アメリカも不安がっている

<!-- アメリカ市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす -->

アメリカにNO!と言えるかと言えるか
と先日ブログに書いたが
アメリカの市民も不安がっていた
ISD条項に

誰が得するか？
と考えると、安くもの（サービス）を手にできる市民ではなくて、
いわゆるグローバル企業に限られてしまいそう

一時的に市民は得した様に思えても
後々取り返しの付かない状態になってしまわないか？

言葉の上では自由は美しい響きだが
国情を考慮に入れない自由貿易は
どうなんだろう？