ドローン飛行禁止、在日米軍施設を初めて指定 防衛省
防衛省は7日、改正ドローン規制法に基づき、小型無人機ドローンの飛行を原則禁止にする区域に、新たに在日米軍の15施設を含む計29施設を指定した。米軍施設の指定は初めて。1カ月の周知期間を経て、来月から原則、飛行禁止となる。
防衛省によると、岩国飛行場（山口県）や普天間飛行場（沖縄県）、横須賀海軍施設（神奈川県）など在日米軍の主要15施設を飛行禁止区域に指定した。航空自衛隊三沢基地（青森県）など自衛隊の14施設も指定された。対象地域の敷地と周囲約300メートルの上空が飛行禁止になる。ただ、施設管理者の同意があれば飛行できる。
普天間飛行場の移設先として、政府が埋め立てを続ける沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖も指定された。現場では市民団体がドローン撮影で環境汚染などがないか監視しており、「知る権利」が侵害される可能性もある。
河野太郎防衛相は7日の記者会見で「知る権利が大事なのはもちろんだが、自衛隊・米軍の運用、訓練に支障がないように、ドローンが昨今、テロなどに使われていることも考慮した」と述べた。
これに対し、沖縄県の玉城デニー知事はこの日の記者会見で「現在、沖縄にどれだけ駐留しているか具体的な数字すら米側から与えられていない。安定した日米同盟を進める上で、むしろ逆行している。ドローンの運用の規制は情報を遮断することになるとの懸念を持たれてもおかしくない」と指摘した。
朝日新聞デジタル 2020年8月8日 7時00分
ドローンの規制が米軍基地にも適用された、
というような内容ですね。
「現在、沖縄にどれだけ駐留しているか具体的な数字すら米側から与えられていない。安定した日米同盟を進める上で、むしろ逆行している。ドローンの運用の規制は情報を遮断することになるとの懸念を持たれてもおかしくない」
この記事を読む限り、
沖縄県知事は「何を言いたいのかわからない」です。
アホな記者が知事の会見を「切り貼り」したのか、
県知事自身がアホなのかわかりませんが、
「ドローン規制」と「駐留している米軍の数」と、
「安定した日米同盟」と、
一体、何の関係があるのでしょうか？
ま、ドローン規制の本質的な問題を、
新聞記者か沖縄県知事か、
あるいは両方理解していないということですかね…
ただし、辺野古において市民団体がドローンを使って、
その進捗状況を「監視している」という前提を考慮すれば、
「監視」という行為に対する県知事の「忖度」が、
あのような意味不明な言葉になるのかもしれません。
「監視」を正当化しようとする県知事からの思いやりというか、
なんというか…
それはともかく、
彼らが主張する「知る権利」というのは、
権利という「正義」を振りかざしていると同時に、
「監視」という「盗撮」もおこなっているということになります。
この「盗撮」行為というのは、
この期に及んで説明するまでもありません。
身近な「犯罪」という点において、
つまりは「両刃の剣」なんですよね。
多分、この市民団体は「監視」という名の「知る権利」において、
それが「正義」だと前提の下、
ドローンを飛ばしているのかもしれませんが、
ハッキリいって自分は信用しません。
特に辺野古といった、
沖縄の基地問題に関する限りでは…
なぜかというと、
別の市民団体に「前科」があるからです。
その前科とは何か？
それは「凧あげ」です。
2012年に起こったことですが、
「オスプレイ配備反対」を訴える市民団体が、
その飛行経路上空に凧をあげて、
「抗議」という名の「妨害」をしていました。
その当時の地元新聞も嬉々として取り上げていましたから、
憶えている方もいるのではないでしょうか。
航空機の特性を少しでも理解できていれば、
最悪の場合墜落ということになります。
そんな死者が出てもおかしくはないといった、
非常に危険な行為であるにもかかわらず、
琉球新報や沖縄タイムスはそのような、
危険なことへの言及は一切なかったという異常さ…
これを身近な鉄道に例えるなら、
線路に何か物を乗せてしまう行為ですね。
いわゆる「置き石」ってやつです。
列車が脱線したら何が起きるか説明するまでもありません。
つまり「凧あげ」と「置き石」は同じなのです。
これをもっと身近な道路に例えるなら、
ピアノ線やワイヤーを張る行為です。
それに引っかかったら、
自動車やバイクがどうなるか、
これも説明するまでもありません。
つまり「凧あげ」と「置き石」と「ワイヤー」は、
その行為自体が非常に危険なのです。
鳥が衝突してしまう、
あるいはエンジンの中に入ってしまうというような、
いわゆる「バードドストライク」という事故は、
いくら注意を万全にしても起こりうることです。
そういった不可抗力に対する危険の回避というのは、
非常に難しいとは思いますが、
「凧あげ」というのは、
「バードストライク」みたいなものを、
市民団体が恣意的に意図的に仕掛けているのです。
極論すれば「テロ行為」です。
しかもそれを堂々と記事に載せる琉球新報や沖縄タイムスの、
不気味さというか恐ろしさというか…
自分たちが何をしているのか理解していないんですね。
そういったわけで、
市民団体による「監視」という行為は信用していません。
その「監視」をどこまで恣意的に拡大するか、
「盗撮」という犯罪行為を、
どの程度理解しているか見当もつきませんからね。
米軍基地に対する抗議活動や監視行為が、
「凧あげ」みたいな危険行為へと、
誰も気づかないうちにエスカレートする可能性だってありますし…
「知る権利」という「監視」と
犯罪行為である「盗撮」は、
ドローン規制に関する点でいえば、
まだ曖昧な部分があるのではないでしょうか。
つまり犯罪であるはずの「盗撮」が、
人によっては正当化されたり、
基本的な「知る権利」が犯罪行為として、
公権力によって処罰されてしまう…
このような事例が今後起こりえるかもしれません。
そういった意味では今回のドローン規制は、
基本的には賛成です。
テロ行為については特に説明するまでもありません。
いや、残念ながら起こる可能性は高いと思います。
それだけ便利で身近なものになりつつありますよ、
ドローンというものは…
