http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100629-OYT1T00751.htm
読売でこの受信料控訴審判の敗訴という記事があった。
視聴の意向を無視して一律徴収する制度。 なぜ義務なら税金でまかなわないのか?
収入が低くても定額を徴収される。
1家庭1000万円の収入で年間受信料26,000円と
個人年収200万円で年間26,000円は大きな違い。
税金でまかなうなら累進課税で平等性を確保できる。
障害者の度合いに対しては全額免除なんてのもあるのだから、おかしい。 テレビをもっている人から徴収するならこの免除は不公平。 国民全てに視聴する権利があるというのなら、税金で運営をまかなうべき。
最低限の日本人にとっての情報を流せばいいではないか?
それなのに、娯楽や衛生番組、何曲ももっていてそれを国民に負担させる方式は憲法に違反しているようにも思う。 知る権利の乱用。
なんていってもそんな意見を聞き入れてもらえない。
多くの人が「NHK受信料を払いたくないという理由」で
テレビ放棄すればいいのだ。
そうすれば民放テレビ局達が動いてくれる。
テレビ視聴がなくなれば広告会社も困る。
それらの企業による大きな圧力が政府にかかる。
そうなればもっとお手頃な受信料になるかもしれないね。