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空と無と仮と

沖縄・日本史・ミリタリーなど、拙筆ながら思ったことをつれづれと、時には無駄話、時にはアホ話ってなことで…

またオール沖縄が負けちゃった「うるま市長選」

2021年04月30日 02時20分18秒 | いろんなこと日記
中村正人氏が初当選 照屋氏に1862票差 投票率は最低 うるま市長選

 任期満了に伴ううるま市長選(沖縄県)は25日、投開票され、無所属新人で前市議の中村正人氏(56)=自民、会派おきなわ、公明、無所属の会推薦=が2万7597票を獲得し、無所属新人で沖縄国際大名誉教授の照屋寛之氏(68)=立民、社大、社民、共産、新しい風・にぬふぁぶし推薦=に1862票差をつけ、初当選を果たした。中村氏は、市議としての6期22年間の経験を強調。新型コロナウイルス対応や道路整備による経済振興策などで、島袋俊夫市政の継承・発展を訴えたことが支持された。投票率は55・49%で、前回(2017年)の60・70%を5・21ポイント下回り、過去最低だった。

 
 現市政に対抗する「オール沖縄」勢力が、照屋氏を支援する対立構図だった。
 中村氏を支援した自民、公明と「オール沖縄」の双方は、今回の市長選を1月の宮古島、2月の浦添両市長選に続き、来年の知事選に影響する重要な選挙と位置付け、激戦を繰り広げた。
 市政の継承か刷新か、地域格差の解消や新型コロナウイルスへの対応などが争点となった。
 中村氏は早急なワクチン接種や経済支援を国や島袋市長に申し入れ、ワクチン接種が津堅島で開始されたことを実績としてアピール。沖縄北インターと海中道路を結ぶ道路整備事業を打ち出し、経済振興や防災力強化も訴えた。
 照屋氏は子育て支援策や地域格差の解消を掲げ、市政刷新を訴えたが、及ばなかった。
 自公は2月の浦添市長選に続く連勝で、来年に控える名護市長選・知事選に向け、弾みをつけた。照屋氏を支援した「オール沖縄」は、連敗で痛手を負った。
 当日有権者数は9万7千人(男性4万8138人、女性4万8862人)。


沖縄タイムスプラス 2021年4月26日 00:35 




宮古島市長選や浦添市長選に続く3連敗…
残念でしたね。

新聞やテレビ等のマスメディアでは、
衆参補選で自民党が敗北したことに注目しているようですが、
沖縄では違った様相になっています。

さて、
結果的に「オール沖縄」勢力が負けました。

「いやいや、1862票の差は辛勝だろ!」
「自民党にとっては苦しい戦いじゃなかったのか?」
みたいな感想を持つ方がおられるかもしれません。

しかし2000年代以降の沖縄の首長選というのは、
県知事選をはじめ米軍基地「容認派」と、
「反対派」すなわち「オール沖縄」が争った場合、
いつも僅差で「容認派」が勝ったり、
あるいは「反対派」が勝ったりしております。
前回の知事選も僅差で「オール沖縄」勢力の勝利でした。

今回も例にもれず僅差で「容認派」が勝ったことになりますね。

個人的にはどちらが勝ってもかまわないと思っております。
それがその土地に住む有権者の意思ならば、
それを尊重しなければならないと思います。

しかしですね…
皆様も気づいておられるかもしれませんが、
どうして「オール沖縄」が勝てないのか、
不思議に感じているのではないでしょうか。

「オール沖縄」というのは、
すなわち「県民の総意」を標榜しており、
全ての沖縄県民の思いを一身に背負った勢力なはずです。

しかしその「オール沖縄」が3連敗どころか、
いつも僅差で勝利という実態…
県民の総意であるはずの「基地反対派」は、
なぜ勝利を得られないのでしょうか?

いや、本来なら負けるなんて言語道断で、
常に圧倒的勝利をおさめなければならないのです。
「基地反対」が本当に県民の総意であるならばね…

しかし、現実にはそうはなっておりません。

この「オール沖縄」の「ALL」というのは、
いったい何を指しているのでしょうか。

こういった事実を常識的に考えれば、
「基地反対派」がいるのと同時に、
「基地容認派」もいるということになり、
首長選を見る限りその勢力は、
常に拮抗しているということになり、
すなわち「基地反対派」は圧倒的多数ではない、
ということになるのではないでしょうか。

ただし、ここで強調したいのは、
米軍基地の「容認」や「反対」の姿勢や是非ではありません。

「容認」の意思を持つ県民が少なからずいるという事実、
少なからずどころか多数を占めているかもしれないのに、
マスメディアを筆頭にしてそれを全く無視していることであり、
むしろ排除しているような雰囲気があるということ、
そんな「空気」が沖縄に漂っているということが、
不穏であり不安であり不気味であるということです。

特に沖縄タイムスや琉球新報といった、
沖縄マスメディアの報道姿勢を見ると、
あからさまな偏向がなされていると言わざるを得ません。
むしろ「基地反対」を県民に扇動しているような感じがします。

そんな状況でも「オール沖縄」勢が勝てないという事実、
あるいは勝っても「辛勝」である現実は、
扇動やアジテーションに惑わされず、
逆に「オール沖縄」勢力に不信感を抱く県民も多い、
ということになるのではないでしょうか。

もしそうであるならば、
彼らの声をちゃんと聞くべきです。

車いす対応をめぐるJR東日本と社民党の全面戦争が勃発!

2021年04月28日 01時26分47秒 | いろんなこと日記
 障がい者の移動の権利を守るために−伊是名夏子常任幹事のJR乗車拒否問題についての見解

はじめに

 4月1日、先天性骨形成不全症の障がいを持ち電動車いすで生活する伊是名夏子(社民党常任幹事)さんがJR東日本小田原駅で、熱海駅を経由して伊東線来宮駅に向かいたい旨を駅員につげたところ、駅は無人駅で階段しかないため案内ができないと事実上の乗車拒否にあいました。JRとの話し合いの結果、駅員が来宮駅まで来て降車することが出来ましたが、そのいきさつを個人ブログへ投稿したところ、この投稿に対する様々なご意見を伊是名さん本人だけでなく、社民党へも頂きました。この間マスコミでも大きく報道され、励ましの電話やメールがある一方で、事実関係への誤解にもとづく抗議や、さらには障がい者の人権を無視するような許しがたい内容のものも散見され、社民党として事の重大さに鑑み事実関係の説明と見解を明らかに致します。


⒈事実経過について

 4月1日、予定乗車時刻の30分前にJR小田原駅に到着した伊是名夏子さんと子ども(小学生と幼稚園児)、ヘルパー、友人の合計5名が、駅員に熱海駅を経由して来宮駅に行きたい旨を告げたところ、15分後に再度来るように言われました。言われた通りに再度行くと、「来宮駅は階段しかないのでご案内できません。熱海駅まででいいですか」と告げられました。
 熱海駅から来宮駅までは1.6キロあり、かつ車いすが乗るタクシーの予約には1か月かかることもしばしばあります。アクセスができない事実上の乗車拒否と受け止めるしかありませんでした。レストランやホテルの予約も終え焦る気持ちを抑えながら、駅員とのやり取りは1時間続き、不安を抱えながら、仕方なく熱海駅に向かいます。熱海駅では対応が一転、駅長以下4人の駅員が待ち受け、同行し来宮駅で車いすを階段で降ろして頂きました。翌日も帰路の際も、事前連絡をすることで駅員のサポートが受けられましたが「今回だけ特別」と言われ、さらに交渉を重ね、今後のための事前連絡の電話番号を案内していただきました。


⒉「障害者基本法」が規定する「合理的配慮」が十分だったか

 障害者基本法は2011年改正で新設された第4条1項で障がい者に対する差別を禁止し、2項で「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならない。」と定めています。
 これを根拠に事業者に対しては障害者差別解消法(2016年施行。以下、解消法)第8条において、「合理的配慮」の実施が努力義務化されています。事業者がこの努力義務を果たすには国及び地方公共団体によるバリアフリー化を含むインクルーシブの推進が不可欠です。解消法3条は国及び地方公共団体に対して「障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない」ことを定めています。また健常者には求めない場所や時間の制限などを障がい者に要求することを禁じています。鉄道の利用に関わる「合理的配慮」については、認定NPO法人DPI(DISABLE PEOPLE’S INTERNATIONAL)日本会議とJR6社並びに大手民間鉄道会社16社との交渉の中で「事前連絡の期限は設けていない」こと、「駅が無人であることのみをもって駅の利用を制約する取扱は行っていない」ことが各事業者の方針であることが確認されています。しかし当初事業者の方針とは異なる対応がなされ、個別駅員の対応の違いもありました。これは「合理的配慮」の努力義務履行を現場の駅員任せにし、履行に必要な施設整備や人員配置といった事業者としての取り組みが不十分であるが故に発生した事態です。 

⒊公共交通の役割とは何かー移動の権利を確立しよう!

 日本国有鉄道(国鉄)からJRへと分割民営化されて以後、経営合理化のための人員削減は加速し、無人駅が増え2019年度では48%、20年3月現在で4564駅となっています。地方によっては公共交通の役割が大きく後退しています。「合理的配慮」の努力義務履行が現場の駅員任せになっているのもその一例です。
 今回問題になった来宮駅も2015年3月8日にJR伊東線の熱海―伊東駅間の4駅が無人化されたうちのひとつでした。当時住民側からは「エレベーター設置」の要望も出されましたが、いまだ実現していません。合理化を優先する一方で、乗客の利便性は後回しにされている現状があります。
 加えて、この問題は障がい者だけの問題ではありません。公共交通機関はすべての人にとって不可欠なインフラであり、とりわけ高齢者社会を迎え、かつ広範な過疎地域が広がっている今日、役所や病院・介護施設などに通う公共交通の役割はますます重要になっています。2011年成立した交通基本法では「移動の権利」が国会で議論になりましたが、同法には「高齢者、障害者等の円滑な移動のための施策」として「構造及び設備の改善の推進その他必要な施策」を義務つけ、国や地方公共団体、交通事業者、住民の連携と協働をうたっています。バリアフリー化については関係者が一体となって実現に向け取り組んで行かなければならない喫緊の課題なのです。


⒋個人への人格攻撃は許しません!

 最後に、この度の伊是名さんの投稿に対する多くのご意見のなかに本人への人格攻撃並びに障がい者への差別、デマが紛れ込んでおります。社民党はこのような誹謗中傷・差別については断じて許すわけにはいきません。
 今回寄せられた意見の中で、「駅員の過重労働になっていてかわいいそう」など駅員に同情するものも多く見られました。労働者の労働環境が厳しい状況なのは当然理解しますし、本来障がい者と駅員である労働者は対立する性格のものではありません。労働者と障がい者それぞれの立場から事業者に対して施設・設備のバリアフリー化や「合理的配慮」の水準向上のための人員増を求めて共闘することこそが重要だと考えます。これは、労働者にとっては労働環境の改善、障がい者にとってはバリアフリーの前進として結実させていくべき課題です。
 伊是名さんは現場で対応してくれた駅員には感謝しています。しかしJR東日本横浜支社は「乗車拒否とは認識していない」とし「すぐに人員を確保できなかった」、「事前に連絡が欲しい」旨を弁明しています。伊是名さん本人は事前にJR東日本のウエブサイトで駅情報を調べたが、無人駅であることや、事前連絡が必要だということがわからなかったといいます。また小田原駅の駅員の対応が「ご案内できない」の一点張りで、代替手段を考える合理的配慮の姿勢をJRに感じられなかったことも、改善を求めたい点です。
 今回の件に関して出回っている情報の中には、伊是名さんが「計画的にJRを非難するためにやった」など事実とは異なるものがあります。JRの労働環境や法律にのっとった対応ができなかったことに問題があるにも関わらず、伊是名さんの行動や人格を攻撃する誹謗中傷がおこり、それは一カ月近くたった今でもやみません。これはJRが対応の過ちを認めず、伊是名さんに謝罪をしていないため、伊是名さんがあたかも「加害者」のように扱われてしまったことも一因だといえるでしょう。JRには今回の対応への見解と伊是名さんへの正式な謝罪を求め、今後の改善につなげていただきたいと考えます。
 障がい者を含むすべての人の移動の自由は権利です。公共交通機関を利用する際に、丁寧に事前連絡をしたり、乗車許可を得ることも、移動の直接的な提供に関わった人々に感謝を強要されることもありません。車イスユーザーをはじめとする障がい者が移動する場合にのみ、これらが必要となることが当たり前であるならば、それは障がい者差別に他なりません。


⒌将来への対応が必要です

 JR側は「事前の連絡」を希望しつつ、「条件ではなく、協力を求め」たいとし、今後事前連絡がなくても介助ができる態勢の検討も進めるとしています。国もガイドライン作成を検討しているといいます。繰り返し今回の様なことが起きないように国・自治体・交通事業者と障がい者団体や市民も一緒になって改善に努めていこうではありませんか。
社民党は障がい者差別を含むあらゆる差別に明確に反対し、障がい者を含む誰もが等しく自由に利用できる公共交通機関、そしてバリアフリーが徹底されたインクルーシブな社会を皆様とともに創り上げていく決意です。
 
                                以上

2021年4月26日 

社会民主党全国連合幹事長 服部良一



JR東日本の車いす対応に対する、
社民党の公式見解だそうです。
公平を期すために全文引用いたしました。

さて、
この社民党常任幹事であり、
車いす対応の当人でもある、
伊是名氏に対する一連の騒動は、
障碍者差別に直結するような様相があってか、
それこそ様々な意見がネット界隈を、
一部ではありますが席巻しております。

この騒動に対して、
社民党はどのような主張をしているのか、
自分なりに考えていこうかなと思います。


「事実上の乗車拒否」

自分は乗車拒否ではないと思っております。
ただし、目的地までのプロセスにおいて、
何らかの問題があったことも事実だと思います。
しかし、結果的には目的地に到着することができたということは、
「乗車拒否ではない」と断言できるのではないでしょうか。
ま、「事実上の」という枕詞を使っているということは、
当人たちも薄々ながら「乗車拒否ではない」と、
感じているのではないでしょうか。

でも、どうしても「乗車拒否」にしたいし、
「乗車拒否」でないと自らの主張を正当化できないから、
結果として「事実上」を使わなければならない…
といった思惑があるような気がします。

それと「乗車拒否された」から「事実上の乗車拒否」の流れは、
「従軍慰安婦」の流れとほとんど同じですね。
「強制連行された」といいながらも、
「強制ではない可能性」が非常に高くなってからの、
「広義の強制」や「強制性」とズラしていったあの流れです。
「なんでいきなり従軍慰安婦が出てくるんだ?」
と、思われる方もおりましょうが、
元をただせば社民党の福島瑞穂大先生がおられますからね…
興味がある方はググってくださいな。


「マスコミでも大きく報道され」

これは伊是名氏本人が正にその真っ最中に、
伊是名氏自らがマスコミに連絡していたみたいですね。
よほど懇意にしているような感じがするのですが、
自分には「用意周到」の狡猾さが見え隠れしています。

ていうか、
ブログ等のSNSに書くのは当たり前な昨今ですが、
さすがに直接新聞記者へ電話するなんて、
普通の人はやりませんよね。
それを今さら「マスコミでも」なんて言われてもね…


「公共交通の役割とは何かー移動の権利を確立しよう」

ごもっともです。
でも、
社民党の施設がバリアフリーには程遠いものだと知った時、
吉本新喜劇みたいにズッコケてしまいました。
なんかすいません…
でも、予算がないのでしょうね…


「個人への人格攻撃は許しません!」

確かに、
単なる誹謗中傷も散見されますので、
これに関しては同意できます。


とまぁ、いろいろと自分なりに意見を書いてみましたが、
なんか、問題の本質を見抜けないでいて、
それでいてキレイごとばかり並べているような感じがしますね。
「批判されているのはそこじゃない」って感じです。
社民党自身が国民に支持されない一番の理由が、
ここから滲み出ていると思いますよ。

近い将来におこなわれるであろう、
衆議院選が楽しみですね。



ありがとうございます!訪問者数が30000人を超えました

2021年04月17日 17時10分35秒 | いろんなこと日記
あれよあれよという感じで、
訪問者数が30000人を超えておりました。

ありがとうございます。

ま、やっとのことでっていう感じでもありますし、
こんなことは何の自慢にもならないってことは、
重々承知しているつもりでございます。

しかし、
たとえ暇つぶしであったとしても、
わざわざ訪問していただいた方々には、
感謝の気持ちしかございませんことを、
述べさせていただきます。

本当にありがとうございました。




ちなみにこの画像は残波岬です。

日付は1996年です。
もし万が一興味がおありになったら、
当ブログの「1990年代の沖縄旅行」シリーズも、
よろしくお願い申し上げます。

マスパセ先生、暴行容疑で逮捕

2021年04月12日 19時33分01秒 | いろんなこと日記
マスク拒否の男、警官殴打の疑い

 千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲食店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者(34)を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。
 奥野容疑者は「語りません」と供述し、認否を明らかにしていない。飲食店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。
 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲食店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

共同通信 2021年4月10日9:31 



正しくは暴行容疑ではなく公務執行妨害です。

いやはや…しかしまぁ…

テレビのニュースでやっていた動画も、
とりあえず拝見いたしました。

飛行機からホテルから始まり、
最近も聖火リレー近辺でトラブルを起こしていたみたいですね。

やっぱり、
マスク着用云々の問題ではなく、
マスパセ先生自身に問題があったのですね。

マスクをしないで入店して、
「ビールサーバーを勝手に操作していた」
というような店主の証言がありまして、
「ビールーサーバー?」
なんて不思議に思っていましたが、
それは厨房の中にあるのではなく、
客席側に設置されていたというわけですね。
要は勝手にビールを注ごうとしたということですね。

なぜそんなことをしたのか、
サッパリわかりません。

店員さんやお客さんたちとの取っ組み合いは、
もう、それだけで異常だと思います。
店外で地面に押し付けられている光景は、
何だか悲しい気分にもなりました。

警官に向かって、
「俺を誰だと思っているんだ!」
なんて叫んでいましたが、
この驕りはどこから来たのでしょう。

やっぱり、
「マスク評論家」としてネットやテレビにまで出演したことが、
彼にとってなにかしらの「優越感」があったのでしょうか?

とにかく、
彼の主張は彼自身の行動によって破綻したと思っております。

ていうか、
これ以上は面白半分に扱ってはいけないようなタイプの人かと、
個人的には思っております。

渡嘉敷島の集団自決 公式見解としての「渡嘉敷村史 通史編」②

2021年04月10日 01時34分42秒 | 渡嘉敷島の集団自決 公式見解としての「渡嘉敷村史 通史編」
具体的な内容


 「通史編」の発行元は渡嘉敷村役場となっており、実際に執筆したのは渡嘉敷村史編集委員会の編集委員となります。
 各編集委員がそれぞれの分野を担当し執筆しているわけですが、沖縄戦や集団自決に関する分野は沖縄国際大学(当時)の安仁屋政昭氏が担当しています。
 なお、安仁屋氏については沖縄戦や集団自決に関する様々な研究書・論文・書物を数多く執筆・出版されておりますので、ここでは特にプロフィール等の解説をすることはいたしません。

 それでは集団自決に関し、「通史編」ではどのようなことが書かれているのかを、だいぶ長くなってしまうのですが理解を得るために、「第5章 沖縄戦と渡嘉敷」の「第五節 渡嘉敷島の戦闘と住民」から引用させていただきます。


 「二十七日午前九時(1945年3月27日─引用者注)ごろ、米軍は砲爆撃の支援のもとに、渡嘉志久海岸と阿波連海岸に上陸を開始した。住民は砲撃に追われて日本軍陣地に避難してきた。住民の避難場所について防衛庁(現防衛省─引用者注)の記録では、「村の兵事主任新城真順から部隊に連絡があったので、部隊は陣地北方の盆地に避難するように指示した」としている。
 住民は恩納河原(おんながわら─引用者注)の谷間で一夜を明かした。米軍は日本軍陣地周辺に迫撃砲と機関銃で集中砲火をあびせ、一帯は前後の見分けもつかないほどの煙と火に包まれた。
住民の「集団的な殺しあい」は、一夜明けた三月二十八日に起こっている。(グラビア参照)
 この事件については、重大な事実が明らかとなっている。すでに米軍上陸前に村の兵事主任を通じて自決命令が出されていたのである。住民と軍との関係を知る最も重要な立場にいたのは兵事主任である。兵事主任は徴兵事務を扱う専任の役場職員であり、戦場においては、軍の命令を住民に伝える重要な役割を負わされていた。渡嘉敷村の兵事主任であった新城真順氏(戦後改姓して富山)は、日本軍から自決命令が出されていたことを明確に証言している。兵事主任の証言は次の通りである。

  • 一九四五年三月二〇日、赤松隊から伝令が来て兵事主任の新城真順氏に対し、渡嘉敷村の住民を役場に集めるように命令した。新城真順氏は、軍の指示に従って「十七歳未満少年と役場職員」を役場の前庭に集めた。
  • そのとき、兵器軍曹と呼ばれていた下士官が部下に手榴弾を二箱持ってこさせた。兵器軍曹は集まっ二十数名(「集まった」の誤植だと思われる──引用者注)の者に手榴弾を二個ずつ配り訓示をした。〈米軍の上陸と渡嘉敷島の玉砕は必至である。敵に遭遇したら一発は敵に投げ、捕虜になるおそれのあるときは、残りの一発で自決せよ〉
  • 三月二七日(米軍が渡嘉敷島に上陸した日)、兵事主任に対して軍の命令が伝えられた。その内容は、〈住民を軍の西山盆地近くに集結させよ〉というものであった。駐在の安里喜順巡査も集結命令を住民に伝えてまわった。
  • 三月二八日、恩納河原の上流フィジガー(ガー=川の方言─引用者注)で、住民の〈集団死〉事件が起きた。このとき、防衛隊員が手榴弾を持ちこみ、住民の自殺を促した事実がある。
(中略)
 住民の「集団死」は手りゅう弾だけではなかった。カマやクワで肉親を殴り殺したり縄で首をしめたり、石や棒きれでたたき殺したりして、この世の地獄を現出したのである。このときの死者は三二九人であった。


 この集団自決が起こった原因として、「通史編」では「合囲地境(ごういちきょう)」説を主張しておりますので、今回も長くなってしまいますが、「第5章 沖縄戦と渡嘉敷」の「第五節 渡嘉敷島の戦闘と住民」から再び引用させていただきます。


 「手榴弾は軍の厳重な管理のもとに置かれた武器である。その武器が、住民の手に渡るということは、本来ありえないことである。しかも住民をスパイの疑いできびしく監視しているなかで、軍が手榴弾を住民に渡すということは尋常ではない。この場合、赤松隊長の個人的な心情は問題ではなく、軍を統率する最高責任者としての決断と責任が問われなければならない。住民が密集している場所で、手榴弾が実際に爆発し、多くの死者が出たことは冷厳な事実である。これこそ、「自決強要」の物的証拠というものである。
 このとき、慶良間諸島は米軍の猛烈な空襲と艦砲射撃をうけ、沖縄本島その他の離島との連絡は完全に遮断され、孤立していた。「戒厳令」は宣告されなかったものの、事実上の「合囲地境」であった。合囲地境というのは、敵の包囲または攻撃などがあったとき、警戒すべき区域として戒厳令によって区画したところである。合囲地境においては駐屯部隊の上級者が全権を握って「憲法を停止」し、行政権および司法権の一部もしくは全部を軍の統制下に置くことになっている。渡嘉敷島においては赤松嘉次大尉が全権限を握り、村の行政は軍の統率下に置かれていた。
(中略)
 「強制され」あるいは「追いつめられた」人びとの死を、「集団自決」と言うことはできない。
(中略)
 その背景には天皇のために死ぬことを最高の国民道徳としてきた皇民化教育があった。とくに沖縄戦においては「軍官民共生共死の一体化」ということが強制され、「死の連帯感」が醸成されていた。赤松隊から手りゅう弾を渡されたとき、人びとは「イザトイウ時ノ全住民ノ死」を受け入れざるをえなかった。しかし、これを「集団自決」の「任意性・自発性」と考えることはできない。天皇の軍隊の命ずる「死」を拒むことは不可能な時代であった」



次回以降に続きます。