日本への中国人の個人旅行緩和へ 年収要件引き下げ検討(共同通信) - goo ニュース
前原国交相は１８日、中国の邵国家観光局長と名古屋で会談し、現在は富裕層に限定している中国から日本への個人旅行について、年収要件などの緩和を検討する方針を表明した。これに対し邵局長は、日本の旅行会社の現地法人を通じた日本への観光旅行を試験的に解禁する考えを示した。昨年、観光などで日本を訪れた中国人旅行者は初めて１００万人を突破。日本側は受け入れを大幅に拡大し、消費拡大につなげたい意向だ。
（以上、共同通信より引用）
消費拡大のため中国に頼るのは分からぬことではない。
しかし、要件の緩和をすれば比例して不法入国者の犯罪も増加する。
そのことを覚悟しておいたほうがいい。
こういうところからも日本は中国化していくのだった。
加藤和彦さんが首つり自殺、うつ病で通院(日刊スポーツ) - goo ニュース
孤独さを埋めるように、年代物のギターなど高額な買い物をすることも多かった。六本木の外資系高級ホテルを頻繁に利用し、市川猿之助の歌舞伎音楽を手掛けた時には太鼓を買い集めた。借金がふくらんだが生活は変わらず、出演料の確認が、仕事先に対して頻繁になったこともあった。
（以上、日刊スポーツより抜粋）
昔のようにメガヒットが生まれない音楽業界は儲からない産業。
で、収入が減小してもハデな生活をヤメられないのは小室と同じか。
そうした人間が借金づけになると犯罪を犯すか首を吊るかのどちらかだ。
敗れた東京五輪、まだ資金集め 民間寄付、目標に届かず(朝日新聞) - goo ニュース
１６年夏季五輪招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長＝石原慎太郎東京都知事）が、今も招致活動費集めを続けている。企業の寄付など民間資金が目標の５０億円に約７億円届かず、赤字決算になりかねないからだ。招致関連業務を委託した広告会社には値引きも要請している。
（以上、朝日新聞より引用）
東京五輪招致に失敗したのに今更招致活動費を寄付する企業ってあるのだろうか。
つーのか、招致委員会は企業にどんな説明をして寄付を集めているのか知りたい。
日本郵政の西川社長辞任へ 政権交代で続投困難(朝日新聞) - goo ニュース
政治権力が交代するとやはりこうなる。
国交相、北方領土を洋上視察 「不法占拠と言い続ける」 (産経新聞) - goo ニュース
中国の次はロシアか、しかし「不法占拠」は正しい歴史認識であり史実だ。