2015/3/25 23:58 (2015/3/26 1:27更新) 日経新聞
【ニューヨーク＝山下晃】米食品大手のクラフト・フーズ・グループとケチャップで有名な米ＨＪハインツは25日、2015年後半をめどに合併することで合意したと発表した。両社によると、合併後の新会社は食品・飲料業界で北米３位、世界５位の規模になる。北米市場が中心のクラフトと海外に販路を持つハインツの合併により、世界市場でのシェア拡大を目指す。
大
ハインツは1869年の創業で、トマトケチャップを主力商品とする。昨年の連結売上高はおよそ110億ドル（約１兆3000億円）で、過半の売り上げを北米外で稼ぐグローバルな食品企業だ。従業員数は約２万4500人。
クラフト・フーズ・グループは12年に旧クラフト・フーズ社から分社して設立した企業。チーズや冷凍食品、飲料などを手掛け、北米事業が売上高のほとんどを占める。従業員はおよそ２万2100人。
今回の合併は13年にハインツを買収・非公開化し、経営のてこ入れを進めてきた３Ｇキャピタルとバークシャー・ハザウェイの２社が主導した。ハザウェイは著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる。
合併後の新会社は「クラフト・ハインツ」とし、クラフトの株主が新会社の49％の株式を保有、残りの51％をハインツの株主である３Ｇキャピタルとバークシャーが握る。３Ｇとバークシャーはクラフト株主の賛同を得るため、合併にあたって合計100億ドルを追加出資。クラフト株主は１株あたり16.5ドルの特別配当を受け取る。
両社は合併により原材料の調達コスト削減を見込むほか、北米市場が中心のクラフトの商品をハインツの販路を使って海外販売することも視野に入れている。
クラフトの時価総額は24日終値ベースでおよそ360億ドル（約4.3兆円）。食品業界では過去最大規模のＭ＆Ａ（合併・買収）となる。バフェット氏は合併の発表にあたり、「世界クラスの２社の統合で株主価値は高まる。合併新会社の成功の機会に興奮している」とコメントした。
３Ｇキャピタルは投資先企業の米ファストフード大手バーガーキング・ワールドワイドがカナダのコーヒー・ドーナツチェーンのティム・ホートンズを約110億ドルで買収した案件でも、バークシャーと共同出資した実績がある。
【ニューヨーク＝山下晃】米食品大手のクラフト・フーズ・グループとケチャップで有名な米ＨＪハインツは25日、2015年後半をめどに合併することで合意したと発表した。両社によると、合併後の新会社は食品・飲料業界で北米３位、世界５位の規模になる。北米市場が中心のクラフトと海外に販路を持つハインツの合併により、世界市場でのシェア拡大を目指す。
大
ハインツは1869年の創業で、トマトケチャップを主力商品とする。昨年の連結売上高はおよそ110億ドル（約１兆3000億円）で、過半の売り上げを北米外で稼ぐグローバルな食品企業だ。従業員数は約２万4500人。
クラフト・フーズ・グループは12年に旧クラフト・フーズ社から分社して設立した企業。チーズや冷凍食品、飲料などを手掛け、北米事業が売上高のほとんどを占める。従業員はおよそ２万2100人。
今回の合併は13年にハインツを買収・非公開化し、経営のてこ入れを進めてきた３Ｇキャピタルとバークシャー・ハザウェイの２社が主導した。ハザウェイは著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる。
合併後の新会社は「クラフト・ハインツ」とし、クラフトの株主が新会社の49％の株式を保有、残りの51％をハインツの株主である３Ｇキャピタルとバークシャーが握る。３Ｇとバークシャーはクラフト株主の賛同を得るため、合併にあたって合計100億ドルを追加出資。クラフト株主は１株あたり16.5ドルの特別配当を受け取る。
両社は合併により原材料の調達コスト削減を見込むほか、北米市場が中心のクラフトの商品をハインツの販路を使って海外販売することも視野に入れている。
クラフトの時価総額は24日終値ベースでおよそ360億ドル（約4.3兆円）。食品業界では過去最大規模のＭ＆Ａ（合併・買収）となる。バフェット氏は合併の発表にあたり、「世界クラスの２社の統合で株主価値は高まる。合併新会社の成功の機会に興奮している」とコメントした。
３Ｇキャピタルは投資先企業の米ファストフード大手バーガーキング・ワールドワイドがカナダのコーヒー・ドーナツチェーンのティム・ホートンズを約110億ドルで買収した案件でも、バークシャーと共同出資した実績がある。
日銀短観（３月）の民間予想 業況判断指数（大企業）
（製造業／非製造業）
ＳＭＢＣ日興証券 １４／１８
ＪＰモルガン証券 １７／１６
第一生命経済研究所 １６／１６
大和総研 １４／１６
ニッセイ基礎研究所 １５／１８
日本総合研究所 １４／１８
農林中金総合研究所 １４／１６
野村証券 １４／１８
ＢＮＰパリバ証券 １５／１８
富士通総研 １５／１９
みずほ証券 １１／１５
みずほ総合研究所 １５／１７
三菱総合研究所 １５／１６
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング １４／１８
明治安田生命保険 １５／１４
１５社平均 １５／１７
（製造業／非製造業）
ＳＭＢＣ日興証券 １４／１８
ＪＰモルガン証券 １７／１６
第一生命経済研究所 １６／１６
大和総研 １４／１６
ニッセイ基礎研究所 １５／１８
日本総合研究所 １４／１８
農林中金総合研究所 １４／１６
野村証券 １４／１８
ＢＮＰパリバ証券 １５／１８
富士通総研 １５／１９
みずほ証券 １１／１５
みずほ総合研究所 １５／１７
三菱総合研究所 １５／１６
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング １４／１８
明治安田生命保険 １５／１４
１５社平均 １５／１７
2015年03月20日（金） 週刊現代
いまが儲けのチャンス
ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界3大投資家の一人、ジム・ロジャーズ氏(72歳)が本誌の独占インタビューに応じた。長年厳しく市場を見つめてきた目には、現在の日本株の動きと市場の先行きはどう映っているのだろうか?
2月に日本株が今世紀最高値を更新しました。しかしそれ自体に、なんら驚くことはありません。日本株の上昇には極めてはっきりとした理由があるからです。
アメリカや日本、英国を含むヨーロッパの中央銀行が量的金融緩和でおカネを刷りまくっているのがその理由です。刷ったおカネはどこかに行きつくものです。そこに円安が重なって輸出産業の業績も絶好調ですから、トヨタやファナックといった株が高値になることは当然でしょう。
日経平均がどこまで上がるのかは、日銀があとどれくらいの期間、どれくらいの量のおカネを刷るかにかかっています。日経平均が2万円を超えてもビックリしません。実際のところ、私は現在、アメリカ株は買っていませんが、日本株は買い続けていますよ。
日本株に関して、多くの人々は大型の優良株を買いたがりますが、私は小型株に注目しています。投資するに値するような小型株のインデックス・ファンド(指標に連動する投資信託)がないか物色しているところです。このように市場が活況を呈していると、インデックスを観察するだけでも儲けのチャンスが見つかるものなのです。
一方で、私がアメリカ株を買わない理由をお教えしましょう。ご存知のように現在、NYダウが次々と最高値を更新しています。株式市場だけを見ていれば、アメリカ経済は絶好調のように思えますよね。
確かに市場の調子はいいし、これからももっとよくなるでしょう。それというのもリーマンショックの後、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度)がものすごい量のおカネを刷ってきたからです。このような政策の恩恵を受けてきた人、つまり株式をたくさん持っている人やそれを売買する人はとてもハッピーになった。
円安の副作用は必ずある
しかし、アメリカの失業率はまだまだ高い。それどころか、マネーを刷っているということと国の借金がそれほど多くないということの他は、アメリカ経済でいいことなんて何一つないんですよ。3兆ドルをプレゼントしてもらえば、誰だってハッピーになります。FRBがそれだけのおカネを刷って、ばらまいているから、おカネが回ってくる人たちはハッピー。ただそれだけで、実体を伴っていない。だから私は今は、アメリカ株を買いません。
今年から来年にかけて、FRBは金融引き締めに取りかかると言われています。つまり、これまで刷っていたおカネを刷らなくなる。そして金利を上げる。ただし、市場に参加している人たちはそれくらいでは、なかなかひるまないでしょう。強気相場を終わらせるには、3~4回は金利を上げなければならない。金融緩和で一度広げた大風呂敷をたたむのは、それなりに時間がかかるものなのです。
それでも、各国が足並みをそろえて低金利政策を取っている時代は、そう長くは続かない。あと2~3年で金利は上がり始めるはずです。5~10年後にはどうなっているかは想像もつきません。一つ確実に言えることは、本来、家を買えるはずもなかった低収入の人が低金利のおかげで何軒も不動産を買うなんてことは、金輪際なくなるということ。実際、アメリカではリーマンショック後も、そういうことが起きているんですよ。でも、人為的に演出された低金利はそろそろ終わりが迫っている。
円安・ドル高については、短期的に見れば基本的に日本経済にとって良い環境だといえます。でも長期的な視点に立てば、通貨の価値を下げることで発展した国は、いまだかつて存在しません。
円はこの3年間で、ドルに対して40%以上価値が下がりました。これは驚くべきことです。世界史の教科書をひっくり返してみても、たった3年の間に主要国の通貨が40%以上も価値を下げたなんて事例は見つかりませんからね。だから、このような円安が続くことになれば、最終的には日本経済が破壊されることになるでしょう。
為替の問題はとても難しい。適正なレートなど、実際は存在しないからです。レートは政府がどれくらいのおカネを刷るのか、政府がどのくらいの借金を抱えているのか、世界の人々がどれくらい円という通貨の価値を認めているのかということにかかっていますが、それはとても不安定なものなのです。
私は最近の円安局面でも、円を空売りして儲けようとは思いませんでした。市場の大勢が円はもっと弱くなると考えていたからです。市場の誰もが円について弱気になっていたら、いずれ円の価値は反発して上がってくる。それが市場の摂理というものです。
私はそれよりも日本株を買うことを選んだ。それも円安によって悪影響を受けているような内需企業です。行き過ぎた円安が是正されれば、その会社の業績は上がるし、ドルベースで考えたときの為替益も生まれる。二重の意味でチャンスがあったわけです。
長期的にはどうなるか
目先のところでは、世界経済の勢いを削ぐような大きな問題は見当たりません。ギリシャ問題に大騒ぎしている人たちもいますが、私に言わせれば、こんなもの些細な茶番劇ですよ。確かに、ギリシャがデフォルトせずに生き延びてくれたほうが市場は安定するでしょう。しかし、仮にギリシャが破綻してデフォルトになったとしても、株式市場の上昇傾向が止まることはありません。
ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁は、FRBや日銀と同じように、おカネを印刷し続けています。日本やアメリカの状況と同じように、それでハッピーになる人もいますが、経済の実態が全体的によくなるわけではありません。ヨーロッパの国々の借金は増え続けています。いまはまだ、誰も問題視していませんが、金融緩和の悪影響が現れ始める頃には、もう手遅れになるでしょう。このような状況は、もってあと1~2年です。欧州経済は非常に危うい。
一方で、新興国の中にはこれからかなり強い勢いで戻ってくる国がある。特に中国がそうでしょう。私はこれから1~2ヵ月の間に中国株を買う予定です。それから先月はロシア株を買い増しました。他の新興国の状況も悪くないはずです。
今の日本の経済情勢は株価も高いし、基本的にハッピーな状況だと私は考えています。しかしこれからずっと先のことを考えると憂鬱にならざるをえません。
第一に少子高齢化と人口減少問題。言うまでもないですが、これは経済成長に大きなマイナスです。今は日本企業の業績がいいし、投資家たちはミクロな視点で株を買っています。しかし、いったん人口減少のようなマクロレベルでの大きな懸念材料に注目が集まると、投資家たちは日本を見捨てることになる。このような問題を解決するには赤ちゃんをもっとつくるか、移民を受け入れなければならず、一筋縄ではいきませんからね。
国の借金も重大な問題です。日本の財政を救うには支出を減らさなければなりません。これは国民に痛みを強いる改革になるでしょう。
それから一流国として本当に生き残りたければ、日本はもっと外国に向けて国を開く必要がある。TPP(環太平洋パートナーシップ)も受け入れたほうがいい。外部の資本に市場を開放することは中長期的に見て、日本にプラスの影響をもたらすことは間違いありません。
もちろん私は日本人ではないですから、日本がどのような態度を取るべきか意見をする権利はありません。TPP以外にも市場を開放する方法はあるかもしれません。しかしTPPを受け入れなければ、日本経済の崩壊が早まることは間違いありません。日本人が外国人を好きになれないということはわかります。しかし外に向かって資本市場を開放しておかなければ、100年後には日本という国は滅亡している可能性すらあります。
これまで、あまりに多くの政治家や中央銀行総裁がおカネを刷りまくった挙げ句、国を破壊してきました。安倍総理と黒田総裁が、それほど愚かでないことを祈ります。おカネを刷る他にも、彼らが取り組むべき課題はたくさんあるのです。
いまが儲けのチャンス
ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界3大投資家の一人、ジム・ロジャーズ氏(72歳)が本誌の独占インタビューに応じた。長年厳しく市場を見つめてきた目には、現在の日本株の動きと市場の先行きはどう映っているのだろうか?
2月に日本株が今世紀最高値を更新しました。しかしそれ自体に、なんら驚くことはありません。日本株の上昇には極めてはっきりとした理由があるからです。
アメリカや日本、英国を含むヨーロッパの中央銀行が量的金融緩和でおカネを刷りまくっているのがその理由です。刷ったおカネはどこかに行きつくものです。そこに円安が重なって輸出産業の業績も絶好調ですから、トヨタやファナックといった株が高値になることは当然でしょう。
日経平均がどこまで上がるのかは、日銀があとどれくらいの期間、どれくらいの量のおカネを刷るかにかかっています。日経平均が2万円を超えてもビックリしません。実際のところ、私は現在、アメリカ株は買っていませんが、日本株は買い続けていますよ。
日本株に関して、多くの人々は大型の優良株を買いたがりますが、私は小型株に注目しています。投資するに値するような小型株のインデックス・ファンド(指標に連動する投資信託)がないか物色しているところです。このように市場が活況を呈していると、インデックスを観察するだけでも儲けのチャンスが見つかるものなのです。
一方で、私がアメリカ株を買わない理由をお教えしましょう。ご存知のように現在、NYダウが次々と最高値を更新しています。株式市場だけを見ていれば、アメリカ経済は絶好調のように思えますよね。
確かに市場の調子はいいし、これからももっとよくなるでしょう。それというのもリーマンショックの後、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度)がものすごい量のおカネを刷ってきたからです。このような政策の恩恵を受けてきた人、つまり株式をたくさん持っている人やそれを売買する人はとてもハッピーになった。
円安の副作用は必ずある
しかし、アメリカの失業率はまだまだ高い。それどころか、マネーを刷っているということと国の借金がそれほど多くないということの他は、アメリカ経済でいいことなんて何一つないんですよ。3兆ドルをプレゼントしてもらえば、誰だってハッピーになります。FRBがそれだけのおカネを刷って、ばらまいているから、おカネが回ってくる人たちはハッピー。ただそれだけで、実体を伴っていない。だから私は今は、アメリカ株を買いません。
今年から来年にかけて、FRBは金融引き締めに取りかかると言われています。つまり、これまで刷っていたおカネを刷らなくなる。そして金利を上げる。ただし、市場に参加している人たちはそれくらいでは、なかなかひるまないでしょう。強気相場を終わらせるには、3~4回は金利を上げなければならない。金融緩和で一度広げた大風呂敷をたたむのは、それなりに時間がかかるものなのです。
それでも、各国が足並みをそろえて低金利政策を取っている時代は、そう長くは続かない。あと2~3年で金利は上がり始めるはずです。5~10年後にはどうなっているかは想像もつきません。一つ確実に言えることは、本来、家を買えるはずもなかった低収入の人が低金利のおかげで何軒も不動産を買うなんてことは、金輪際なくなるということ。実際、アメリカではリーマンショック後も、そういうことが起きているんですよ。でも、人為的に演出された低金利はそろそろ終わりが迫っている。
円安・ドル高については、短期的に見れば基本的に日本経済にとって良い環境だといえます。でも長期的な視点に立てば、通貨の価値を下げることで発展した国は、いまだかつて存在しません。
円はこの3年間で、ドルに対して40%以上価値が下がりました。これは驚くべきことです。世界史の教科書をひっくり返してみても、たった3年の間に主要国の通貨が40%以上も価値を下げたなんて事例は見つかりませんからね。だから、このような円安が続くことになれば、最終的には日本経済が破壊されることになるでしょう。
為替の問題はとても難しい。適正なレートなど、実際は存在しないからです。レートは政府がどれくらいのおカネを刷るのか、政府がどのくらいの借金を抱えているのか、世界の人々がどれくらい円という通貨の価値を認めているのかということにかかっていますが、それはとても不安定なものなのです。
私は最近の円安局面でも、円を空売りして儲けようとは思いませんでした。市場の大勢が円はもっと弱くなると考えていたからです。市場の誰もが円について弱気になっていたら、いずれ円の価値は反発して上がってくる。それが市場の摂理というものです。
私はそれよりも日本株を買うことを選んだ。それも円安によって悪影響を受けているような内需企業です。行き過ぎた円安が是正されれば、その会社の業績は上がるし、ドルベースで考えたときの為替益も生まれる。二重の意味でチャンスがあったわけです。
長期的にはどうなるか
目先のところでは、世界経済の勢いを削ぐような大きな問題は見当たりません。ギリシャ問題に大騒ぎしている人たちもいますが、私に言わせれば、こんなもの些細な茶番劇ですよ。確かに、ギリシャがデフォルトせずに生き延びてくれたほうが市場は安定するでしょう。しかし、仮にギリシャが破綻してデフォルトになったとしても、株式市場の上昇傾向が止まることはありません。
ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁は、FRBや日銀と同じように、おカネを印刷し続けています。日本やアメリカの状況と同じように、それでハッピーになる人もいますが、経済の実態が全体的によくなるわけではありません。ヨーロッパの国々の借金は増え続けています。いまはまだ、誰も問題視していませんが、金融緩和の悪影響が現れ始める頃には、もう手遅れになるでしょう。このような状況は、もってあと1~2年です。欧州経済は非常に危うい。
一方で、新興国の中にはこれからかなり強い勢いで戻ってくる国がある。特に中国がそうでしょう。私はこれから1~2ヵ月の間に中国株を買う予定です。それから先月はロシア株を買い増しました。他の新興国の状況も悪くないはずです。
今の日本の経済情勢は株価も高いし、基本的にハッピーな状況だと私は考えています。しかしこれからずっと先のことを考えると憂鬱にならざるをえません。
第一に少子高齢化と人口減少問題。言うまでもないですが、これは経済成長に大きなマイナスです。今は日本企業の業績がいいし、投資家たちはミクロな視点で株を買っています。しかし、いったん人口減少のようなマクロレベルでの大きな懸念材料に注目が集まると、投資家たちは日本を見捨てることになる。このような問題を解決するには赤ちゃんをもっとつくるか、移民を受け入れなければならず、一筋縄ではいきませんからね。
国の借金も重大な問題です。日本の財政を救うには支出を減らさなければなりません。これは国民に痛みを強いる改革になるでしょう。
それから一流国として本当に生き残りたければ、日本はもっと外国に向けて国を開く必要がある。TPP(環太平洋パートナーシップ)も受け入れたほうがいい。外部の資本に市場を開放することは中長期的に見て、日本にプラスの影響をもたらすことは間違いありません。
もちろん私は日本人ではないですから、日本がどのような態度を取るべきか意見をする権利はありません。TPP以外にも市場を開放する方法はあるかもしれません。しかしTPPを受け入れなければ、日本経済の崩壊が早まることは間違いありません。日本人が外国人を好きになれないということはわかります。しかし外に向かって資本市場を開放しておかなければ、100年後には日本という国は滅亡している可能性すらあります。
これまで、あまりに多くの政治家や中央銀行総裁がおカネを刷りまくった挙げ句、国を破壊してきました。安倍総理と黒田総裁が、それほど愚かでないことを祈ります。おカネを刷る他にも、彼らが取り組むべき課題はたくさんあるのです。
2015年 03月 19日 05:15 JST ロイター
［１８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日まで開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、金融政策の正常化に関し「忍耐強く（patient）」いられるとした文言を削除し、早ければ６月の利上げに道を開いた。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●９月利上げの公算、年内２回実施の可能性も
＜バイニング・スパークスの首席エコノミスト、クレッグ・ディスミューク氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げに対し極めて懐疑的だ。物価、もしくは賃金圧力は見受けられない。声明から「忍耐強く（patient）」は削除されたが、全般的にはハト派的な内容で、利上げ時期を後ずれさせることになる。６月利上げの可能性がなくなったわけではないが、可能性は低く、９月が初回の利上げとしては最も確率が高いと考える。年内に１回、もしくは２回の利上げを実施する可能性がある。
●極めて控えめな利上げペース示唆
＜ＤＡデイビッドソンの債券トレーダー、メリーアン・ハーリー氏＞
声明からは想定通り「忍耐強く（patient）」の文言が削除されたが、同時に景気判断が引き下げられたことが注目に値する。これは、金利がより長期間、低水準にとどまり、利上げ開始後は極めて控えめなペースになることを意味している。
早期ではなく、遅い時期の利上げが見込まれていることを反映する格好で、市場ではイールドカーブがフラット化している。
●経済やや軟調との見方、性急な利上げない
＜ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのマクロ戦略部門責任者、ギャリー・サイアー氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣ声明から「忍耐強く」との文言を削除し、年内に利上げを実施するとのメッセージを引き続き発し続けていると思われる。ただ、見通しは市場予想よりも若干弱かった。
ＦＲＢは基本的にやや軟調であるとの認識を持っており、ドル高も勘案すると、インフレ率のＦＲＢの目標に向けた上昇が阻害されると見られる。こうした環境下では、政策担当者は性急な動きは見せないと思われる。
ＦＲＢが金融政策運営にあたり慎重になるのは、適切だと考えている。
●利上げ急がずとの明確なシグナル
＜アメリプライズ・ファイナンシャルの首席市場ストラテジスト、デービッド・ジョイ氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定を称賛する。「忍耐強く（patient）」の文言を削除することで、人為的な制限を取り除き、経済指標が今後の行動を決定する余地を生み出した。
景気が緩やかにしか回復していないと判断していることから、同時に金利上昇ペースの見通しを引き下げることで、利上げを全く急いでいないとの明確なシグナルを送っている。今回の決定はリスク資産にはプラスで、ドルの上昇圧力を幾分軽減するだろう。
［１８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日まで開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、金融政策の正常化に関し「忍耐強く（patient）」いられるとした文言を削除し、早ければ６月の利上げに道を開いた。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●９月利上げの公算、年内２回実施の可能性も
＜バイニング・スパークスの首席エコノミスト、クレッグ・ディスミューク氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げに対し極めて懐疑的だ。物価、もしくは賃金圧力は見受けられない。声明から「忍耐強く（patient）」は削除されたが、全般的にはハト派的な内容で、利上げ時期を後ずれさせることになる。６月利上げの可能性がなくなったわけではないが、可能性は低く、９月が初回の利上げとしては最も確率が高いと考える。年内に１回、もしくは２回の利上げを実施する可能性がある。
●極めて控えめな利上げペース示唆
＜ＤＡデイビッドソンの債券トレーダー、メリーアン・ハーリー氏＞
声明からは想定通り「忍耐強く（patient）」の文言が削除されたが、同時に景気判断が引き下げられたことが注目に値する。これは、金利がより長期間、低水準にとどまり、利上げ開始後は極めて控えめなペースになることを意味している。
早期ではなく、遅い時期の利上げが見込まれていることを反映する格好で、市場ではイールドカーブがフラット化している。
●経済やや軟調との見方、性急な利上げない
＜ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのマクロ戦略部門責任者、ギャリー・サイアー氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣ声明から「忍耐強く」との文言を削除し、年内に利上げを実施するとのメッセージを引き続き発し続けていると思われる。ただ、見通しは市場予想よりも若干弱かった。
ＦＲＢは基本的にやや軟調であるとの認識を持っており、ドル高も勘案すると、インフレ率のＦＲＢの目標に向けた上昇が阻害されると見られる。こうした環境下では、政策担当者は性急な動きは見せないと思われる。
ＦＲＢが金融政策運営にあたり慎重になるのは、適切だと考えている。
●利上げ急がずとの明確なシグナル
＜アメリプライズ・ファイナンシャルの首席市場ストラテジスト、デービッド・ジョイ氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定を称賛する。「忍耐強く（patient）」の文言を削除することで、人為的な制限を取り除き、経済指標が今後の行動を決定する余地を生み出した。
景気が緩やかにしか回復していないと判断していることから、同時に金利上昇ペースの見通しを引き下げることで、利上げを全く急いでいないとの明確なシグナルを送っている。今回の決定はリスク資産にはプラスで、ドルの上昇圧力を幾分軽減するだろう。
2015年 03月 19日 05:23 JST ロイター
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。要旨は以下の通り。
＜「忍耐強く」の文言削除はＦＲＢが性急になることを示さず＞
経済状況の改善が続くなか、（４月のＦＯＭＣに続く）ＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の引き上げが正当化されるとの可能性を排除したくない。
このことを強調しておきたい。誘導目標の最初の引き上げのタイミングは、ＦＯＭＣが今後入手する情報をどのように評価するかによる。
今回のガイダンスの修正が、われわれが引き上げのタイミングを決定したことを意味していると解釈されてはならない。言い換えれば、「忍耐強く」との文言を声明から削除したことは、われわれは忍耐強くならないことを示しているわけではない。
＜労働市場＞
雇用創出ペースは引き続き力強い。声明でも言及したが、労働市場のスラック（需給の緩み）は継続的に縮小している。一方で、労働参加率は大半のトレンド予想を下回っており、賃金の伸びもなお鈍く、景気循環的な弱さが長期化していることを示唆している。
明らかに著しい前進を遂げたが、雇用市場が一段と改善する余地は残っている。
今年の成長率見通しは若干下方修正された。ドルに関しては、輸出の伸びが鈍化していることを確認しており、ドル高がその一因である可能性がある。一方で、ドル高は米経済の力強さを一部反映している。
ドル高はまた、輸入物価抑制の一因だ。これは現時点で、少なくとも一時的にインフレ率を押し下げている。われわは海外での動向を勘案している。
今回示された見通しが軟調な内容でないということを認識することが重要だ。
＜ドル高とＦＲＢの見通し＞
今年の成長率見通しは若干下方修正された。ドルに関しては、輸出の伸びが鈍化していることを確認しており、ドル高がその一因である可能性がある。一方で、ドル高は米経済の力強さを一部反映している。
ドル高はまた、輸入物価抑制の一因だ。これは現時点で、少なくとも一時的にインフレ率を押し下げている。われわは海外での動向を勘案している。
今回示された見通しが軟調な内容でないということを認識することが重要だ。
＜インフレ＞
インフレ指標についてももちろん注目している。エネルギー価格の下落やドルの下押し圧力により、インフレ率が極めて低い水準にとどまると予想している。
われわれは賃金の伸びを注視している。また賃金の伸びが加速しておらず、加速しないかもしれない。これが利上げの前提だとは言わない。だが賃金の伸びが加速すれば、少なくともインフレ率が時間とともに上昇する兆候となる。
われわれはインフレ期待を注視する。調査では安定していることが示されており、これが継続すると見込んでいる。
＜金利見通しの下方修正＞
インフレ見通しで大幅な下方修正があった。長期失業率見通しも引き下げられ、ＦＲＢ当局者が現時点で、従来の想定より多くのスラック（緩み）が経済に存在すると判断したことを示している。
これら両方の要因は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しの下方修正を示唆していると思う。
＜向かい風は後退しつつある＞
経済はトレンドを上回る成長を遂げており、労働市場は改善している。長い間経済の足かせとなっていた向かい風の一部は、弱まり始めている。これがＦＯＭＣが入手する指標を判断し、適切な利上げ時期を検討できることを望む理由だ。
＜インフレとエネルギー＞
インフレ率は、主にエネルギー価格の下落を反映し、ＦＲＢの長期目標を下回る水準までさらに低下している。輸入物価の下落もインフレ率の上昇を抑制してきており、最近のドル高を踏まえると、今後数カ月この状況が継続する公算が大きい。私と他のＦＲＢ当局者は引き続き、こうした一時的な要因がもたらす影響が消失することを見込んでいる。さらに、労働情勢の一段の改善に伴い、インフレ率は中期目標の２％に向け緩やかに回帰すると想定している。
＜６月利上げの可能性＞
再度強調したい。本日のフォワードガイダンス変更は、ＦＯＭＣが利上げ開始時期を決定したことを示していると解釈されるべきではない。文言変更は、とりわけ６月に必ずしも利上げを開始することを意味しない。だがその可能性は排除できない。
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。要旨は以下の通り。
＜「忍耐強く」の文言削除はＦＲＢが性急になることを示さず＞
経済状況の改善が続くなか、（４月のＦＯＭＣに続く）ＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の引き上げが正当化されるとの可能性を排除したくない。
このことを強調しておきたい。誘導目標の最初の引き上げのタイミングは、ＦＯＭＣが今後入手する情報をどのように評価するかによる。
今回のガイダンスの修正が、われわれが引き上げのタイミングを決定したことを意味していると解釈されてはならない。言い換えれば、「忍耐強く」との文言を声明から削除したことは、われわれは忍耐強くならないことを示しているわけではない。
＜労働市場＞
雇用創出ペースは引き続き力強い。声明でも言及したが、労働市場のスラック（需給の緩み）は継続的に縮小している。一方で、労働参加率は大半のトレンド予想を下回っており、賃金の伸びもなお鈍く、景気循環的な弱さが長期化していることを示唆している。
明らかに著しい前進を遂げたが、雇用市場が一段と改善する余地は残っている。
今年の成長率見通しは若干下方修正された。ドルに関しては、輸出の伸びが鈍化していることを確認しており、ドル高がその一因である可能性がある。一方で、ドル高は米経済の力強さを一部反映している。
ドル高はまた、輸入物価抑制の一因だ。これは現時点で、少なくとも一時的にインフレ率を押し下げている。われわは海外での動向を勘案している。
今回示された見通しが軟調な内容でないということを認識することが重要だ。
＜ドル高とＦＲＢの見通し＞
今年の成長率見通しは若干下方修正された。ドルに関しては、輸出の伸びが鈍化していることを確認しており、ドル高がその一因である可能性がある。一方で、ドル高は米経済の力強さを一部反映している。
ドル高はまた、輸入物価抑制の一因だ。これは現時点で、少なくとも一時的にインフレ率を押し下げている。われわは海外での動向を勘案している。
今回示された見通しが軟調な内容でないということを認識することが重要だ。
＜インフレ＞
インフレ指標についてももちろん注目している。エネルギー価格の下落やドルの下押し圧力により、インフレ率が極めて低い水準にとどまると予想している。
われわれは賃金の伸びを注視している。また賃金の伸びが加速しておらず、加速しないかもしれない。これが利上げの前提だとは言わない。だが賃金の伸びが加速すれば、少なくともインフレ率が時間とともに上昇する兆候となる。
われわれはインフレ期待を注視する。調査では安定していることが示されており、これが継続すると見込んでいる。
＜金利見通しの下方修正＞
インフレ見通しで大幅な下方修正があった。長期失業率見通しも引き下げられ、ＦＲＢ当局者が現時点で、従来の想定より多くのスラック（緩み）が経済に存在すると判断したことを示している。
これら両方の要因は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しの下方修正を示唆していると思う。
＜向かい風は後退しつつある＞
経済はトレンドを上回る成長を遂げており、労働市場は改善している。長い間経済の足かせとなっていた向かい風の一部は、弱まり始めている。これがＦＯＭＣが入手する指標を判断し、適切な利上げ時期を検討できることを望む理由だ。
＜インフレとエネルギー＞
インフレ率は、主にエネルギー価格の下落を反映し、ＦＲＢの長期目標を下回る水準までさらに低下している。輸入物価の下落もインフレ率の上昇を抑制してきており、最近のドル高を踏まえると、今後数カ月この状況が継続する公算が大きい。私と他のＦＲＢ当局者は引き続き、こうした一時的な要因がもたらす影響が消失することを見込んでいる。さらに、労働情勢の一段の改善に伴い、インフレ率は中期目標の２％に向け緩やかに回帰すると想定している。
＜６月利上げの可能性＞
再度強調したい。本日のフォワードガイダンス変更は、ＦＯＭＣが利上げ開始時期を決定したことを示していると解釈されるべきではない。文言変更は、とりわけ６月に必ずしも利上げを開始することを意味しない。だがその可能性は排除できない。