった時に、金融超大国としての日本の上昇は終わったとのコラムを執筆した。「1990年には誰も私の意見に賛成しなかった。私は少なくとも一つの予想を的中させた」と述べた。

スミス氏は先週、電話インタビューで「私はアベノミクスに多くを期待していなかった。米国の貯蓄率が日本を上回っていることはショッキングだ。この多くは人口動態で説明できるのではないか」と指摘した。

日本は「ある種のたそがれの均衡」を維持できるとの見方を示し、「これは深淵に沈没するわけではない。日本は低インフレ、景気停滞のある種の安定点を確立したようだ」と語った。

スミス氏は「日本はわれわれが考えているほどデフレ問題に苦しんでいないようだ。今の状況に満足しているように見える。経済について非常に懸念している兆しは見えない」としながらも、「日本が気になるのは、成長エンジンが再始動できないと、米欧も将来、日本のようになりかねないからだ」と懸念した。

中国が米国を抜いて世界一の経済大国になるとの予想については、見当違いだとの見方を示した。スミス氏は「今日の中国の弱点はかつての日本の弱点に酷似している」とし、リスクとして不良債権、行き過ぎた株価、バブル気味の不動産市場を挙げた。　　

「中国バブルは弾ける」・・・日本の「バブル崩壊」予測したロイ・スミス氏

サーチナ 3月6日(金)6時3分配信

日本のバブル崩壊を予測したことで知られる、ゴールドマン・サックスの元共同経営者、ロイ・スミス氏は２日、中国経済の現状は１９８０年代の日本と似ている点が多いとして、日本と同様にバブル崩壊に見舞われるだろうと述べた。中国メディアの匯通網などが報じた。

　スミス氏は、１９８０年代の日本では不良債権の多さ、資本コストの過剰な上昇、不動産市場のバブル化などが発生したと指摘。各方面の問題が金融分野に波及して、集中的に爆発した。このため、好調で“とどまるところがない”ように見えた日本経済が一気に崩壊。日本はさらに、長期にわたる不景気と高齢化で、医療費負担にも苦しむことになったと説明。

　スミス氏は、現在の中国は、バブル崩壊にいたるまでの日本と同じ問題を抱えていると指摘。したがって、中国も「同様の難問に遭遇する」との見方を示した。仮に中国政府が日本の経験を教訓として適切な対応をすれば、日本ほど長期間にわたり経済が落ち込むことはないが、「短期的な痛みを回避するのは難しい」という。

　さらに問題は、インフラ建設を過度に推進したために地方政府の負債や返済の滞納が激増したとで、中国における世帯、金融機関、各級政府、企業の負債総額は２０００年にはＧＤＰ比１２１％だったが、２０１４年には２８２％に達したという。

　スミス氏は、中国の金融システムは相当に脆弱（ぜいじゃく）と主張。「経済が繁栄していた時期には隠されたり、軽視されていた問題が、経済減速の際に集中して噴出する。これらの問題がいついかなる方式で爆発するか、今のところ具体的は結論できないが、いったん集中して爆発すれば、全世界の投資家の中国経済に対する信頼は極めて大きく傷つくだろう」と述べた。（編集担当：如月隼人）

安倍首相が本田・浜田参与と意見交換

2015年 03月 6日 00:50 JST　ロイター


［東京　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日、内閣官房参与の本田悦朗氏、浜田宏一・米エール大名誉教授の２人と会談し、日本経済の現状などについて意見交換した。

出席者らによると、日本経済は緩やかな回復基調にあり、原油安は昨年４月の消費増税で落ち込んだ日本経済を押し上げるのに寄与するとの認識で一致した。

また、原油安によって日銀が目標に掲げる２％の物価目標を２年で達成できなくなっても、特に問題はないとの意見が出たと言う。

経済アドバイザーである２人の参与は、安倍首相と定期的に意見交換してきており、今回もその一環。安倍首相が今年５月の大型連休前後に訪米する場合は、ワシントンで同様の会談が設定される見通しという。

ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨

2015年 03月 6日 00:44 JST　ロイター


［ニコシア　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。

金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。

理事会後に開かれた会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。

＜対ギリシャ緊急流動性支援＞

本日、（ギリシャに対する）緊急流動性支援（ＥＬＡ）枠を５億ユーロ拡大した。

ＥＬＡはギリシャ中央銀行が決定するものだが、ＥＣＢ理事会は特定の条件が満たされていない場合、拒否できる。

ＥＬＡ実施の条件の１つは、支払い能力があり、適切な資本を保有している銀行であるということだ。ギリシャの銀行は現時点では支払い能力を有しており、資本水準も最低要件を大きく上回っている。これはプラスの材料だ。

ギリシャ政府は銀行システム強化に向け、多くのことを行ってきた。このため、同国の銀行システムは支払い能力を有しており、経済への信用供与のカギとなっている。

この支払い能力は、ＥＣＢがギリシャに対するＥＬＡを承認する前提条件となっているため、維持されることが非常に重要になっている。

われわれが現時点で実施できる最も重要なことは、この支払い能力、およびギリシャの銀行システムの堅調さを保全することだ。

このため、ＥＣＢはユーログループ（ユーロ圏財務相会合）に対し、突発的に緊急事態が発生した場合、資本増強に向け約１００億ユーロの資金が利用できるように用意を整えておくよう要請した。

＜ギリシャ国債買い入れ＞

多岐にわたる理由から、ＥＣＢは現時点でギリシャ国債の買い入れを行うことはできない。（ギリシャに対する審査が進行中であるほか、ＥＣＢは現時点で投資適格級の国債を買い入れるという要件に対し特例措置を講じることはできない。また、ＥＣＢ保有のギリシャ国債が同国の発行残高の３３％を超えているため。）

証券市場プログラム（ＳＭＰ）を通じＥＣＢが購入したギリシャ国債が７月もしくは８月に償還を迎え、特例措置が復活すれば、ＥＣＢは新たな債券購入プログラムを通じ、ギリシャ国債を買い入れることが可能だ。

特例措置を復活させる必要があり、条件が整った段階で、ＥＣＢはこれを復活させる用意がある。

＜ＥＣＢのギリシャ融資＞

まず最初に明確にしておきたいが、ＥＣＢは今日まで、ギリシャに１０００億ユーロを融資した。より正確に言えば、過去２カ月間で５００億ユーロだった融資額を１０００億ユーロに倍増した。

ギリシャへの融資規模は今日、ギリシャ国内総生産（ＧＤＰ）の６８％と、ユーロ圏内で最高水準に達する。この観点から、ＥＣＢはギリシャの中央銀行と呼ぶこともできる。ただ、ＥＣＢは他国の中銀でもあり、規定に基づく機関だ。

諸条件が整えば、ギリシャ経済への資金供給をＥＣＢがまず初めに再開したい。諸条件とは、見直し作業が首尾よく完了することを示すプロセスが、速やかに実施されるということだ。それが条件で、われわれはそうした進展を間違いなく歓迎する。

＜ギリシャ特例措置＞

見直し作業が首尾よく終わるとのメドがたった段階で、ギリシャ国債を資金供給オペの適格担保として認める特例措置を復活させる用意がある。

＜構造改革＞

特に投資を増やし、雇用創出ペースを加速させ、生産性を高めるため、複数の国が製品・労働市場の改革を断固実行し、企業の事業環境改善に向けた行動をさらに推し進める必要がある。構造改革が迅速、確実、効果的に行われることが重要だ。

＜量的緩和計画に変更無い＞

２０１６年９月まで、あるいは必要な場合はそれ以降も、月６００億ユーロの証券を買い入れる計画以外の方法について考え、計画、行動する理由はない。

＜ギリシャ＞

（ギリシャ短期債券の発行限度引き上げについて問われ）直接・間接にＥＣＢが財政ファイナンスを行うことは欧州の規定で禁じられている。ＥＣＢは規定に基づく機関で、政治機関でない。

＜インフレ率は年内徐々に上昇＞

われわれの最近の金融政策が総需要に対し及ぼしているプラスの影響、およびユーロ安の影響に加え、原油価格が今後上向くとの予想に基づき、インフレ率は２０１５年はこの先、徐々に上昇していくと見られる。

こうした見方は、３月のＥＣＢスタッフ予想におおむね反映されている。スタッフ予想では、ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率は２０１５年は０．０％、２０１６年は１．５％、２０１７年は１．８％になるとの見通しが示されている。

＜ＥＣＢスタッフ予想は上方修正＞

ユーロ圏の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率に関するＥＣＢスタッフ予想は、２０１５年が１．５％、１６年が１．９％、１７年が２．１％となった。

原油価格下落やユーロ安の恩恵、ＥＣＢが最近実施した緩和策の効果を反映し、２０１５および１６年のＧＤＰ予想は、２０１４年１２月のスタッフ予想から上方修正された。

＜景気は回復しつつある＞

２月までに発表された一連の経済指標や統計は、年初に経済活動が一段と改善したことを示唆している。今後、景気回復の裾野が広がり、緩やかに勢いを増すと予想する。

＜国債買い入れ＞

２０１６年９月末までの実施が意図されているが、いずれの場合でも、インフレ率の道筋が持続的に調整され、２％をわずかに下回る水準とするわれわれの中期的なインフレ目標と整合性があると確認できるまで実施する。

公的部門の買い入れプログラムに関する実施面に関する詳細な情報は、１４３０ＧＭＴ（日本時間午後１１時３０分）にＥＣＢのウェブサイトに掲載する。

＜スタッフ予想は慢心する理由にあたらず＞

３月のＥＣＢスタッフ予想に沿った景気循環的（シクリカル）な回復は、慢心する理由にはならない。

＜物価リスク＞

理事会は、物価安定へのリスクを引き続き注視していく。

＜量的緩和の詳細＞

２０１５年３月９日にユーロ建て公的部門証券の流通市場での買い入れを開始する。また、前年に開始した資産担保証券（ＡＢＳ）とカバードボンドの買い入れも継続する。

投資主体別 売買動向

投資はつらく苦しい、でも逃げられない(小幡績)

2015/3/5 7:00 日経新聞

■ずれているのはモデルの方


　投資は難しいものです。「投資をすると勉強になるからやった方がいい」とよくいうけれど、そんな生易しいもんじゃないですよ。そんなつもりならやめておいた方がいい。やるなら本気でやらないと。

　初めての投資は大学生のときです。東大で根岸隆先生の授業を受けてミクロ経済理論の美しさを知り、経済を学んだら株を買わなきゃと思いました。競馬のオッズは小学生のころからチェックしていたし、ギャンブル的な興味もありました。

　ちょうどバブルが崩壊した年で、株価が下がっていい頃合いかなと思って買ったら、まだまだ下がった（笑）。投資がどういうものかよく分かってなかったですね、あのころは。大蔵省（現財務省）時代にはミニ株にも投資しました。ＮＴＴドコモやセブンイレブン、消費者金融あたりはＩＴ（情報技術）バブルでものすごく上がったんですが、さくら銀行とか住友銀行は値下がりどころか、合併でミニ株だったはずが単位株になってしまいました。

　その後、米ハーバード大での指導教官がアンドレ・シュライファーという行動ファイナンスの第一人者だったのがきっかけで、投資家心理の研究も始めました。経済学では「合理的な人間」というモデルをよく使いますが、これでは現実の投資行動や市場を正しく分析できません。というのも、このモデルは理論体系を簡素にして分析しやすくするためのもので、人間という経済主体のもっとも大事な部分をわざと欠落させているからです。人間の行動がモデルからずれていると「非合理的」だというけれど、現実の人間こそが真実であって、現実をとらえていない合理的モデルの方が本当は非合理的なんです。

　市場は合理的だというのも間違いです。もし本当に教科書がいう合理性がすべて成り立っているなら、すべての銘柄が適正な価格のはずだから、割高も割安もありません。自分のリスク許容度に合わせて銘柄を組み合わせれば、いつ買っても損じゃないということです。でもそんなことはありえない。実際には誰もがいつ何を買うべきか悩んでいます。

　「それでも長期的には合理的だ」という解説もよくありますが、とてもそうは見えません。確かに極端なバブルはいつか崩壊します。でも、それがいつなのかは分からない。バブルは何年も続いたあとあっという間に崩壊して、回復するまでにまた何年もかかるわけで、市場が冷静で妥当だった期間、合理的な水準に収束して安定している期間なんてほとんどないんです。


　投資家心理や市場の動きがモデルでとらえられないということは、自分で実際に投資をすれば研究するまでもなく一瞬で分かります。うまくいってもやられても、自分の心理状態は最高のデータです。学問的興味と実践的興味の両方からいろんな投資をして、そこで多くを学びました。


■ハイリスク・ローリターンの現実


　「ネット株の心理学」という本にも書きましたが、株式分割バブルにも投資しました。いまは制度が変わっているものの、当時、株式分割の実施から２カ月ほどは分割で生まれた新しい株を取引できず、その期間だけ極端に供給が少なくなって株価が急騰することがありました。

　これは２カ月以内に必ず崩壊するバブルで、全員がもうかることはないゼロサムゲームです。それでも勝つ人はいるので、「自分だけはうまくやれる」と誰もが思い込んでこのバブルに参加していました。全員が「自分は他の人間を出し抜ける」と思っている矛盾。ミクロではチャンスがあるが、マクロではチャンスはない。ミクロの自信過剰がミクロとマクロの矛盾をつくり、マクロのバブルをつくる……これがバブルの神髄です。

　投資にはどう考えてもギャンブルの側面があると思います。その魅力は可能性が無限にあるように思えてしまうこと。チャンスはどこにでもあります。上がる株はたくさん買えばたくさんもうかるし、下げ相場でも売りから入ればいい。でも、たとえ完璧にうまくいっても「もっともうかったはずだ」と誰もが錯覚します。もっと買っておけば、分散投資なんてしなければと。

　株を買う人間はみんなリスクを取りたがっているんです。リスクを取った分だけリターンがあるというのは、株に関していえばあまり当てはまらなくなってきています。ボラティリティー（変動率）が高い、つまりリスクが高い銘柄は、ふつうに考えれば割安であるべきなのに、そうなっていない。

　ボラティリティーは教科書ではリスクだということになっていますが、投資家にしてみればチャンスにしか見えません。ボラティリティーの大きい大型株は、チャンスが大きい分だけ割高になっているというわけです。これはデータの上でも分かってきています。投機家やデイトレーダーだけじゃなくて大型の機関投資家も、株を買う以上はボラティリティーを生かしてもうけたいと考えています。もちろん、お金を預けている側だって、株に投資するならそれなりの利益が出ないと納得しません。


そういう状況で、初心者に「短期投資はリスクが大きいから長期投資をしましょう」とアドバイスするのは危険です。短期取引はポジションを持っていない期間もありますが、長期保有はずっとリスクを負っている状態です。まじめに長期保有していたら夜も眠れなくなってしまいます。

　初心者に短期取引は難しいだろうし、いろんなことを考えたら現実的には長期保有がセカンドベストなのかもしれません。でも、その過程なしに「少額で長期保有なら低リスク」とだけ聞かされて投資を始めたら、大きな含み損が出たときにパニックになるでしょう。そうならないためにも、長期保有が本当は高リスクだということ、投資は相当難しいものだということを知っておかなきゃいけません。


■個人はＧＰＩＦよりチャンスが多い


　昨年まで年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員を務めていましたが、ＧＰＩＦは規模だけでなく構造の面でも個人投資家とはまったくの別物です。委託されたお金を運用するので、説明責任もあるし透明性も求められます。運用はどうしても保守的になって、チャンスを機敏に取りにいけないんです。その点、個人投資家は小さいボラティリティーにも乗れるので圧倒的にもうけるチャンスがあります。逆にどのチャンスも狙える分、それを逃すたびに後悔することになりますが。

　ある程度資産を保有しているまじめな個人にとっては、投資って「必要悪」なんじゃないかなと思います。苦しいから本当はやりたくないのに、嫌々やらざるをえないから。

　ピケティじゃないけど、資産は運用していかないと増えていきません。それに、資産を円で持つ以上は常に円安リスクにさらされています。だから投資は避けて通れない。でも、いったん興味を持ってしまったら人生はつらくなりますよ。やってみると結構大変で、エネルギーをかけないと痛い目を見る。必勝法もない。損をすれば苦しいし、もうかってもさらに欲が出て100％の満足感は得られない。かといって、何もしないでいると株価が上がったときに損した気分になる。とにかく、楽しいものじゃありません。

　投資という発想がまったくなければある意味幸せなんですけどね。市場で何が起きてもいいとも悪いとも思わないから。大人の楽しみも苦しみも知らない子どもが無垢（むく）で幸せなのと一緒です。でも一生子どものままでいられる幸せな人はそんなにいません。たいていの人は投資が頭をよぎって、そこから苦しみが始まるんです。でも、どうせ苦しいならもうかった方がいい。結局、やるしかないんです。

（聞き手は電子報道部　森下寛繁）

世界の富豪 フォーブスより