民主党は、政権発足後の予算編成過程を一変させる方針だ。自民党体制下で、予算の方向性や経済財政運営の基本方針を決めてきた経済財政諮問会議を廃止。閣僚をトップに据えた「国家戦略局」を新設し、予算の骨格や重要施策を決定する。主に官僚が担ってきた省庁間や政府内の政策調整も、大臣や副大臣ら政治家が行い「政治主導」を実現したい考えだ。
同党は政権発足後、迅速に予算編成作業を開始するため、当面、政令などで「国家戦略室」を設置。その後、設置法案を提出し「国家戦略局」に格上げする方針だ。首相直属の戦略局に強力な権限を与え、「政と官」の関係を見直すことで政治がより大きい役割を果たす狙いがある。
小泉政権以降、「官邸主導」を演出した諮問会議は予算の方向性を定めてきたが、公共事業の削減幅など具体的な数値は財務省が策定する概算要求基準（シーリング）で提示。個別施策は各省庁からの積み上げで決めており、民主党は「官僚丸投げ」と批判してきた。
新設の戦略局は、より具体的に予算の骨格を固める。「国家の資源配分にかかわる大きな施策は戦略局で決める」（民主党幹部）とし、ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率廃止や「子ども手当」創設などの重要施策はトップダウンで決定する方針だ。さらに、閣僚らをメンバーとする「閣僚委員会」が省庁間の調整にあたる。
ただ予算査定の権限は、これまで通り財務省に残るため、戦略局の役割分担は不明確な点も多い。戦略局という舞台装置とその人選が「政治主導」実現のカギを握る。
（以上、時事通信より引用）
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大事なのは、国家戦略局の制度設計である。私がこれまで民主党の政策決定を外野でみていて危惧するのは、自前主義が強くて専門家の意見をあまりきかないことだ。数ヶ月前に、私が「民主党の政策には成長戦略が欠けている」と政調会長も出席した勉強会で指摘したのに、きいてくれなかった。選挙戦に入ってから自民党に指摘されて、あわててマニフェストを修正する始末だ。
このように専門家を軽視する自前主義は、霞ヶ関とよく似ている。官僚が審議会の委員に選ぶのは、自分たちのいうことをきく御用学者だけで、結論も役所が用意する。霞ヶ関が日本最高のシンクタンクだと信じているからだ。民主党内でも、自前のシンクタンクをつくろうという話があったが、小沢一郎氏は「政権を取ったら霞ヶ関を使えばよい」として自前主義を続けてきた。
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（以上、池田信夫blog - 霞ヶ関というＩＴゼネコン より一部引用）
長い引用、短いコメントのいつものスタイルに戻り、政治主導を掲げる民主党の要が国家戦略局の新設。池田センセは「小沢さんの自前主義ではダメだ、優秀なオレの言うことに従え、任用しろ」とでも言いたげな相変わらずのキャラである。それから「役人の分際で」つーのは小沢さんの口癖。官僚は「霞ヶ関が日本最高のシンクタンクだと信じている」ほど極端にプライドが高く、エリート意識が強い。それが強固な官僚機構を支えている。ということは、国家戦略局の制度設計よりもまず国家戦略局のメンバーが「役人の分際で」を口癖にして官僚を見下すことが大事。官僚の向こうを張った政策立案能力なんてまったく意味がないことだ。
小沢氏、民主幹事長に 菅・岡田氏の入閣確実な情勢(朝日新聞) - goo ニュース
小沢さんは幹事長か。