NHK受信料 義務はおかしい

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100629-OYT1T00751.htm

読売でこの受信料控訴審判の敗訴という記事があった。
視聴の意向を無視して一律徴収する制度。　なぜ義務なら税金でまかなわないのか？

収入が低くても定額を徴収される。

1家庭1000万円の収入で年間受信料26,000円と
個人年収200万円で年間26,000円は大きな違い。　
税金でまかなうなら累進課税で平等性を確保できる。

障害者の度合いに対しては全額免除なんてのもあるのだから、おかしい。　テレビをもっている人から徴収するならこの免除は不公平。　国民全てに視聴する権利があるというのなら、税金で運営をまかなうべき。

最低限の日本人にとっての情報を流せばいいではないか？
それなのに、娯楽や衛生番組、何曲ももっていてそれを国民に負担させる方式は憲法に違反しているようにも思う。　知る権利の乱用。

なんていってもそんな意見を聞き入れてもらえない。　

多くの人が「NHK受信料を払いたくないという理由」で
テレビ放棄すればいいのだ。
そうすれば民放テレビ局達が動いてくれる。　
テレビ視聴がなくなれば広告会社も困る。　
それらの企業による大きな圧力が政府にかかる。　
そうなればもっとお手頃な受信料になるかもしれないね。

私のマニフェスト 改正編

１．振り込み詐欺へ振り込んだ被害者からも贈与税を徴収します。
生前贈与と同じ扱いです。　被害にあう人も減る効果あり。　またそうとなれば、節税する為に、毎年110万円づつ早く小分けに生前贈与し、それによって経済効果期待できます。　

２．消費税10%に、関税5%引き上げます。　そのかわり生鮮食品（果物・野菜・肉無加工にかぎる。）は非課税。　冷凍等、あらゆる加工は課税対象。　輸入無加工野菜も消費税非課税（但し関税は取ります。）　増税分は全て雇用対策、児童の教育に使います。　（引き上げの条件は議員数の削減、人件費2010年の３分の１カットが実現しない限り実行いたしません。）
　
３．救急車は一律1万円を徴収します。　徴収方法は退院後。　生活困窮者の場合、身元確認できるものを所持し、免除証書を役所で発行（有効期限あり）してもらえば救急車代は免除可）

４．１年以上の放置状態の空き家と畑は地方自治体が没収します。　但し告示3ヶ月以内に届出がある場合は登記を失わない。　1年以上誰も済んでいない状態で連絡が取れない場合がないよう自治体に届出をしておく、または所在を明らかにしておく事。　都市集中型から分散にさせる為、公共の交通乗り物の整備をします。　都市集中型は1部に資金が集中すると同じです。　廃屋や放棄地帯を国が利用できるよう整備し過疎地の活性化を図ります。

５．医療費3割自己負担。　風邪薬、ビタミン剤など、市販されている同等の薬は全部が自己負担とする。　自然療法をもっと推進させます。

６．国会議員は比例代表は廃止。　議員数は衆議院369名、参議院は125名にする。
数が多いから話がまとまらず余計な税金の無駄を生む。　東北、関東等と地方にわけ、都道府県で区切らない。　　それにより人数も大きく削減できる。

７．公共の場での放置自転車、車両、個人財産は自治体が自由に処分可能。　競売にかけて業者へ売買可能にさせ資源を有効利用させる。　収入は地方財政の特定の目的に使えるようにします。

８．社会福祉は今後10年予算を上乗せしません。　資産のある老人は個人の支出でホームに入っていただきます。　

９．新規公共事業は今後10年行いません。　修繕改修で維持します。

１０．法人税率は一切引き下げません。　そのかわり、国が指定する団体への寄付は100%控除します。　食品加工会社の食品成分表示、化学薬品＆化学調味料1日許容摂取量摂取量に対して何パーセント商品が締めているかの表示義務にします。　家庭用洗剤の商品成分はインターネットにも表示義務にします。　通販で購入する場合消費者が成分を確認できないのは健康被害の問題です。　義務に違反した場合、前年売上の3%を違反金と課します。　

こんな感じ。。。思いっきり改革します！