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シリア騒乱と修羅の世界情勢

第三次世界大戦を阻止するブログです。

イランはヨーロッパの不作為を宣言し、「違法」な米国の行動への対応を約束する

2019年04月29日 | シリア
月曜日、2019年4月29日01:52 [更新:月曜日、2019年4月29日02時03分]
イラン政治外務大臣Seyyed Abbas Araqchi イラン政治外務大臣Seyyed Abbas Araqchi

イランは、現在の状況を総合的に評価した後、米国の違法行為に対してすぐに適切な対応をすると述べています。

発言は日曜日にテヘランでオーストリアの国会議員のグループとの会合でイランの政治問題Seyyed Abbas Araqchi副首相によってなされました。

「現在の状況を包括的に評価し、感情的な反応なしに、米国の違法行為に対する適切な対応をすぐに取ります」と彼は述べました。

「米国は国連安保理決議2231を撤回することで違反しましたが、残念ながら安保理または欧州諸国はこの違法行為に対して適切な対応をすることができませんでした」とアラッキ氏は後悔しました。

彼は、「イスラム共和国の忍耐力と寛容性は無限ではない」と警告しながら、核の合意を守るためのその特別なメカニズムを実行する際のヨーロッパの遅いペースで怒鳴りつけました。

イランはこれまでのところ、取引からの米国の撤退の結果を補うために十分な時間と機会を他の当事者に与えており、そして今行動を起こす時が来たと彼は言った。

「私たちは欧州連合の政治的立場を歓迎しますが、政治的支援それ自体がJCPOAを保護することにはまったく役立ちません。JCPOAは経済協定ではなく、安全保障上の性質のものです。それがヨーロッパにとって重要であるならば、それはそれを維持するためにコストも払うべきです」とAraqchiは続けて言いました。

彼の立場では、オーストリア - イラン議会友好団体の長であるWolfgang Gerstlは、核取引に関するイランの賢明な方針を賞賛し、再び2015年合意へのヨーロッパのコミットメントを改めて表明した。

彼は、オーストリアと欧州連合が、JCPOAからの撤退を米国が決定したことを拒否し、この合意の価値と重要性の低下を懸念していると強調した。

「これはヨーロッパがアメリカよりもJCPOAを必要としているという事実です。そのため、オーストリアは、欧州連合とともに、この協定の支援に引き続き尽力しています。

今月初め、イランのMohammad Javad Zarif外務大臣は、今回のプロジェクトの延期について「弁解の余地はない」と述べ、テヘランとの非ドル直接支払いチャネルの運用を遅らせることについて再度訴えた。

1月下旬、欧州連合は、ワシントンの核合意からの撤退を受けて、「総合包括行動計画(JCPOA)」の下での複数の約束の一環として、「暫定措置」として貿易支援憲章(INSTEX)を発表した。前記。

彼らの約束を尊重し始めるために、ヨーロッパ人はINSTEXを設立することを要求された、とZarifが言いました。

彼はまた、欧州のパートナーが彼らの約束を果たすことにおいて「遅れている」こと、そして「イスラム共和国が彼らを待つことを信じるべきではない」と強調した。

「ヨーロッパの人々が予備的なメカニズムを(設立するために)どれくらいの時間を必要とするのだろうか?」ザリフは叫んだ。

初期段階では、INSTEXは、医療、食品、医療機器などの人道用品の貿易を促進することが期待されていますが、後にイランの石油販売を含む他の貿易分野をカバーするように拡大されます。

ワシントンがJCPOAから一方的に撤退したことを受けて、昨年、アメリカの制裁措置がイランに課された。


トランプ管理者が7年ぶりに米軍の支出を押し上げる:SIPRI

2019年04月29日 | シリア
月曜日、2019年4月29日02時08分[更新日:月曜日、2019年4月29日02時14分]
2018年11月18日に撮影されたこのファイル写真では、ケンタッキーに拠点を置く第19エンジニア大隊の兵士たちがテキサス州ラレードのリオグランデのほとりに有刺鉄線のフェンスを設置しています。 (AFPによる写真)2018年11月18日に撮影されたこのファイル写真では、ケンタッキーに拠点を置く第19エンジニア大隊の兵士たちがテキサス州ラレードのリオグランデのほとりに有刺鉄線のフェンスを設置しています。(AFPによる写真)

ストックホルム国際平和研究所が月曜日に発表した新しいレポートによると、米軍の支出はトランプ政権の方針を反映して7年ぶりに上昇した。

SIPRIは、世界の軍事支出も昨年全体で2.6%増加して1.8兆ドルになったと計算した。

世界的な数字が上昇して2年目となり、1988年以来軍事支出は最高水準に達しました。

SIPRIの武器および軍事支出(AMEX)プログラム担当ディレクター、オードフルーラント(Aude Fleurant)は、次のように述べています。

米国の649億ドルという数字だけでも、次の8つの最高の軍事予算と同じくらいになりました。

しかし、中国だけでなく米国の支出も、年間の全体的な支出額を押し上げるのに役立った、と報告書は述べた。

中国の支出は2009年以来83%増加しており、サウジアラビア、武力を近代化しているインド、そしてフランスに先んじて2位になっています。

2013年以降、中国は国内総生産(GDP)の1.9%を軍事支出に費やしてきました。

一方、ロシアは、2016年以降軍事予算が減少しているため、上位5人の浪費家を辞退させたと報告書は述べた。

ロシアに対する西側諸国の経済制裁は、ウクライナとの対立のために2014年以来実施されており、同国の軍事予算に打撃を与えています。

一方、ウクライナでは、軍事費は前年比21%増の48億ドルに達した、とSIPRIは算出した。

2018年8月、ドナルド・トランプ大統領は2019年の米軍支出法案に署名し、国防総省がロシアと中国をターゲットとする軍事戦略に約717億ドルを投資することを承認した。

この新しい法律により、ペンタゴンは6,919億ドルの基本資金を投入することができ、さらに690億ドルを海外の戦争資金に、そして89億ドルを義務的な軍事費に充てることができました。

今月初め、元米大統領のジミー・カーター氏は、トランプ大統領に中国が米国を追い越している理由は、ワシントンがその歴史の大部分で他の国々と戦争をしてきたことだと語ったと述べた

「1979年以来、あなたは中国が誰かと何度も戦争をしたことがあるか知っていますか?」カーターは尋ねました。"無し。そして私たちは戦争を続けました。」

彼は、米国はその242年の歴史の中で16年の平和を享受しただけであり、国を「世界の歴史の中で最も戦争的な国」にしたと言った、とカーターが言った。これは、ワシントンが他の国々に「私たちのアメリカの原則を採用する」ことを強いる傾向があるためである、と彼は言った。

カーター氏は、中国はアメリカとは対照的に、近隣諸国との平和を維持することによって大きな経済的進歩を遂げたと述べた。「この国には何マイルの高速鉄道がありますか」と彼は尋ねました。

アメリカは軍事費に「無駄にしている、3兆ドル」と考えています。「想像以上のものです。中国は戦争で1ペニーを浪費していません、そして、それは彼らが私たちより先んじている理由です。ほとんどあらゆる点で」

「そして、3兆ドルをアメリカのインフラストラクチャに入れると、2兆ドルの余裕があるはずです。私たちは高速鉄道を持っているでしょう。私たちは崩壊していない橋を持っているでしょう、私たちは正しく維持されている道を持っているでしょう。カーターは会衆に言った、「私たちの教育制度は、韓国や香港と同じくらい良いでしょう」。

 
 

文化帝国主義と認知操作: ハリウッドがアメリカ戦争犯罪をいかに隠蔽しているか

2019年04月29日 | シリア

2015年9月 6日 (日)

文化帝国主義と認知操作: ハリウッドがアメリカ戦争犯罪をいかに隠蔽しているか

Mahdi Darius NAZEMROAYA
2015年9月3日 | 00:00
Strategic Culuture Foundation

アメリカ外交政策を公然と支持しているハリウッドと、アメリカ政府の、暗黙ながら、極めて明白なつながりが存在している。アメリカの戦争犯罪を隠蔽し、NATOが駐屯するアフガニスタンや、英米で占領したイラクや、世界中至る所におけるアメリカ軍作戦の不都合な部分を消し去る上で、ハリウッドの映画産業は積極的だ。しかも、ヨーロッパやそれ以外の世界中における、文化帝国主義の道具としてのハリウッドの支配的地位のおかげで、ハリウッド映画は、世界に、ワシントンの考え方を伝え、誤解を招くような説明で、世界中の観客を鎮静させる為の素晴らしい手段になっている。

文化帝国主義と、認知を操作する為の手段としてのハリウッド

マスコミを除けば、アメリカや他の国々の一般人が戦争に関して持っている大半の考え方や意見が、映画、テレビ、ラジオ番組、ビデオ・ゲームと、エンターテインメント産業によるものであるのは驚くべきことではない。映画とエンタテインメント産業は、観客にとって、役割を特定するには理想的だ。観客の戦争や紛争に対する見方を作り上げる上で、多くの場合、映画やエンタテインメント産業の方がマスコミをしのいでいる。

映画は、どの人物、集団、国民や国が、英雄なのか、犠牲者か、侵略国か、悪漢かを特定するのに利用される。この点で、ハリウッドは、イラン、中国、ロシア、キューバや北朝鮮等の国々を悪魔化し、アメリカ合州国をもてはやす。ハリウッドは、歴史的叙述を歪曲し、歴史修正主義的叙述を具体化してもいる。これこそが、歴史的事実や現実から遠く隔たった形で、一体なぜ、大半のアメリカ国民や多くの西ヨーロッパ人が、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の結果が、ソ連によって、東ヨーロッパと中央アジアでではなく、アメリカによって、大西洋で、決定されたと信じ込んでいるかという理由なのだ。

アメリカや西ヨーロッパでは、大半の人々の物の見方は、歴史の教科書や学術著作ではなく、ハリウッドとエンタテインメント産業に影響を受けている。フランス世論研究所が、フランスで行った、第二次世界大戦に関する世論調査が、アメリカ文化帝国主義が、ハリウッドの影響力によって、一体どの様に展開されているかを実証している。1945年、世論調査を受けたフランス国民の57%が、第二次世界大戦で、ドイツが打ち負かされたのは、ソ連のおかげだと考え、20%がアメリカのおかげと考え、12%がイギリスのおかげだと考えていた。1994年までに、彼らの見解は歪曲され、世論調査を受けたフランス国民の25%が、ヒトラーが打ち破られたのは、ソ連のおかげだと考えており、一方49%がアメリカのおかげだと考え、16%がイギリスのおかげだと考えていた。2004年には、調査対象のフランス国民のわずか20%しか、ヨーロッパで第二次世界大戦を終わらせた主要部隊がソ連だとは認識しておらず、58%がアメリカのおかげだと信じ、16%がイギリスのおかげだと思っていた。

より若い世代や、第二次世界大戦を経験していない同時期出生集団は、彼等の認識が、現代のマスコミ、特に映画とエンタテインメント産業によって形成されているだろうと推論できる。これが、一体なぜ、CNNのクリスチャン・アマンポールが、2014年6月6日、ノルマンディー上陸作戦開始70周年に、フランスのベヌービル城で、“アメリカの取り組み、第二次世界大戦中アイゼンハワー将軍とルーズベルト大統領指揮下のアメリカ合州国による、この上なく英雄的な取り組みに、大陸中[つまり、ヨーロッパ]が過去70年間アメリカに感謝してきた”と大胆にも宣言できたのかという理由だ。CNNのアマンポールは、ロシアを批判し、第二次世界大戦における、ソ連の役割を傷つける一方、フランス政府が“アメリカ合州国に感謝する日だ”アメリカが“何よりとりわけ、歴史の流れを変えたことに”感謝するとも強調した。

ハリウッドと軍産複合体との垂直統合

ハリウッドとアメリカ政府のつながりは、1927年、無声の戦争映画「つばさ」制作で始まったのだと認識されている。この無声映画は、第一次世界大戦に関するもので、アメリカ陸軍航空隊に、大いに依存していた。1927年の『つばさ』制作以来ずっと、ペンタゴンとハリウッドの密接な関係が続き、中央情報局(CIA)等、16のアメリカ諜報組織を含む他の政府機関を包括するまで拡張発展するに至った。これが、ハリウッドとエンタテインメント産業の軍産複合体への垂直統合をもたらし、それが本質的に、ハリウッド映画を、文化帝国主義の道具と、偽装されたアメリカ・プロパガンダへとおとしめた。

アメリカ政府は、益々ハリウッド映画の脚本内容を操り、アメリカ軍を美化し、その作戦をもてはやす様になっている。ペンタゴンとアメリカ政府は、実際は邪悪なアメリカの戦争の役割を暴露する映画やテレビ番組制作は支援しない。財政的・物質的支援は、戦争とアメリカ外交政策を、英雄的で、高貴な解決策であるかの様に見せる戦争映画にだけ与えられる。『オペレーション・ハリウッド』の著者、デイヴ・ロブは、これを実証する素晴らしい仕事をしている。例えば、ペンタゴンは、1961年『名犬ラッシー』の“ティミーと火星人”編の筋と脚本を丸ごと変更させた。この一話は、本来、主人公の「名犬ラッシー」が、ティミーに、飛行機の墜落を知らせようと吠えるというものになる予定だった。プロデューサー達は、元々、ラッシーが、設計ミスがあった為の甲高いノイズを感じ、アメリカ軍の飛行機が墜落した場所を特定できたという番組を作りたかったのだ。ところが、アメリカ軍は、アメリカの戦闘用機器に、設計ミスが有り得ることをほんのわずかでも示唆する様な、いかなる脚本も受け入れようとしなかった。アメリカ軍にとって、将来の新兵募集の障害になるので、アメリカ政府とペンタゴンは、アメリカ軍装備品に欠陥が有り得るなどと子供達に思われたくはないためだ。そこで、ペンタゴンの支援を得る為、番組の飛行機墜落の状況は、描き直すしかなかった。

この関係は、実際に、ワシントンの外交政策を正当化し、アメリカの戦争と侵略の好ましくない部分を隠している。それは歴史的に歪曲された映画の制作をもたらしている。一方では、ハリウッドが、自主検閲をするようになっており、もう一方では、政府の補助金を受けるプロパガンダと化している。ハリウッドの制作予算を大幅に引き下げ、プロデューサーが膨大な金額を節約できる、ペンタゴンとアメリカ政府からの支援を依頼することになるのを知っているので、ハリウッドの脚本家達は、自己検閲した映画脚本を書いている。ハリウッドの脚本は、この関係で、常時変更されており、ペンタゴンには、ロサンゼルスに、映画調整部(Film Liaison Unit)という名称のハリウッド監督やプロデューサーに対応する組織まである。

アメリカ戦争犯罪を隠蔽する上でのハリウッドの役割

アメリカは、『トップ・ガン』等を、宣伝・新兵募集用資料として利用し、『グリーン・べレー』の様な映画を、戦争におけるアメリカの役割を歪曲する為に利用し、CIAが事実確認をしたと言われている『アルゴ』の様な映画を、歴史認識を歪曲する為に利用している。『アイアンマン』や『ローン・サバイバー』等のハリウッド映画は、アフガニスタンや中央アジアへのアメリカ軍駐留の背後にある状況については決して説明しない。こうした映画は、アメリカ軍現地駐留を、招かれたものとして描き、現地アメリカ部隊を、単なる平和維持部隊にしてしまっている。『トランスフォーマー』、『G.I.ジョー』や、『ファンタスティック・フォー』『ファンタスティック・フォー:銀河の危機』等の映画は、アメリカが、ロシアと中国を含め世界のどこででも、他の国々の主権を無視し、アメリカ軍基地を他国に設置までして、何の責任を問われることなく行動する権限があるものとして描いている。

アメリカ軍には、中国領土に対する管轄権などなく、ペンタゴンも、ロシア領土に基地などない。これらのハリウッド映画は、他国へのアメリカの干渉を自然なものに見せ、アメリカ軍は何であれ好きなことをする権利があるという間違った印象を生み出している。

アメリカ外交政策の暗い面には触れないと同時に、『フォレスト・ガンプ』の様なハリウッド映画には潜在意識メッセージがある。アメリカ文化とエンタテイメントに関する雑誌、ローリング・ストーン誌の紹介はこうだ。“『フォレスト・ガンプ』のメッセージは、もし堅いことを余り考え過ぎると、AIDSになるか、足を失うかしてしまうことになるということだ。主人公は、国が彼に何かおかしなことをするよう命じる度に肩をすくめ、‘はい!’と答える知的障害者だ”。ローリング・ストーン誌が言っているのは、「するように命じられていることに従え」だ。

更に、アメリカ外交政策を、個人的性格という安易な考え方に帰結してしまう『アメリカン・スナイパー』の様な映画がある。この映画は、物事や兵士を、もし人がアメリカの戦争を批判すると、兵士達や彼らの信念を攻撃することになるという方向に向けてしまっている。映画は、違法な侵略と占領という本当の問題を、兵士達の背後に隠し、注目からそらしている。アブグレイブや、デタラメな大量破壊兵器のウソについては全く触れない。ローリング・ストーンの『アメリカン・スナイパー』に関する言い分はこうだ。“『スナイパー』は、政治的主張が実に馬鹿げていて、愚かしく、普通の状況であれば、批評に値しない映画だ。ほぼそっくり似た世界観が、問題の戦争に我々を引きずりこんだ大統領の、クルミ大の心を奪っているという驚くべき事実だけが、我々がこの映画を真面目に扱うよう強いている”。“映画が人気があるのは事実で、実際に、非常に多くの人々が納得できるというのが問題だ”とも書いている。実際、映画のおかげで、アメリカでは、憎悪犯罪やアラブ人やイスラム教徒に対する否定的な感情が増えた。

クリス・カイルは、実生活では、ハリウッド映画が描いている様な、アメリカの生活様式を守る英雄ではなかった。彼は決してイラクにいるべきではなかった占領軍の一部で、イラク占領に抵抗すべく出現した、彼が“反乱勢力”と呼ぶものと戦っていたのだ。カイルは、ニューオリンズで、略奪をしたいたかどで、30人のアメリカ人を殺害するよう命じられたとも主張していた。彼はウソつきであることも知られており、著書の中で、イラク人殺害を楽しんでいたことも認めていた。

ハリウッドは、アメリカ戦争犯罪の都合の悪い部分を消し去り、偽りのイメージを生み出すのを手助けしている。ハリウッド映画が、諜報工作の一環であっても驚くべきことではない。映画『アルゴ』の監督で、CIA賛美者で、『アルゴ』制作で彼等と協力したベン・アフレックは、キャサリン・ショードに、ハリウッドは、CIA工作員だらけなのかと質問された際、答えは“ハリウッドは、多分、CIA工作員だらけだと思う”だった。

ハリウッドへのCIAの関与に関する、アメリカ上院議員トム・ヘイデンの言葉は紹介に値する。“考えて頂きたい。ハリウッドが、何か不快な形で、CIAと結託しているのではなく、CIAが、アメリカで最も人気の高い娯楽を通して、自らに関する肯定的なイメージ(言い換えれば、プロパガンダ)を植えつけようとしているのだ。CIAとエンタティメント産業のコネが、余りにも当然のものになってしまい、法的あるいは道徳的影響を問題にするむきはほとんどない。これは他に類のない政府機関だ。その活動の真実は国民の審判に委ねられてはいない。CIAの隠れた説得者達がハリウッド映画に影響を与えて、この組織自体のイメージをできる限り、魅力的なものへと歪曲するのに利用し、あるいは、少なくとも、不都合なイメージが定着するのを防いでいる。もし余りに近親相姦的であれば、こうした関係は、法の精神や条文に違反していると、ジェンキンズは主張している”。

アメリカ外交政策と戦争の手段としての映画の重要性は無視できない。アメリカの戦争犯罪や現実を隠蔽すべくる為、映画はアメリカ合州国国内で検閲までされていることが、その重要性の証明だ。戦争で精神的外傷を受けたアメリカ兵達の生活に関する、ジョン・ヒューストンが監督した1946年のドキュメンタリー映画『光あれ Let There Be Light』は、それがアメリカ国民に気付かせてしまう内容ゆえに、30年以上アメリカでの上映を禁じられていた。

ハリウッドが中立だったり、北朝鮮での政権転覆を促進する、セス・ローガンの喜劇映画『インタビュー』の様なものが無害だろうか? 考え直して頂きたい。認知を操作し、アメリカ戦争犯罪を隠蔽する為の戦争を、ワシントンが行うのを、ハリウッドは幇助している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/03/cultural-imperialism-and-perception-management-how-hollywood-hides-us-war-crimes.html

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ロシアが敵視されるワケ

2019年04月29日 | シリア

ロシアが敵視されるワケ

 

China Russia Korea
 

これからの日本にとって、もっとも大切な外国のひとつは、間違いなくロシアである。ところが、本質は米国メディアである東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、ほとんどロシアを取り上げないので、日本国民はロシアを知らない。

米国や中国、それに韓国、台湾などと比べても、その関心度は低い。

その文化の卓越性、政治力の卓抜、圧倒的な軍事力の国家が隣国にありながら、日本の無関心ぶりは異常なほどだ。ごく限られた知識人のなかでのみ、ロシアは生き続けている。

今日は、ロシアについて考えてみる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年5月12日)にアンドレ・ヴルチェクの「欧米は、なぜロシア人を好まないのか」が載っていた。

多くのロシア人は白人に見える。彼らの多くはナイフとフォークで食事し、アルコールを飲み、欧米の古典音楽、詩、文学、科学と哲学に秀でている。

欧米の目から見て、彼らは‘普通’に見えるが、実際には、そうではないのだ。

ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する。

彼らは頑固に違っていることを、そして孤立することを望んでいる。

対立し、攻撃された際には、彼らは戦う。

先に攻撃することはまれで、ほぼ決して侵略しない。

だが脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない。村々や都市は侵略者の墓場に変えられる。祖国を防衛する中で、何百万人も亡くなるが、国は生き残る。しかも、決して教訓を学ばず、この誇り高く、固く決心した並外れた国を征服し、支配するという邪悪な夢を決してあきらめずに、西欧人の大群が何世紀もロシアの土地を攻撃し燃やして、それが何度も何度も起きている。

欧米では、自らを守る人々、彼らに対して戦う人々、そして、とりわけ勝利する人々は好まれない。

それはもっと酷いものだ。

ロシアには大変な習慣がある… 自らとその国民を守るのみならず、植民地化され略奪された国々や、不当に攻撃されている国々をも守って、他の人々のためにも戦うのだ。

ソ連は世界をナチズムから救った。2500万人の男性、女性と子供という恐ろしい代償を払いながらも、やりとげたのだ。勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険なので’この壮大な勝利ゆえに、欧米は決してソ連を許さないのだ。「欧米は、なぜロシア人を好まないのか」

わたしにとってロシアとは、ロシア文学であり、ロシア革命である。このふたつのテーマだけでも、研究して一生を終えるに十分な価値があるテーマである。「勇敢に、誇り高く、利他主義で。こうしたこと全て、利己的でなく、自己犠牲的で、常に欧米自身の信念と真っ向から衝突し、それゆえ‘極端に危険」な文化をもち、民族であるというのは、ロシアの栄光であろう。

「ロシア人は常に‘何か他のもの’を望んでいる。彼らは欧米のルールで動くことを拒否する」。これはプーチンの思想を考えるとき、よくわかる。

プーチンは、米国に命令されたり、米国の奴隷になって生きることを明確に拒否している。さらに、戦争はやりたくないが、攻撃されたら断固として反撃する旨、公言している。「脅された場合、攻撃された場合は、彼らはとてつもない決意と力で戦い、そして彼らは決して負けない」。

当たり前のことではあるが、米国を意識してここまでいえる政治家は、世界でプーチンだけだ。

さらにプーチンは孤立した北朝鮮にも手を差し伸べている。日本ではあまり知られていないが、プーチンは、「北朝鮮は自国の安全が保障されたと思わない限り、たとえ草を食べてでも核開発をやめないだろう」と語った。いくら北朝鮮に圧力と制裁をかけても無駄であることは、現在の米朝首脳会談の流れを見ればよくわかる。話し合いで解決するのが、もっともいいのだ。

こういう大国の姿勢は珍しい。中国の、現状は中庸で、長期戦に持ち込む姿勢と比べても、明確さで際立っている。

欧米では、欧米に対して、自己主張する国家、欧米とは独自の道を開いて戦う人々は、好まれない。ましてその結果、国民を豊かにした指導者は狙われる。フセインもカダフィも殺害されたし、現在はシリアのアサドが、そして北朝鮮の金正恩が狙われている。

そのとき、目障りな国がロシアだ。

元CIA職員のエドワード・スノーデンが、終の棲家に選択したのはロシアだった。これはあまりにもロシアの立ち位置を象徴的に語っている。

米国に命を狙われた人間が、もっとも信頼して頼った空間がロシアだった。このスノーデンについてプーチンは「こういうことにはできれば関わりたくない。豚の毛を切るのと同じ。泣き声が多いが毛が少ない」「ロシアは人権を戦うような人を裏切る国ではない」と語った。正直で、的確で、誇り高い発言だ。こういうトップだったら、日本のモリカケ事件など絶対に起きなかっただろう。

旧ソ連はヒトラーと対決し、打ち倒した。その勇敢さ、自己犠牲、利他主義で、堂々と勝利したのである。それゆえに、「欧米は決してソ連を許さないのだ」。それならなおさらロシアには多極化する世界の一極を占めておいてもらわねばならない。

アンドレ・ヴルチェクは続けて書いていた。

欧米の目から見ると、ロシア人は‘反逆者’なのだ。

過去も、現在も、彼らは略奪者に与するのではなく、‘世界の惨めな人々’の側に立ち続けてきた。祖国を売ることを、自国民を奴隷にすることを拒否した。彼らの政府は、ロシアを自給自足の完全に独立した繁栄する誇り高く自由な国にするために、できる限りのあらゆることをしている。

世界の独特な部分では、‘自由’や‘民主主義’や他の多くの言葉が全く違うものを意味することを想起されたい。欧米で起きていることは、ロシアや中国では決して‘自由’とは表現されないし、逆のことも言える。

ヨーロッパや北アメリカの挫折し、崩壊しつつあり、ばらばらになった利己的社会は、もはや自国民すら鼓舞できない。彼らは、毎年何百万人も、アジアや、中南米や、アフリカにまで脱出しつつある。空虚さ、無意味さや、心情的な冷たさから逃れてゆくのだ。だが、彼らに生き方や、良くない生き方を教えるのは、ロシアや中国の仕事ではない!

一方、ロシアや中国のように偉大な文化は、自由とは何かやら、民主主義とは何かなどと、西洋人に教えられる必要もなく、教えられたくもないのだ。

彼らは欧米を攻撃してはおらず、同じ見返りを期待している。

何百もの大虐殺に、あらゆる大陸の、何億人もの殺害された人々に、責任がある国々が、いまだに人に図々しくお説教を垂れているのは実になさけないことだ。

多くの犠牲者たちは、おびえる余り発言できない。

ロシアはそうではない。

優しいながらも、必要とあらば自らを守ると固く決意した人々で構成されている。自分たちも、この美しいながらも、酷く傷つけられた地球上で暮らしている他の多くの人類も。

ロシア文化は壮大だ。詩、文学作品から、音楽、バレー、哲学に至るまで… ロシア人の心は柔らかで、愛と優しさで働きかけられれば容易に溶ける。だが何百万人もの無辜の人々の命が脅かされると、ロシア人の心も筋肉も素早く石と鋼へと変わるのだ。勝利だけが世界を救えるそのような時期、ロシアの拳は固くなるが、ロシア兵器についても同様だ。

加虐的ながら臆病な欧米には、ロシア人の勇気にかなうものはいない。

不可逆的に、希望も未来も東に向かって移動しつつある。

そして、それこそが、ロシアが欧米からしゃにむに憎悪される理由だ。

ロシア革命は米帝国主義に敗北した。社会主義は資本主義に敗北した。それが一般的な見方だ。しかし、ほんとうにソ連は敗北し、米国は勝利したのか。

米国は極端な格差社会とデフォルトにあえぎ、凋落を早めている。世界で戦争が起きれば、そこには米国がいる。戦争で経済を回す国。米国の縁故資本主義は失敗し、自爆しつつあるのではないか。

むしろソ連はロシアに名前を変えて、新しい社会主義を創造し、米帝国主義に打ち勝とうとしているのではないか。

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Moscow DEFENDSベネズエラ - 外務大臣に対する米国の制裁を非難

2019年04月29日 | シリア

Moscow DEFENDSベネズエラ - 外務大臣に対する米国の制裁を非難

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モスクワ- 2019年4月27日 -モスクワはベネズエラの外交大臣ホルヘアレアザに対するワシントンの制裁に憤慨している、とロシアの外務省は金曜日の声明で述べている。

米国財務省の外貨管理局(OFAC)もまた、米国がArreazaとCarol Padilla裁判官に制裁を課したとの金曜日のウェブサイトに掲載した。

「我々は、米国がベネズエラの外務大臣Arreazaに個人的な制裁を課したという報告に憤慨した。ロシア政府はまたもや、その国の政府とベネズエラ国民全体に圧力をかけるための露骨な試みを行った」と述べた。

「我々は、米国に対し、国際的な法的分野への復帰、脅迫の方針を保持し、ベネズエラでの緊張を引き起こすことを止めるよう要請する。ロシアの同省は、「世界社会は包括的なベネズエラ内対話の確立を促進しなければならない」と述べた。

同省はまた、ワシントンは、制裁措置を通じて、ニューヨークの国連本部を含む、カラカスの合法的当局との国際的な接触を阻止しようとしていると主張した。

1月、米国政府は、ベネズエラのニコラスマズロ大統領の新任務を承認しないと発表した。代わりに、ワシントンはベネズエラの自称暫定大統領JuanGuaidóを支持するようになった。

1月23日、ベネズエラの政治危機は、反対派勢力の指導者であり国の国会であるグアイドの自己宣言により悪化した。それ以来、いくつかの外国はグアイドまたはマドゥーロへの支援に関して異なる立場を取ってきた。

 
 

マドゥロをベネズエラの合法的大統領として認める国の中には、中国、ロシア、トルコおよびキューバがあります。グアイドを支持するのは主にヨーロッパのアメリカの同盟国、そして南アメリカのアルゼンチン、コロンビア、ブラジル、チリのような国々です。

一方で、参加者がベネズエラでの米国の介入主義的外交政策に対する抗議行動の組織化に積極的に関与している平和主義NGOのCode Pinkは別の介入を行った。

ベネズエラのエリオット・エイブラムスの米国政治特使は、大西洋評議会が主催した行事で、「ポストマドゥーロ」ベネズエラの状況について説明しようとしました。エイブラムスはマドゥロを支持するベネズエラの社会主義党のメンバーに野党に参加し、選挙を要求するよう訴えた。

彼はベネズエラでは「ポストマドゥーロ」は軍が「高給」で政治外であることを要求するだろうと強調し、マドゥロ政権はベネズエラが民主主義と繁栄を取り戻すために終わらなければならないと強調した。

Code Pinkの国内共同ディレクター、Ariel Goldは、Abramsが話していた部屋に入ることができました。演説の真っ只中で、彼女は「ベネズエラではクーデターなし」と書かれた看板を掲げて立ち上がった。

 
Embedded video
CODEPINK
 
@codepink
 
 

.@ArielElyseGold at imperialist @AtlanticCouncil in front of convicted war criminal and US special envoy to Venezuela Elliott Abrams: “ELLIOTT ABRAMS IS A WAR CRIMINAL! HOW DARE YOU UNDERMINE INTERNATIONAL LAW!”

 
214 people are talking about this
 
 

 

金は存在する人々によってブーイングされ、警備員は彼女を部屋から押し出しました。


アメリカという最も邪悪な国

2019年04月29日 | シリア

アメリカという最も邪悪な国

TK工房@TKTKfactory
2016/06/22 12:48
アメリカの邪悪さ半端ないですね。

中東関係の仕事やってると、嫌という程、アメリカの邪悪さを目の当たりにします。

今朝も記事に出てますが

 

 

これ、イラン担当してる私からすると

 

Down with the USA!!!!
(アメリカぶっ殺!!!)


これ、皆さんはピンと来ないと思うので説明しますと

 

アメリカは、イランが自分の思い通りにならなかったので、1979年以降、目の敵にしてイジメてます。

 

最近では、経済制裁!!!とか言って

 

世界中の国々よ!!イランと貿易禁止!!!
理由は俺が気に食わんのと、お金を稼ぎたいから!


と、いってヤクザ顔負けのことをしてます。

 

もちろん、他の国々はそれまでイランを普通の国として、どっぷり仲良く交際してたので

貿易どころか

移住もしてりゃあ、会社も立ち上げてるわけですよ

 

そんなもん急に禁止言われても、綺麗にその日から撤退など出来るわけもなく

 

ヨーロッパのある銀行なんかは目つけられ

 

アメリカ「え?俺が禁止ってゆうてんのに、何してんの?はい、罰金!!!2兆円!!」


欧銀「ちょっとマジで勘弁してください!!!払えません!!!死んじゃいます!!!」

アメリカ「ほな、今回は1兆円に負けといたるけど、執行猶予付きな。もしもっかい怪しいことしてたらさらに1兆円やから」


欧銀「そ、そんな、、、、」

 

 

とか、やってるわけです。

日本の東京三菱UFJ銀行も、金ヅルだと目をつけられて

360億円ほど


いかれてます。

 

これだけでも、いかにアメリカがクズ中のクズかわかりますが

 

この制裁ルール、まだ解いてないんですよ


アメリカが課してる制裁ルールは厳密には2つあり

1つは、アメリカ国民、及びアメリカ企業に対して、イランとの取引禁止

2つ目は、世界中の国、及び企業に対して、イランとの取引禁止

 

今年早々に、アメリカが、イランへの経済制裁を解除した、と報道されてたのは

2つ目の話

 

一般の人がこれを聞くと

 

じゃあ、アメリカ以外の国はもう貿易自由に出来るやん!!!


と、勘違いしてしまうでしょうが

それがアメリカの狙いであり、ノーベル平和賞を狙ってるオバマの狙い

 

2が解除されても、どこも動けないんです

 

なぜなら、国際取引において

 

国際通貨として米ドルを使うのが普通だから
そしてもちろん貿易するには、保険が不可欠

 

世界中の保険会社は、全て再保険の繰り返しで結局アメリカのデカイ保険会社が大元で関わってます

 

その他、VISAやマスターカードなどの金融会社もそう

 

世界中の車やパソコン、携帯電話

 

アメリカ製品が部品として入ってないものなど

ほとんどない

 

どれか1つでも触れてしまうと

アメリカ様が

 

「え?アメリカ人及び、アメリカ企業への禁止は解いてないのに、何勝手に使ってんのー!!?はい!罰金ーー!!!ウヒャヒャ!!儲かる儲かる!」


となるわけです。

 

なので、イランと貿易を再開したい世界中の国々、企業が、あの手この手で細心の注意を払いながら

アメリカが全く関わらない方法で、少しずつ少しずつ、商売を始めようと苦労してるのに

 

アメリカ企業であるボーイングが


え、イランの飛行機、経済制裁のせいで超老朽化してるから、俺らの飛行機売れんじゃね??

 

競合はビビって交渉してないし、チャーンス!!


ボーイング「アメリカ政府さん、今なら2兆5000億円くらいの契約とれるでー!!いいよねー?だって、政府も儲かる話だしー!えへへー」

 

アメリカ政府「ええでー!」


こんなことマジで許されると思っとんかいな!?


※ちなみに公式にアメリカ政府が了承したという見解はまだ出てませんが、了承してないのにこんな話出るわけないでしょうね

しょうみ、世界中の国で組んで、アメリカに経済制裁かまして、あの国潰したらええんちゃうかな。
そうなったら、ハワイを日本の領土にして貰えると嬉しい

#アメリカ #ボーイング #邪悪 #悪の枢軸国 #イラン #中東

#アメリカ
#中東
#イラン
#邪悪
#ボーイング
#悪の枢軸国
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世界中に見透かされ始めたアメリカの超邪悪な正義

2019年04月29日 | シリア

2015年10月 3日 (土)

世界中に見透かされ始めたアメリカの超邪悪な正義




9175

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< [高山正之] 白旗掲げたインディアンを、皆殺しにした米国人 >

"> 


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 何百万人(一説には10百万人以上)もの無辜のインディアン大虐殺を遣ってのけた卑劣極まりない歴史の上にしか成立していない人工国家アメリカ。

 建国以来大虐殺が国是のアメリカは、絶えず、世界のどこかで人殺しをしていないと気がすみません。

 第二次世界対戦中も、アメリカは日本全土への空爆と広島・長崎への原爆投下で、おそらくトータル1百万人近くに上ったであろう無辜の日本人民間人の大虐殺を、いとも簡単に遣ってのけました。

 この明らかなアメリカの国際法違反行為、アメリカはその理由を、1日も早く戦争を終結させるためと腹筋崩壊レベルの大嘘を、70年間も宣い続けてお出でです。

 それでは、ナチのホロコーストより犠牲者は遥かに上回るインディアン皆殺しに関しては、アメリカはどんな言い訳をなさっていらっしゃるんでしょう。

 お得意の未開人に文明を教えようとしたが、言う事を聞かなかったから、でしょうか。

 祖国では食うことさえ出来ずに、他人の土地に勝手に土足で入り込んで来た最下層白人諸君に対し、それ以前は自らの土地で平和に暮らし続けてきたインディアンとしては、当時も今も、憤懣遣る方なしに違いありません。

 かと言って、インディアンは、誇り高き民族。

 高木クネたんを代表とするニダくん達のような、千年恨むなどと言ういつまでたっても幼児以下の言動はお取りにはなりません。

 いずれ、神様が成敗して下さる。

 勝手な想像ですが、意外と「お天道様がきっと見ていてくれている」的な感覚で、近代アメリカの精神構造を冷めた目で見つめているのかも知れません。


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 そんなアメリカがロシアのシリア空爆を盛んに非難しています

 主導権をロシアに握られてしまったのが、余程、糞面白くないのか。

 はたまた、実質的にはアサド政権を支持しているロアシに対し、癇癪を起こしてファビョっちゃってるのか。

 そこには、所詮、根は幼稚そのものでしかないアメリカが垣間見えて、これまた腹筋崩壊レベルでございます。


 
< 2015.10.02 産経新聞朝刊 >

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< 2015.10.01 Al Jazeera >

 
Russia rejects criticism of air strikes in Syria

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( US-led coalition has not scaled back its attacks on ISIL in Syria since the launch of Russian air strikes )

 Russia's foreign minister has defended Russia's military operations in Syria after it came under international criticism during a news conference at the UN headquarters in New York.

 Addressing the media on Thursday, Sergey Lavrov said 
the goal of the Russian military operation was in response to the request of President Bashar al-Assad and on the basis of the decision granted by the Russian parliament with the Russian president and in accordance with the Russian constitution.


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 今となっては、イラク戦争によるサダム・フセイン政権抹殺、アラブの春でのカダフィ政権崩壊、それに続いたシリア空爆も、全てアメリカ主導でシナリオが描かれていたことは、バレバレです。

 アメリカに正義があったのかと言うと決してそうではなく、個々の民族が自立して生き残るためにはフセインやカダフィにこそ正義があったが真実であり、アメリカは石油利権を独占したいがだけのために、Pyongyang Driveで大嘘を未だに吐き続けています。

 それを操っているのがヴェニスの商人の末裔達。

 昔は陰謀論で一笑されてましたが、最近では裏付けも取れ始めてきており、いろんな事実が暴かれるにつれ、欧米白人世界とアラブ世界の対立の根の深さや、その原因となってる「出エジプト記」伝説の始末に負えない民族並びに宗教対立の業の深さに、日本人としては驚かざるを得ません。

 しかも、日本の閉ざされた増すゴミ空間とは違って、ネットのおかげで世界中の両論併記の意見に接することが出来ますから、中東問題、知れば知るほどアメリカの邪悪かつ自分達だけに都合の良い正義を、オジサンなんかは近頃強く感じてしまいます。

 ロシアのプーチンも、シリアのアサドも、リビアのカダフィも、イラクのフセインも、確かに独裁的な一面は否定出来ないものの、いずれも民族派であり、グローバルリストではありません。

 石油資源と言う一点から見れば、自国の資源を必死に守るべく、国際資本の石油メジャーに必死に抵抗していたのです。

 その体制を崩壊させるべく今尚形振り構わず混乱を画策しているのが、ウォール街とシテイの連中がバックについているアメリカなんだと思います。

 と言うより、アメリカを牛耳っている連中こそが国際金融資本である、と捉えて全然構わないと思料します。

 彼らには、国の概念も、国境の概念も、もちろんありません。

 世界中、どこでも、自由に儲けられさえすれば、それで良い。

 通奏低音は、アルくんとニダくんに、非常によく似ている気もします。

 結局は彼らは、地に根付いた誇れる歴史や文化がなくても、全然、気にもならないってことでしょう。

 つまるところ、この世に、ジェニ以外は無用の長物ってことですかな。


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 そんな金権第一主義で伝統的に大虐殺が大好きな人工国家アメリカと、この瞬間も、現在進行形で自国内で大虐殺が行われている、これまた人工国家の中国で、大規模殺戮事件が立て続けに起こってます。


 
< 2015.10.01 The New York Times >

 
Oregon Shooting at Umpqua College Kills 10, Sheriff Says

 
A 26-year-old man opened fire on a community college campus here in a rampage that left 10 people dead and seven wounded and turned this rural stretch of southern Oregon into the latest American locale ravaged by a mass shooting.


 
< 2015.10.01 Reuters >

 
At least 50 said killed in September Xinjiang attack as China warns on security

 
At least 50 people died in an attack last month at a coal mine in China's far-western Xinjiang, Radio Free Asia reported on Thursday, as a visiting senior leader warned that the security situation in the violence-prone region was "very serious".

 The government says it faces a serious threat from Islamist militants and separatists in energy-rich Xinjiang, on the border of central Asia, where hundreds have died in violence in recent years.



 
< 2015.10.02 産経新聞 >

 
習近平氏の面目丸つぶれ また爆弾テロか 国慶節連休直前の犯行

 
連続爆発事件が起きた中国南部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で10月1日午前8時(日本時間午前9時)ごろ、再び爆発が起き、6階建ての建物の一部が壊れる被害が出た。負傷者がいないか当局が確認を急いでいる。前日30日の事件では宅配便の小包計17個が各地で爆発し、少なくとも7人が死亡、2人が行方不明となり50人以上が負傷した。習近平政権の弾圧に対する少数民族のテロの可能性が指摘されている。抗日行事の軍事パレードで世界に国力をアピールしたばかりの習政権だが、面目は丸つぶれだ。


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トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか?

2019年04月29日 | シリア

イラン

2019年4月16日 (火)

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか?

2019年4月8日
Moon of Alabama

 ベネズエラでのクーデター策謀失敗の後、トランプ政権はもう一つの狂った計画に着手した:

ワシントンが公式に他国の軍にテロ集団というレッテルを初めて貼る行為として、イランのエリート革命近衛連隊軍団を、アメリカは外国テロ集団に指定する予定だと三人のアメリカ当局者がロイターに述べた。

 ホワイトハウスは指定だけ発表した(まだリンクはない)。

 イスラム革命防衛隊軍団IRGCはイラン軍の一部だ。シャーに仕えた正規イラン軍によるクーデターから国を守るため、1979年の革命後、イランで設立された。

 平和時には約125,000人の兵士で、IRGCはイラン正規軍のわずか約3分の1の規模だ。それは地上軍、海軍と航空宇宙支部に類似した構造だ。IRCGは外交政策に関係する二つの追加の小部隊がある。一つはイラン中距離ミサイルを管理するミサイル部隊だ。もう一つは外国での特殊作戦に備えて訓練された兵士約4,000人の旅団規模のアル・クッズ部隊だ。

 戦時のIRGCの規模は平和時の規模のおよそ三倍だ。イラン軍同様に、要員は専門家、徴集兵と補充兵で構成されている。国内保安のために招集できる地元の民兵、志願兵のバシージ部隊もIRGCに属している。IRGCと強いつながりがある、いくつかの基金や公益信託(ボニャド)がある。彼らは営利企業を所有しているが、利益はIRGC退役者や死亡した兵士の未亡人や孤児に分配されている。

 既に2007年、アメリカ財務省は「テロ支援」のかどでアル・クッズ部隊を指定している。財務省はIRGCに関係するいくつかの事業も制裁した。IRCG丸ごとを指定して、何が達成するつもりなのか、全く不明だ。それは象徴的な動きでもあり得るし、一部が憶測しているように、対イラン戦争に向かう措置でもあり得る。

元国務次官で主要イラン交渉者だったウェンディー・シャーマンはアメリカ軍に対する影響を懸念している。

「これがなぜ我々の利益になるか理解するのは困難なので、人は大統領が対立の根拠を探していると思うかもしれない」とハーバードのケネディ・スクールのパブリック・リーダーシップ・センター所長のシャーマンは述べた。「IRGCは既に完全に制裁されており、このエスカレーションは地域の我々の兵隊を絶対に危険にさらす。」

 モハマド・アル・シャバニは追加の理由を挙げている。

モハマド・アリ・シャバニ @ mashabani -  2019年4月8日 utc14時36分

スレッド。札付き連中がトランプを#IRGCを外国テロ組織に指定するよう駆り立てたのだ。なぜか?
- トランプの取り引き本能を拘束する
- 次期アメリカ大統領をイランに関し封じ込める(民主党がJCPOA再加入を言っている)
- レバノン/イラクに、イラン/アメリカいずれかを選ぶよう強要する
- ヨーロッパに、どんなわずかな支援活動も更に削減するよう強いる
- イランを挑発して、JCPOAをやめさせる
- そして、理想的には、軍事対決を始めさせる

 パット・ラング大佐は同様に、この動きは戦争を引き起こす試みだと推測している

テロに対する武力行使権限AUMFは、かすかにでもテロリストで敵だと見なすことが可能なあらゆる武装集団を攻撃するため至る所で狩猟許可証として利用されている。対テロAUMFは、アメリカ法の下で、このような攻撃を合法的にする。

 武力行使権限(AUMF)は9/11攻撃後に成立した法律で、大統領は下記が可能になる。

9月11日の攻撃を「計画し、認可し、行ったか助けた」か、その人物や集団を匿った人々だと彼が決定した人々に対し、あらゆる「必要で適切な武力」を行使すること。

 2017年10月の演説でトランプ大統領はアルカイダを支援し、匿ったと言ってイランを非難した。

イランの代理人が、後にケニアとタンザニアのアルカイダによるアメリカ大使館爆撃に関与し、2年後に224人を殺し、4,000人以上の人々を負傷させた作戦隊員を訓練した。

イラン政権は、9/11攻撃後、オサマ・ビンラディンの息子を含めテロリスト幹部を匿った。イラクとアフガニスタンで、イランに支援された集団が何百人ものアメリカ軍人を殺した。

 トランプのイラン非難インチキだ。イランはケニアの爆発に何も関係していなかった。アメリカのアフガニスタン侵攻後、アルカイダ指導部の一部家族がイランに逃げた。彼らは自宅軟禁され、イランに対するアルカイダ作戦を防ぐための人質にされた。

 けれども事実は重要ではあるまい。「外国テロリスト」としてのIRGC指定は、少なくともアメリカ法の下では、おそらく武力行使権限AUMFを適切なものにするだろう。

 パット・ラングはこう続ける

125000人の兵士がいる海軍と空軍と陸軍を擁するIRGCを公式に「テロリスト」と指定すれば、どこであれ、起こりうるいかなる状況であれ、アメリカ軍が、彼らを見つけ次第、IRGCとその人々への攻撃が合法的になる。それは宣戦布告だ。

ネオコンの阿呆連中(ポンペオ、ボルトン、ハンナなど)はこの宣戦布告へのイランの反応は、自分たちの意志への服従だと考えるだろうが、私見では、それは極めてありそうにない。私見では、IRGCが新しい現実を受け入れ、アメリカとの戦争に備える方が可能性が高い。

 イランとその軍は長い間アメリカとの戦争に備えてきた。イラン軍が変更することは何も無いだろう。

 最初にイランがとるだろう、おそらく単なる報復的措置は、アメリカ軍をテロ組織と指定することだ。

「もし革命近衛連隊がアメリカのテロ集団リストに載せられたら、我々は要注意テロ組織リストで、ダーイシュ(イスラム国)の隣にアメリカ軍を載せる」と議会国家安全保障委員会のハシュマトラ・ファラハトピシェ委員長がツイッターで言った。

 アメリカが戦いに引き込もうとした時、これまでイランは常に抑制を示してきた。アメリカとイスラエルがイラン部隊を攻撃した時でさえ、シリアとイラクのアメリカ軍には手を触れなかった。トランプの最近の挑発にも、イランは軍事的に対応するまい。

 IRGCのテロ集団指定と、それに対抗するアメリカ軍のテロ集団指定には微妙な法律上の影響があり得る。意図せずにペルシャ湾のイラン海域に入って捕らえられたアメリカ海軍艦船水兵はテロリストとして扱われるのだろうか? アメリカ旅行を望む元IRGC徴集兵はビザを受け取るのだろうか?

 もしアメリカが外国でIRGC軍隊を攻撃すれば、イランはイラクのアル=ハシド・アル=シャービ民兵のような外国代理軍に、外国でアメリカ軍を攻撃するよう求めて対応するだろう。

 もしアメリカがイラン国境内でIRGC軍隊を攻撃すれば、全て帳消しになる。中東にはイラン・ミサイルが到達可能な多数の米軍基地と施設があるのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/trump-crazies-designate-irans-revolutionary-guard-corps-as-terrorists-.html#more

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シリア、イラン、イラク、ロシア、トルコが連携する一方、米軍は不法占領を続行

2019年04月29日 | シリア
2019.03.19
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 アメリカ軍は1000名程度の兵力をシリアに残すとアメリカでは伝えられている。昨年12月20日にドナルド・トランプ米大統領はシリアから2000名のアメリカ軍地上部隊を撤退させるように命令、国防長官だったジェームズ・マティスは撤退の命令書に署名したのだが、この命令は事実上、撤回されたようだ。

 

 この命令が出された直後から議会や有力メディアから激しい反発の声が上がり、政権の内部でもマイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官、マイク・ポンペオ国務長官が公然と造反、マティス長官は2019年2月一杯で辞任すると表明した。

 

 こうした流れを受け、トランプ大統領は何人かの議員に対してアメリカ軍部隊をシリアへ残留させることに100%同意すると伝えたとされていた。この報道が正しかったようだ。

 

 アメリカ大統領の撤兵命令に強く反発したのはイスラエルとサウジアラビア。イギリスが作り上げた国だ。この両国にアメリカのエリートは逆らえないようだが、本当の権力者はこのふたつの国の背後にいるだろう。

 

 アメリカ軍はシリア東部の油田地帯、デリゾールからダーイッシュの戦闘員をヘリコプターで救出、イラクへ輸送する作戦を継続中だと伝えられているが、その一方でクルド勢力と連携している。一時期、クルドがシリア政府へ接近していると言われていたが、クルドが分裂しているのか、アメリカ引き戻すことに成功したのかは不明だ。

 

 本ブログでも何度か指摘したが、イラクを拠点とするクルドとシリアを拠点とするクルドは別の存在だった。イラクのクルドはソラニ語を話し、アラビア文字を使っている。長年指導者として君臨してきたバルザニ親子はイスラエルの情報機関モサドの指揮下にある。それに対し、シリアのクルドはクルマンジ語を話し、ラテン文字を使う。

 

 ここにきてシリア、イラン、イラクは連携を強め、アメリカが軍事力を増強しているイラクではアメリカに対する反発が強まっている。シリアではクルドを敵だと認識するトルコがアメリカの動きに反発、ロシアとの関係を強めてきた。

 

 ダーイッシュの支配地域は2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で介入してから急速に縮小した。ユーフラテス川の北側はアメリカ、イギリス、フランスの軍隊が不法占領、クルドを手先として使っているが、南側に残されているのはイドリブとアル・タンフ。アル・タンフはアメリカ軍が占領し、イギリス軍の特殊部隊もいるようだ。米英軍はシリア政府を倒すために使っている傭兵を訓練していると伝えられている。ここにきてシリア政府軍はアル・タンフの近くで軍事演習を実施している。

 

 イドリブではロシア軍とシリア政府軍が空爆を実施、軍事的な緊張は高まっている。政府軍の地上部隊も攻撃準備は完了しているので、いつ戦闘が始まっても不思議ではない。それを狙い、CIAやMI6はSCD(シリア市民防衛)、別名「白いヘルメット」を使い、偽旗作戦を実行するとも見られている。




最終更新日  2019.03.19 01:28:06

歴史的なイラン・ランドブリッジ

2019年04月29日 | シリア

イラン、イラク、シリア、レバノンの首都を結ぶ、安全で敵意のない“歴史的なイラン・ランドブリッジ”の開通 ~イスラエルやアメリカ帝国主義者たちにとっての脅威~

竹下雅敏氏からの情報です。
 中東情勢に関する非常に興味深い記事を2つ紹介します。記事の冒頭にもあるように、シリア紛争は、シリア、ロシア、イラン、ヒズボラ側の勝利に終わりました。その関係で、“大混乱に陥っているのは、サウド家と、アメリカが支援する同盟”の側です。サウジアラビアは、生き残りをかけてムハンマド王子による大改革を断行しました。あのサウジアラビアが穏健なイスラム主義に回帰するという改革案で、普通に考えれば、ムハンマド王子の暗殺に終わる、あまりにも無謀な行為に思えます。しかし、サウジアラビアはそこまで追い込まれているとみてよいでしょう。
 アメリカの混乱は、ロシア疑惑に関するトランプ政権へのメディア攻撃からも明らかで、水面下では事実上の内戦状態です。フルフォード・レポートにもあったように、米軍部にすれば、軍産複合体内部で内戦が起こっていることを知られたくないわけで、そういう時によく用いられる手法が、危機や混乱を外に作り出すというものです。今回のトランプ大統領の、エルサレムをイスラエルの首都に認定するという発表は、まさにそのようなものです。トランプ政権を支持している軍部としては、自分たちにとって一番良いタイミングでアメリカを倒産させなければならず、そのために北朝鮮騒動も演出されていると見た方が良いと思います。
 記事では、アメリカによる“ダーイシュ陰謀”が破綻したために、“歴史的なイラン・ランドブリッジ”が今月実現したとのことです。イラン、イラク、シリア、レバノンの首都を結ぶ、“安全で敵意のない道路が初めて開通した”わけです。
 これは、イスラエルにとっての脅威であると同時に、ネオコンに代表されるアメリカ帝国主義者たちにとっての脅威でもあります。
 彼らの古いシナリオでは、ダーイシュを用いてシリアを倒し、次にレバノンそしてイランとの戦いでハルマゲドンに持ち込むつもりだったはずです。その際、ロシアには核による先制攻撃で勝利できるという甘い目論見だったと思います。ところが、9.11 以降にはっきりとした現実は、アメリカとその連合軍が“弱さといえばもう喜劇だ”という程に弱かったことです。アフガニスタンではタリバンに全く歯が立たず、現地司令官は次々にノイローゼになるという有り様です。
 一方のロシア、イラン、ヒズボラの強さ、シリア軍の勇敢さは驚嘆すべきもので、全く相手になりません。現状では、イスラエルはアメリカの支援なしには、レバノンにすら勝てないと思われています。
 フルフォード・レポートにもあったように、イスラエルの国防長官は、イランと戦争をする気はありません。イスラエルという国が消滅することがわかっているからです。このような状況で、今後イスラエルを中心とする緊張が高まるとみられているわけです。
 以前からお伝えしているように、ネタニヤフ氏は悪人ではありません。クシュナー氏もシオニストではありません。キッシンジャー博士が 10 年後にはイスラエルという国が消滅しているだろう と 予 言 し て い たことを思い出してください。トランプ外交を仕切っているキッシンジャー博士は、パレスチナ国家を樹立し、ゆくゆくはイスラエルを消滅させることを考えています。しかも、中東における大きな戦乱を起こさないように注意しながらです。この方針で動いているのが、ネタニヤフ首相、クシュナー氏、ムハンマド王子、そしてトランプ政権を支える軍人たちです。こうした戦略を知らされておらず、道化役を演じさせられているのがトランプ大統領です。万一、トランプ大統領が核のボタンを押す命令を出すと困るので、軍部は予め大統領の命令に従わないこともあると予防線を張っているわけです。
 今起こっていることは、以前からコメントしている様に、サウジアラビアの次はイスラエルに強い圧力がかかり、これまでの方針を転換せざるを得なくなるという事が起こっているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。