今日は昨日までの春模様と一転して冬に逆戻り・・・
雪が降っています。
さて、昨日は午後からかでる2.7で開催された
「北海道の防災を考える講演会~東日本大震災を踏まえた防災の課題と方向性~」
主催者挨拶の高井 修・北海道副知事
基調講演は財団法人 日本総合研究所理事長・寺島 実郎氏。
言わずと知れた北海道出身の論客です。
「3.11の教訓ー日本再生の転機として」と題して講演を頂きました。
防災と言っても経済、ひいてはエネルギー問題とは切り離して考えられない。
日本の人口減に対し、昨年世界人口が70億人を超えた今、北海道はどうあるべきか?
人口約600万人のシンガポールは一人あたりGDP49,000$。
土地も資源も無い国家がなぜこれだけのGDPを稼ぐことが出来るのか?
バイオやITと言った研究に力を入れ、“バーチャル国家”として成り立っているから。
バーチャルとは、見えない財・サービス・情報・IT。
今、シンガポールは人口2.3億人を抱え、経済発展を遂げているインドネシアに目を向けている。
人口約550万人の北海道の向かうべき姿は??
北海道もシンガポールのような国家を目指すべき!
観光ひとつ取っても、ただ“観光立国”を謳うのでは無く、パリやジュネーブのように「情報の集積点」としての機能が無ければ世界から人は集まらない。
金と情報を持った人を集めるためには、北海道で言えば「北方圏の情報」を生かす。
産業で言えば、メガソーラーやデータセンターの集積地としてのチャンスがある。
特に米中貿易が日米貿易の2.6倍になっている今、日本海側港湾へ物流がシフトしている事を考えれば津軽海峡を通る船舶が多く、苫小牧港などに大きなチャンスがあること。
防災で言えば、避難場所の整備が遅れており、コンテナにカプセルホテル型の住環境を作り、機動的に対応することを考えるなど、
多くの示唆に富んだお話しを頂きました。
続いては学識者による講演。
一人目は平川 一臣・北海道大学大学院 地球環境科学研究院教授から
「津波を知り津波災害に立ち向かう」と題して講演頂きました。
北海道の太平洋岸では500年おきごとに大きな津波が発生してることが地層研究から明らかになっていること。
いつ来てもおかしくない津波に備えて、しっかりとした住環境の整備、津波対策を取っておく必要性を学びました。
二人目は田村 亨・室蘭工業大学大学院 工学系研究科教授から
「北海道における防災のあり方」と題して講演頂きました。
2050年には北海道の人口は346万人に減少することを踏まえ、まちづくりを進める必要があること。
日頃から防災教育を実践し、速やかに避難できる態勢を整えておく必要性を学びました。