増税勢力はこうして東日本大震災を「利用」した～あの非情なやり方を忘れてはいけない

元記事
















伊藤隆敏（東京大学）・伊藤元重（東京大学）+ 経済学者有志の提言

＜日経新聞　2011年5月23日　付け　経済教室＞より

消費税は生産意欲を減退させにくく、経済成長に与える影響が軽微である。消費増税は消費減退で景気後退を招くとの批判が強いが、復興投資の拡大が予想されるうえ、税率引き上げ

後の消費減退も短期にとどまる。逆に労働所得や法人所得への課税は潜在成長率を引く下げ、長く影響が残る。ー引用ここまでー



＜参考＞

総務省統計局より　２人以上の世帯の月額の消費金額（名目＝物価水準で調整していない）をダウンロードし、前年同月の金額と比較したもの
　
直近の５か月連続で、前年同月より支出が減っている。




日本百貨店協会のデーターから商品別の売上高を入力し、婦人服の売上げを比較。

最近では、2015年4月を除くと、前年同月を下回る月が多い。特に2015年11月～2016年1月の落ち込みは顕著だ。⇒　経済学者は　曲リ屋　ばかり



なぜ、婦人服のデーターだけでと思われる方に、日本で消費を担っているのは女性である。その女性が節約を始めると、自分の服だけでなく、他の商品やサービスも節約するから、消費低迷は続くと思います。

情報収集術

投資を行う時の情報収集術といっても

相手を出し抜くというよりも、自分だけ知らないと　火だるまに　なってしまいます。

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世界の地政学的リスク・トップ10

英エコノミスト誌の調査会社エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が発表したもの


1　中国のハードランディング　20点
2　ロシアのウクライナ、シリア介入を通じた冷戦　16点
3　エマージング国の社債市場を引き金とした、債務危機　16点
4　欧州連合（EU）瓦解　15点
5　GREXIT発、ユーロ圏崩壊　15点
6　トランプ候補、米大統領選で勝利　12点
7　イスラム教徒過激派のテロで、世界経済マヒ　12点
8　BREXIT　8点
9　中国の南シナ海、軍事化問題を発火点に武力衝突　8点
10　石油関連の投資破綻を背景とした、オイル危機　4点