世界の景気回復は年内に始まる可能性＝ＩＭＦ専務理事(トムソンロイター) - goo ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２３日、世界の景気回復が２０１０年上期でなく年内に始まる可能性がある、との見解を示した。
専務理事は講演で「（景気回復は）２０１０年上半期よりも早い、０９年終盤に始まる可能性がある」と述べた。
最新のＩＭＦ世界成長見通しについては、０９年がマイナス１％、１０年がプラス３％とした。
専務理事は「今見られるのは危機の最終段階の始まりだ」と述べた。その上で、各国政府は早過ぎる景気刺激策撤回を避けるべきとの見方を繰り返し、「Ｗ字型の回復、もしくは二番底」を引き起こす可能性があると指摘した。
通常、失業率は景気回復が始まってからおよそ１年は上昇を続けるとし、各国政府はこの間、異例に緩和的な政策の出口戦略を講じるべきではないとした。
「失業がピークに達したことを確認するまでは、危機を完全に脱したと言うことはできない。『出口』に向かって走るのではなく、歩く必要がある」と語った。
また、講演後記者団に対し、２０カ国・地域（Ｇ２０）について「新たに２─３カ国加えることが可能」とした。具体的な国名には言及しなかったものの、北欧やアフリカ諸国はＧ２０に含まれていない、と述べた。
ブラジルに続き、他国が海外からの投資資金に対し金融取引税を導入することを懸念しているかとの質問に対しては、「懸念していない。それほど重要ではない。（金融取引税が）効果的であるかや管理可能かについては確信を持てない」と話した。
（以上、トムソンロイターより引用）
現在、景気の大底ってことか。
ただ、日本が景気回復しても実感に乏しいと思うけどね。
借金苦と高失業率で消費を控えていたアメリカ人がついに財布のヒモを緩めだした。
アメリカと、そして世界にグッドニュースだ。やはりアメリカの消費者は死んでいなかった。
アメリカの消費者は借金苦と高い失業率のトラウマから立ち直れず、今後も消費は停滞すると一般的には思われている。つまり、世界最大の経済国の景気回復が、他国よりも後れを取るということだ。アメリカでは消費者支出がＧＤＰ（国内総生産）の約70％を占める。消費の冷え込みは自国の足かせとなり、貿易相手国の利益にも悪影響を及ぼす。
この考えに異を唱えるのが、エコノミック・アナリシス・アソシエーツ社のエコノミスト、スーザン・スターンだ。消費者の購買力は既にアメリカ経済の回復を後押ししており、この傾向は来年も続くと彼女は言う。なかでも自動車と軽トラックの販売台数は、今年の１０６０万台から来年は１４４０万台に回復すると予測。住宅の売り上げも、今年の５８万５０００戸から来年は１０３万８０００戸へと、ほぼ倍増を見込む。個人消費は今年０．５％減少したが、来年は４．８％上昇するという。パソコンから車、チーズまで、外国の輸出業者は恩恵を受けるだろう。
人々は借金を返したか破産した
近頃の個人消費の強さは「キャッシュ・フォー・クランカーズ」（燃費のいい車に買い換えれば助成金を出す制度）によるものとする考えを、スターンは否定する。彼女はまた、高額の負債や高い失業率による悪影響が誇張されてきたと指摘。実のところ、人々か抱える負債は劇的に減少しているという。
平均的な世帯の可処分所得のうち月ごとの利息や元金の支払いが占める割合は、０７年８月に１５．８％という最高値を記録した後、現在では１３．５％にまで低下した。不況下ではかなり低い割合だと言える。アメリカ人は既に借金を返したか、そうでない人は自己破産してしまっている。さらに金利も低下。こうした要因が、負債という重荷を軽減した。
一方で株価と、株価ほどではないが不動産価格の回復も各世帯の純資産（資産から負債を引いたもの）を安定させている。スターンの見積もりでは、米世帯の純資産は今年３．７％増加し、来年は６．９％増加する。０８年には１７．２％も縮小していた。これも消費者を勇気づける要因だ。
確かに、９．８％という失業率はぞっとする高さだし、これからもしばらくは高いままだろう。スターンは来年の失業率を９．６％と予測する。だがこの数字に表れていないのは、職を失う人の割合が激減することだと彼女は言う。
小売業の株価回復も好材料
雇用の伸びも、少しずつ回復しつつある。「人々は過去ばかり振り返る傾向がある」と、スターンは言う。「彼らは現在起きていることに目を向けない」
スターンは、消費者支出の強固さを示す指標に注目する。小売大手の株価の上昇だ。「こうした企業の株価は９カ月間、上がり続けている」と彼女は言う。百貨店メーシーズは５．０７ドルの最安値から約２０ドルに上昇。同じく百貨店のＪＣペニーは１３．７１ドルから約３７ドルに、サックス・フィフィス・アベニューは１．５０ドルから約７．４５ドルにそれぞれ回復した。
この不況で、アメリカ人の貯蓄率は増加するだろう。だがその増加率は緩やかで、消費の回復を妨げるほどではないとスターンは言う。とはいえ彼女は、次のように警告する。
短期的な回復は楽観視できても、最終的には高齢化によって消費は減速するというのだ。高齢者は収入の面でも消費の面でもピークを過ぎた人たち。もちろん世界経済にとっては、そんな先のことより前に心配すべきことは多いのだが。
（以上、ニューズウィークより引用）
うーん、米国に明るい兆しねぇ、最後にYouTubeの動画。
オバマ・デセプション 1/11