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空と無と仮と

沖縄・日本史・ミリタリーなど、拙筆ながら思ったことをつれづれと、時には無駄話、時にはアホ話ってなことで…

マスパセ先生、ついに逮捕されてしまいましたね…

2021年01月19日 19時03分36秒 | いろんなこと日記
マスク拒否し緊急着陸させた大学職員逮捕 威力業務妨害などの疑い 大阪府警

 北海道から大阪に向かうピーチ・アビエーションの飛行機内で2020年9月、マスク着用を拒んで客室乗務員らとトラブルになり、臨時着陸させたとして、大阪府警は19日、乗客だった私立大の非常勤職員、奥野淳也容疑者(34)=茨城県取手市=を威力業務妨害と傷害などの疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。
 府警は同日午後、奥野容疑者の自宅などを捜索。捜査員に付き添われて自宅を出る際、奥野容疑者は「不当な警察権力の介入だ」などと叫び、捜査車両に乗せられた。
 逮捕容疑は20年9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう機内で、女性客室乗務員の腕をひねって軽傷を負わせた上、飛行機を新潟空港に臨時着陸させてピーチ社の業務を妨害したとしている。
 府警は、飛行中の機内で乗客らの安全を脅かす行為で、悪質性が高いと判断したとみられる。
 ピーチ社によると、離陸前に乗務員らがマスク着用を求めたが、奥野容疑者は「要請するなら書面を出せ」と拒否。離陸後も威圧的な態度で拒んだという。機長は航空法の「安全阻害行為」に当たると判断し、臨時着陸して奥野容疑者を降ろした。約2時間15分遅れで関空に到着し、乗客約120人に影響した。同社は「機内で大声を出し、他の乗客や乗務員を威嚇したため、安全阻害行為と判断した」と説明している。
 奥野容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「健康上の問題があり、長時間マスクをするのは困難だった。マスク着用は義務ではなく『お願い』で、根拠を聞く正当な理由があった」と話していた。(以下省略)


毎日新聞 2021/01/19 15:04



ついに逮捕されてしまいましたね、
マスパセ大先生。

ピーチ航空の件については当ブログ、
「 「マスパセ」ってなんだ?と思ったらまだゴネていたのか…」
にて自分なりの意見を書いておりますので、
おヒマな方はご一読をお願いします。


しっかし…まぁ…
マスパセ先生のツイッターを、
ヒマなときに時々拝見させていただきましたが、
主張を読むたびにいつも思っていたことは、

論点はそこじゃないよ!」って感じです。

今回の逮捕の件もマスク着用の是非が、
一応は発端なのでありますが、
問題の本質は「そこじゃないよ!」ですからね。

そのくせ「個人の自由」や「同調圧力」を、
ここぞとばかり押し出してくるんですよね。
もう、スタート時点から論点がずれているから、
議論もクソもないって感じです。

しかもピーチ航空に関しては、
マスク着用の是非だけ論点にすればよかったのに、
ピーチ航空のコロナ対策を批判するどころか、
何の根拠もなく誹謗中傷したり、
挙句の果てには格安キャンペーンセールまで、
失敗することを望んでいるような、
そんな揶揄やヤジを飛ばしていましたからね…

もう一度書きますが、
マスク着用だけに論点を絞ればいいものを、
営業妨害と思われても仕方がないほどの、
単なる誹謗中傷まで繰り返していましたから、
「コイツはダメだな…」という感想しかありません。

しかもピーチ航空だけでなく伊東園ホテルでも、
似たようなトラブルを起こしているんですよね。

最近では一部のメディアに出て、
時には文章で、
時には顔出しのインタビューで、
自らの主張を惜しげもなく披露していたマスパセ先生。

その主張は残念ながら、
ほとんどにおいて同意できません。

沖縄タイムスの第三者委員会報告書について③

2021年01月16日 17時34分06秒 | 沖縄タイムスの持続化給付金不正受給
前回の続きです。

 なぜ内部告発にこだわるのかという点についてですが、まずは下記に引用を提示します。


 報道機関として国民の知る権利の一端を担い、不正を監視し正すべき立場にある新聞社において、個人的とはいえ在職中の社員らが不正な行為に及ぶことを防止できなかったことに対する社会的責任を痛感すべきである。


 新聞をはじめとするマスメディアの責務に関しては特に説明するまでもなく、上記の引用文に異議を唱えることはないと思われます。
 
 今回のケースは「不正を監視し正すべき立場」が瓦解したも同然です。

 一企業や組織、団体の不正行為、不法行為、不祥事といったものは、その性質上大体が内部告発といった内側からのリークによって明るみになるものです。そしてそういった情報をキャッチし公共の場で訴えるのがマスメディアであることは、これも特に詳しく説明するまでもありません。
 内部告発のいわば「受け皿」となるのがマスメディアであるはずなのに、そのマスメディアであるはずの沖縄タイムス社は、内部告発を「しなかった」「できなかった」「させなかった」のいずれかであることが露見しました。「受け皿」が割れているのです。
 
 本来内部告発の受け皿としての責務を果たさなければならない沖縄タイムスが、一社員の不正受給の発覚によって、その機能不全が明るみになったということについて、ほとんど議論されていないのです。 


 社員による不正な申請の可能性を会社へ報告していないが、仮に内部監査室や内部通報制度など不正行為の情報を会社(役員や上司など)へ提供できる制度が充実していれば、早期に事案を把握し、受給前に申請を取り消させるなどして不正な受給を防止できた可能性もないとはいえない。


 上記も報告書からの引用です。
 不正を通報する制度があれば防止できたかもしれないという主旨だと思いますが、今回の不正受給に関していえば厳格な制度があろうとなかろうと、通報すべき事案であることは明白だと思います。
 そもそも、新聞社の社員が受給要件を満たしていないことは、持続化給付金を世間一般に知らしめるはずの新聞社自身が知らないはずがない、ということは容易に想像できます。そして少なくとも3名の沖縄タイムス社員が関与していたということは、彼らはよっぽどのバカではない限り不正だと気づいていたはずなのです。
 そのような事情にかかわらず内部告発を「しなかった」あるいは「できなかった」「させなかった」という沖縄タイムス社の実態こそ、沖縄タイムス社が徹底的に調査し改善させるべき重要事項だと思うのです。
 もっと辛辣な批判が許されるならば、内部告発そのものを理解していない組織に、内部告発によって得られた情報を的確に把握し処理することが可能かどうかさえ疑ってしまうのです。
 さらには前述の通り、発覚したケース以外の不正は内部調査によって皆無だったという報告は、内部告発を「しなかった」あるいは「できなかった」「させなかった」という実態が継続しているという事実が仮にあるとすれば、3名以外も不正受給を把握していた可能性をも捨てきることができないということにもなるのです。組織的隠蔽も考慮に入れなければならないのかもしれません。


次回以降に続きます。

沖縄タイムスの第三者委員会報告書について②

2021年01月09日 01時12分07秒 | 沖縄タイムスの持続化給付金不正受給
前回の続きです。


 沖縄タイムス社の社内調査によると、沖縄タイムス社の元社員(以下、「元社員」という。令和2年10月8日付で懲戒解雇)とタイムス印刷社の元社員(以下、「元関連会社の社員」という。令和2年10月8日付で懲戒解雇)が、新型コロナウイルスで打撃を受けた個人事業主を支援する持続化給付金や緊急小口資金等について、職業を偽るなどして申請し、不正に受給・借り入れを行っていた。
(中略)
 元関連会社の社員は、元社員の誘いを受けて那覇市内の税理士事務所を訪れ、元社員と同様に職業を偽って昨年の確定申告を行ったうえで持続化給付金の申請を行うとともに、緊急小口資金についても不正な申請を行っていた。しかし、持続化給付金については自ら指定口座を解約したため受給していない。他方、緊急小口資金の20万円については受領していた。
 さらに、元社員は沖縄タイムス社の社員である2名を勧誘し、ともに那覇市内の税理士事務所へ同行して持続化給付金等の説明を受けさせている。


 上記は報告書からの引用です。
 それによると持続化給付金の不正受給に関与した疑いのあるものは、関連会社を含め合計で4名ということになります。ただし、その4名が全員とも不正受給をしていたわけではありません。


 (前略)他に不正な申請を行った社員がいないかを確認するため、事案が発覚した日の翌日である令和2年9月13日には沖縄タイムスグループ全役職員(498名)を対象とした調査を実施することを決定し、同月16日から10月5日にかけて調査を行った。
 (中略)
 その結果、本人若しくは家族らが申請したと回答した21名のなかで不正な申請が疑われるケースはなく、さらに元社員から勧誘を受けた上記2名の社員以外に勧誘を受けた社員は存在せず、さらに職場内で支援制度の受給についての話を聞いた者もいなかった。


 上記も報告書からの引用ですが、不正受給に関与した疑いのある4名のほかに沖縄タイムス社の全員に対しての調査を行っているようで、その結果露見したケース以外の不正はなかったということです。

 徹底的な社内調査をすることについては、当然のことながら何の疑問や問題もなく、その結果の如何にかかわらず妥当な処置です。
 しかし、この社内調査というのは不正受給が発覚したあとの行動です。
 沖縄タイムス社が「マスメディア」であるならば、その徹底したと思われる一連の社内調査は重要でありますが、「マスメディア」であるゆえの更なる重要な点がスッポリ抜けていることについては、個人的に肯んじえないものであると思っております。
 それは何かというと、そもそもなぜ不正受給が発覚したのかという点が、全く取り上げられておらず検証されていない、ということです。

 沖縄タイムス以外のマスメディアによりますと、外部から沖縄タイムス社に「不正受給している」との指摘があったということです。下衆な言い方にすれば「タレコミ」あるいは「チクられた」ということになるでしょう。
 今のところ外部というのは何を指すか、匿名かそうではないかといった具体的なことは判別できませんが、少なくとも沖縄タイムス社の内部ではないことは確実だと思われます。なぜかというと、いわゆる「内部告発」であったならば、沖縄タイムスでその旨を堂々と掲載し、今回取り上げた報告書でも記載されているはずだからです。
 しかし、そういった形跡が全く見られません。もし内部告発であったならば、自浄作用が機能したとして沖縄タイムス社の汚名返上、あるいは名誉回復の一手段として有効な材料となり、包み隠さず公表する可能性が非常に高いです。そうでありますゆえに、沖縄タイムス社自身が暗に内部告発ではなかったことを認めているのではないかと思われます。

 不正受給発覚の発端がマスメディアである沖縄タイムス社の内部告発ではなかったことが、本来なら不正受給そのものと共に重要視されるべきなのに、この点についてはほとんど議論されていないという状態に、個人的には深い疑問を感じざるをえません。
 不正受給は一個人が起こした問題として処理できるかもしれませんが、内部告発「しなかった」、あるいは「できなかった」、または「させなかった」現状があり、しかも継続しているのではないかという懸念を持ち合わせております。これは社員といった一個人というよりも、沖縄タイムス社という一企業の問題だと言い換えることができるのではないかと思います。


次回以降に続きます。

沖縄タイムスの第三者委員会報告書について①

2021年01月06日 17時43分50秒 | 沖縄タイムスの持続化給付金不正受給
「新型コロナウイルス給付金等の社員不正受給に関する第三者を交えた特別検証委員会」
 
 ずいぶんと長い長いタイトルですが、沖縄タイムス元社員による持続化給付金の不正受給に対する正式な報告書ということで、2020年12月4日に公表されました。
 
 今回はこの報告書について自分なりの見解を、引用を交えながら述べさせてもらいたいと思います。

 なお、この第三者委員会による報告書の全文については、沖縄タイムスプラスで誰でも閲覧できるようになっているので、読んでみたいと思う方がいらっしゃるのであれば、各々沖縄タイムスプラスを参照なさってください。


 
 「本件は、元社員らが会社の業務に関係なく自ら職業を偽って給付金を不正に受給し、または貸付けを受けていたものであり、あくまで元社員らの個人的な問題であって、これらの者を雇用する沖縄タイムス社の法的責任が問われる問題ではない。
 しかし、だからといって沖縄タイムス社に一切の責任がないということにはならない。
 報道機関として国民の知る権利の一端を担い、不正を監視し正すべき立場にある新聞社において、個人的とはいえ在職中の社員らが不正な行為に及ぶことを防止できなかったことに対する社会的責任を痛感すべきである」

 上記は報告書からの引用です。

 一社員の不祥事が沖縄タイムス社全体の責任とはならないことについては、概ね同意できるところであります。
 このような一個人による不祥事、あるいは犯罪によって企業全体を責める、あるいは貶めるような風潮が時々見かけられますが、それは不祥事や犯罪に加担しなかった人々への「いわれなき差別」を助長するものであって、風評被害といった無駄で無意味な悪弊しか生まれません。結局は歪んだ正義感としかいえない行為でもあると思っております。

 しかし、今回は少し事情が違うような気がします。
 なぜかというと、沖縄タイムス社というのは「マスメディア」であるからです。仮にこれがマスメディア以外の企業だったら、いわれなき差別や風評被害が助長されること「だけ」を危惧いたしますが、沖縄タイムス社はマスメディアであるからこそ沖縄タイムス全体の責任でもある、あるいは社長以下役員幹部の責任を殊更に問うべきものではないかというのが、今回の事案における個人的見解であります。

 また、今回は持続化給付金の不正受給がクローズアップされており、それはそれで当然なことではあります。
 しかしながら不正受給が発端となって、この事案とは全く別の由々しき事態が、沖縄タイムス社という企業内に蔓延し露呈したのにもかかわらず、その面があまり重要視されていないではないかという、個人的な危惧も持ち合わせております。少なくとも報告書には反映されていないと思っております。
 ただし、これは沖縄タイムス社独特の由々しき事態というわけではなく、一般的な企業や団体組織のほか、他のマスメディアを生業とする企業にも当てはまる可能性が十分にあるということを付言いたします。

 なぜそのような見解になるかということを次回以降から説明いたしますが、その前に不正受給にいたった顛末や事情を予め提示してからのほうが分かりやすくなると思いますので、報告書の引用を随時しつつ、まずはそこから始めたいと思います。


次回以降に続きます。