boban　のんびり　株投資日記

備忘録です。ディトレードなどの短期勝負ではないので、日々の変化はあまりありません。

民主党の岡田克也代表、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授と意見交換

2016-03-17 | 2016
（2016/03/17-10:31)　時事通信


　民主党の岡田克也代表は１７日午前、東京都内のホテルで、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招いて朝食会を開き、日本経済の現状などについて意見を交わした。

　岡田氏は「日本は過大な債務が企業の投資や個人の消費の妨げになっている」として財政健全化を急ぐべきだと主張。

これに対し、スティグリッツ教授は「今、消費税を上げたら経済は弱体化し、状況はさらに悪くなる」と反論し、積極財政で需要を喚起すべだとの考えを示した。


＜参考＞

総務省統計局より　２人以上の世帯の月額の消費金額（名目＝物価水準で調整していない）をダウンロードし、前年同月の金額と比較したもの
　
直近の５か月連続で、前年同月より支出が減っている。



消費税を３％引き上げると、毎年７～８兆円、国民から金を巻き上げているのだから、国民が消費を増やすわけがない、生活防衛＝節約するよ。債務が過大な国は、まず資産を売却すべき。

まず、国有資産とは







誰が、買うのかと思われるかもしれませんが、「リート」が買うと思います。

何しろ、ホテルやオフィスビルや老人ホームなどはリートの対象になっています。賃料が発生するものは　リート　の対象になるのです。

国会議事堂や議員会館、霞が関の官庁ビルファンドという　リート　ができたりして。

リート一覧

＜追加＞
８兆円というと、ピンとこない人のために、８兆円÷１億２千万人≒67,000円


また、働いている人（就業者数）は、ざっと6400万人程度なので、計算すると12万5千円


投資主体別　売買動向(2016/3/7～3/11)

2016-03-17 | 2016
海外投資家　１兆２千億円の売り越し＝ブラックマンデー(1987年)を越える











2015/9/17 16:26　日経新聞

　東京証券取引所が17日に発表した2015年９月第２週（７日～11日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は５週連続で売り越した。売越額は１兆348億円と、歴代２番目の大きさ。世界的な株価暴落「ブラックマンデー」が起きた1987年10月第３週（19～24日）の１兆1220億円以来、約28年ぶりの売り越し幅になった。


＜コメント＞
ブラックマンデーの時と雰囲気は全然違うのです。

１９８７年１０月１９日　ブラックマンデー（東京新聞）


十月十九日、世界を不安の渦に巻き込んだ米国の大暴落だ。のちに世界がブラックマンデー（暗黒の月曜日）と呼ぶパニック売り。ニューヨーク市場では、ダウ工業株三十種平均が２２・６％も急落し、翌二十日の東証でも日経平均株価（２２５種）が史上最大の１４・９％の下落率を記録した。


　その混沌（こんとん）に、投資家として身を置いていたのは、第一生命経済研究所副社長の長谷川公敏（５９）だ。

　八五年四月、三十七歳の若さで国内二位生保の運用責任者となり、日々、数百億円の売買を繰り広げていた。取引は時に東証の全出来高の２％にも達し、「一人の判断で、国内市場にもっとも影響を与える人物」とも呼ばれた。


　そんな長谷川でも、米国市場の突然の大暴落までは読み切れなかった。


　「当日は、本社ビルの自室壁一面に設けられた株価ボードを、ぼーっと見つめていただけ。急いで株を売ってしまおうにも、買い手が見つからないんだから」。値下がりを示す青一色で埋まる壁。ほとんどの銘柄が、制限値いっぱいのストップ安だった。


　米国は財政と貿易の「双子の赤字」に苦しみ、世界経済に影を落としていた。国内では、八五年のプラザ合意後のドル安・円高懸念が株価に重くのしかかっていた。さらに、米市場で導入され始めたコンピューターによる売買システムが未熟で、下落局面で損切りの売りが止まらなくなった－。