小室圭さんが「ビザ問題」を外務省に相談 外務省は「内政干渉になる」と困惑

小室圭さんが「ビザ問題」を外務省に相談　外務省は「内政干渉になる」と困惑

2/18(金) 5:56配信

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小室圭さん

　今月中に司法試験に再挑戦する小室圭さんが深刻な「ビザ問題」を抱え、外務省に相談していることが判明した。「秋篠宮家」を見舞う2月危機の実相。 【写真】秋篠宮さまにしがみつく「眞子さま」 　***

　小室さんが再び挑む、米ニューヨーク州の司法試験は2月22日と23日の2日にわたって行われる。 「1日目はエッセー問題などで、論理的思考能力が問われます。法律が絡む問題文から法律に関する論点を見つけ出し、自分の持っている知識を生かして自分なりの結論を導き出さなければなりません」 　とは、ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永氏。 「2日目はマークシート方式で、法律の知識が問われる問題が出題されます。午前と午後で計200問を解かなければならない。1問を解くのに数分しかかけられず、時間との戦いになります。そもそもアメリカの司法試験は言葉の壁がある日本人にとってはハードルが高く、相当努力しなければ2回目も落ちてしまうリスクはあります」

“今後”を見据えた行動

実は「綱渡り」状態だったNY滞在

　小室さんが“散った”1回目の試験は、ロースクール卒業の2カ月後、昨年7月に行われた。その後、日本への緊急帰国と眞子さんとの結婚、そして、NYでの新婚生活スタート、と彼を取り巻く環境は大きく変化した。その上、今回は「ローウェンスタイン・サンドラー」という法律事務所に「Law Clerk」（法務事務）として勤務しながらの司法試験挑戦となる。落ち着いて勉強する時間がきちんととれているのかどうか心配になるが、NY到着直後には職場からほど近いパブで同僚らしきメンバーと飲み交わしたというし、夫妻で自宅近所を散策する様子を外紙が報じてもいる。喧噪の極みだった日本滞在中は別として、意外に「余裕」を持って勉強に取り組めているのかもしれない。 　ちなみに、英「デイリーメール」紙は昨年、現地12月23日に眞子さんが一人で外出する様子を写真付きで報じた。眞子さんの訪問先は故ジョン・F・ケネディ元大統領の長女キャロライン・ケネディ氏の住居もあるマンションで、“ケネディ氏に会うために立ち寄ったかどうかは不明だ”としながら、“午後1時頃に建物に入り、3時間ほど滞在した”と伝えた。これについて「女性自身」は、 〈眞子さん「夫の再就職を！」瀬戸際ですがったケネディ一族〉 　とのタイトルで報じたが、実は、小室さん自身もすでに“今後”を見据えた行動に出ていた――。

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今年7月までに就労許可が期限切れに

眞子さんの抜けたご一家に迫る危機

　日本政府関係者によると、 「小室さんは日本の外務省に対して、ビザに関する相談を持ち掛けています」 　すでに就労ビザを得ているのなら外務省への相談事などないはず。しかし、 「小室さんの滞在資格はまだ学生ビザ（F-1）である可能性が高いと思います。学生ビザのまま、OPT（Optional Practical Training）プログラムを利用しているのでしょう」 　と、先のリッキー徳永氏。 「アメリカの大学や大学院の卒業生が利用できるのが、OPTプログラムです。これを使うと卒業生は卒業後1年間、アメリカに滞在して習得した学業の分野で仕事を探し、実際に働くことができます。1年間限定の就労許可のようなものです。OPTの期間を使い切ってから就労ビザなどを取るのは一般的に行われていることですし、ロースクールを卒業した留学生の多くはOPTを利用するはずです」 　在米ジャーナリストの話。 「OPTには、卒業日から60日以内に開始しなければならないというルールがあります。昨年5月にフォーダム大のロースクールを卒業した小室さんの場合、遅くとも7月までにOPTを開始していなければなりません。そしてその1年後の今年7月までにOPTとそれに伴う就労許可は期限切れとなります」

「内政干渉になってしまう」

　つまり、早ければ5月、遅くとも7月までに現在のビザではアメリカに滞在できなくなってしまうのだ。小室さんが外務省に相談を持ち掛けたのは、それを危惧してのことだったのか。 「ただ、ビザの発給というのは国家の主権に関わること。いくら小室さんに相談を持ち掛けられても、外務省やNY総領事としては話を承ることはできますが、それでアメリカ政府に小室さんへの新たなビザの発給を頼んでも、応じてもらえる可能性は限りなくゼロに近い。外務省も“そんなことをしたら内政干渉になってしまう”と頭を抱えています」（先の政府関係者） 　住居や職場探しなどNYでの小室さん夫妻の生活を、外務省及びNY総領事館が全面的にバックアップしていることは本誌（「週刊新潮」）で幾度か報じてきた。そうしたこともあってビザについても相談したのだろうが、これに関して外務省が協力できることはない。故に二人が自力で何とかしなければならないわけである。

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司法試験に合格しても…

「小室さんは今後、高度な専門知識が必要な職業が対象のH-1Bビザを申請する可能性があります。これを取得するには司法試験に合格して弁護士資格を得ているに越したことはありません。しかし司法試験に落ちたとしても『リサーチャー』などの職務に従事する形でH-1Bビザを取得するケースもあります」 　先のリッキー徳永氏はそう解説する。 「問題は、H-1Bビザの申請が毎年、抽選になり、その当選率が例年、5割を切っていることです。仮に司法試験に合格したとしても抽選に漏れてしまうと、申請自体認められないのです。ただ、これがダメでも、例えばE-2ビザなどは可能性があるかもしれません。これは投資家ビザと呼ばれるもので、自分で会社を立ち上げ、アメリカで相当額を投資すれば滞在資格が得られるのです」 　しかし、アメリカビザ代行業に携わる行政書士は、 「Eのカテゴリーのビザは高い役職を経験した人間を対象にしており、審査では役職の経験年数も見られます。小室さんは管理職を経験したことがないはずですから、審査を通るとは思えません」

帰国の可能性も

　抽選があったり、審査が厳しかったり……小室さんが焦って外務省に相談した理由はこの辺りにあるのかもしれない。 「小室さんがアメリカに滞在する方法として一番確実なのは学生ビザで留まることです。つまり、別の大学や大学院に入り直すわけです」（先のリッキー徳永氏） 　無論、預貯金額が1億円ともいわれる眞子さんの“ヒモ”同然のそんな事態となれば、大きな批判が巻き起こることになろう。 　日本政府関係者（前出）はこう話す。 「新たなビザがどうしても取得できない場合、日本への帰国が視野に入ってきます。ただ、お二人としてはそれは避けたいでしょうから、カナダやメキシコなど“第三国”への出国を考えるかもしれません」 　カナダといえば、英王室を「離脱」し、現在は米ロサンゼルスで暮らすヘンリー王子とメーガン妃が移住先として最初に選んだ国。小室さん夫妻もこの二人と同様、世界を“流浪”することになるのだろうか。 「週刊新潮」2022年2月17日号 掲載

新潮社

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最終更新:2/18(金) 10:05デイリー新潮