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'07/09/02の朝刊記事から
韓国人解放 「２０００万ドル受け取った」
タリバン幹部「武器代に充てる」
【ソウル１日井田哲一】ロイター通信によると、アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバンの幹部は１日、韓国政府から人質解放と引き換えに身代金として「２千万ドル（約２３億円）以上を受け取った」と明らかにした。
また、タリバンとの開放交渉に韓国情報機関が深く関与していたことも判明した。
このタリバン幹部は、最高指導者オマル師が指揮する１０人編成の幹部会議のメンバーで「受け取った金は武器購入や通信網の整備、自爆テロ実行用の車両購入に充てる」と説明した。
これに対し、韓国政府は同日、身代金支払いについてあらためて否定した。
一方、韓国メディアは１日、情報機関である国家情報院トップの金万福（キンマンボク）院長がひそかにアフガン入りし、人質解放交渉を指揮していたと一斉に報道。
同院の担当者がタリバン側と直接交渉に当たったとされる。
宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相は１日、今回の事件で「外交ができる領域は多くなかった」と語り、情報機関が交渉で大きな役割を果たしたことを暗に認めたため、身代金が支払われたのではないか、との国民の疑念が深まっている。
また、テロリスト集団と直接交渉した韓国政府に対し、国際社会から「タリバンの活動を勢いづけるだけ」（カナダ外務省）、「危険地域での民間人拉致の可能性が高まった」（デンマーク外務省）などと批判が高まっている。
